「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の保守系与党「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表が、韓国に住む中国人の一部に認められている地方選挙での投票権を制限する考えを表明したことが波紋を広げている。中国大使が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交を批判する発言をしたことで政府・与党内の中国への反感が高まっていることに加え、与党側には嫌中感情の強い若者層を取り込む狙いもうかがえる。 「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は２０日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した。金氏は２１日にも、野党が賛成しない場合、来春の総選挙で公約に掲げてでも改正を目指す考えを強調した。 韓国では２００５年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から３年が経過した１８歳以上に地方選挙に限って投票権が付与
中国ファーウェイがＥＵの判断を「差別的」と抗議、５Ｇからの排除で
中国の華為技術（ファーウェイ）は17日、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会がＥＵ市場で高機能の同社製機器を排除するよう要請したことを巡り、「差別的な判断」に基づくものだと表明した。 欧州委は、ファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）などリスクの高い業者を第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークから段階的に排除するよう加盟国に求める一連のガイドラインを発表していた。 ファーウェイは声明で、「これは明らかに５Ｇネットワークに関する検証された、透明性のある、客観的で技術的な評価に基づくものではない」と指摘。「差別的な判断に基づく制限や排除は深刻な経済的・社会的リスクをもたらす」とした。 米国はファーウェイによる半導体製造装置やスマートフォンのソフトウエアなど広範な米技術の利用を阻止する措置を導入。今回の欧州委の決定はこれを受けたもの。
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日本の初期パソコン市場における競争