夫婦が離婚する時に子どもの親権がどちらか一方にだけとなる「単独親権制度」によって、子どもと会えなくなるなどして精神的なダメージを受けたとして、子どもと引き離された経験を持つ父母6人が、こうした制度を存続させている国を相手取り、21日、慰謝料として150万円ずつ計900万円を求めた国家賠償請求訴訟を東京地裁で起こした。 離婚時の親子の引き離しや共同親権に関する国家賠償請求訴訟の動きは、2018年から沸き起こり、これで5件目。同様の訴えの動きは全国に広がっており、今後の国賠訴訟の連鎖が続きそうだ。 提訴後の記者会見では、離婚後に娘に会えなくなった原告の女性が「子どもがどんなふうに成長しているのか全然わからない。娘がどうなっているのか本当に心配。このような問題をみなさんに知ってもらいたい」と訴えた。 原告側の平岡雄一弁護士は、「憲法13条の幸福追求権には、両親が離婚しても、親子は親子であるという

新型コロナがもたらしたのは、経済危機だけではない。ステイホーム期間だった今年4〜5月、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は前年より2割から3割多かった。「DV被害者は逃げてください」が被害者救済のための基本的な方針だが、コロナ禍ではそれも難しかっただろう。では、加害者はどうだったのか。そもそもDVの加害者は変われないのか。加害者プログラムを今年卒業し、DVや虐待に悩む人たちのための団体を立ち上げた夫妻の話から始めよう。 妻を叩いても「DV」の自覚はなかった 引き金はいつも、取るに足らないことだった。 「カレーには福神漬けとラッキョウ。とんかつにはソース。くだらないことなんですが、こういった約束事が守られていないと、何度言えばわかるんだとイラついてしまって」 DVの元加害者、中川拓さん（52）はそう振り返る。1年間通った加害者プログラムを今年2月に卒業。現在は宮崎県西都市で

「DV被害」を受けていた女性の住所などが載った書類を、誤って「DV加害者」に送付したとして、札幌市が13日に会見し、謝罪した。メディア各社も市の会見に基づき報道。ネット上では、「下手したら命の危険性に関わる」「ミスで済まされない」と市の対応を非難する声とともに、「DV加害者」と報道されたK氏に対して「市にわざと情報漏洩されたテロリストのストーカー」などといった誹謗中傷の声もあふれている。だが、実際の経緯を詳しく聞くと、事情は異なるようだ。 札幌市の発表によると、女性Aさんは、去年12月に夫Kさんからの暴力などの被害を防ぐため、別居先の住所などが載った戸籍の附票をKさんに交付しないように、市に求めた。Kさんがその措置を不服とし審査請求をしたため、戸籍住民課の40代の女性職員が必要書類を送った際、誤って被害女性Aさんの住所などが書かれた書類を同封した、とのこと。 このニュースで、多くの一般の人