1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る(2023年まで)。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。
自分でアセットアロケーションをちゃんと考えるために計算してみたい、と思ったとき、必要なのは資産クラスごとのリスクやリターン、それに相関係数です。ところがこれを入手するのは簡単ではありません。インデックス投資が個人に広まるには、僕はこうしたデータを気軽に入手できる環境が必要なのではないかと以前から考えています。 それは以前のエントリ「アセットアロケーションの普及にはデータとツールが必要」でも書いたわけです。で、ここから一歩踏み出して、過去の資産クラスごとの時系列データがどれだけ入手可能なのかどうか、いろんな人に聞いたり自分で調べたりしましたので、ひとまずここで状況報告をば。 まず、どんな資産クラスの時系列データがほしいかといえば、以下あたりは押さえておきたいですよね。カッコ内はその資産クラスの代表的なインデックスです。 日本株式(TOPIX) 日本債券(野村BPI) 先進国株式(MSCIコク
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2010年05月08日 インフォメーションクリエーティブ 第2四半期業績の最終利益は大幅増益 ■受注案件の減少や受注単価の引き下げなど厳しい事業環境 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)は、7日に今10年9月期第2四半期業績を発表した。 売上高26億9000万円(前年同期比17.8%減)、営業利益1億5100万円(同52.0%減)、経常利益1億9500万円(同41.4%減)、純利益1億2100万円(同25.0%増)と営業・経常利益とも大幅減益であったが、最終利益は法人税等が前年同期に比較して減少したことから、大幅増益となった。 同社が属する情報サービス業界は、企業収益が回復基調にありながらも、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や受注単価の引き下げなど厳しい事業環境であった。 同社も、エンジニアの稼働率が低下し、空き口数が増えたことから、その分経費
2010.05.08 ネクスト決算 テーマ:株式投資でお小遣いを増やそう(68086) カテゴリ:業界・銘柄分析 ネクストの決算が開示されたので各指標の年推移をグラフ化してみた。 1.売上高・利益推移 増収増益基調。 2.収益性指標 意外にも売上が伸びる=利益率が上がるとはいかない感じ。ポータル事業で稼いだ利益をコミュニティ事業に突っ込んでいるっていう構図になっているからかね。 3.会計発生高 ここは特に問題なし。 4.キャッシュフロー フリーキャッシュフローがもう一つって思っていたら、一気に直前期で増加。 5.回転月数 ネット関連事業がメインなのでこのあたりはあまり気にしていない。 6.会社予想 信頼性はまずまずといったところ。 7.株価指標 PER:12.98倍(今期予想ベース) PBR:2.05倍 配当利回り:0.77%(今期予想ベース) 成長株と捉えるならば、安くもなく高くもなくと
普及しないインデックス投資 徐々に拡がりを見せているとはいえ、インデックス投資は、まだ意外なくらい普及していない。他の運用商品の手数料を考えると、たとえばTOPIX(東証株価指数)に連動する上場型投資信託(ETF)で一番残高の多い「TOPIX連動型上場投資信託」などは、残高が数兆円あってもおかしくないと思うが、現実にはまだ6千億円程度だ。 運用としてのインデックス投資には、いくつかの批判がある。 米国の代表的な投資のテキストである「インベストメント」(ツヴィ・ボディー、アレックス・ケイン、アラン・J・マーカス著、平木多賀人他訳、日本経済新聞社)に「インデックスへの批判は止まらない」と題するコラムが載っている(前掲書p245)。 このコラムによると「ほとんどのウォールストリートの会社は、インデックス・ファンドでは稼げないために、インデックス・ファンドが嫌われるのを望んでいる」とあり、典型的な
学部3年生、4年生の授業において、次のような質問をしてみた。 「今すぐに100万円をもらえる権利は、1年後にいくらもらえる権利と同等ですか?(1年後にいくらがもらえることが確約されれば、今すぐに100万円をもらう権利を放棄してもいいですか?)」 この質問に対しての正解は存在しないので、どんな答えでもみんなの成績は同じ、と事前に学生に伝えた上で、約100名の学生を20のグループに分け、グループ毎に答えを発表してもらった。 結果は、20グループ中、12グループが150万円以下と回答し、平均値は162万円、中央値は120万円となった。最小値は101万円、最大値は500万円であった。 ■教科書的な答えは105万円程度だが この質問は、これから授業において時間割引率、現在価値の概念を説明していくための導入として実施したものである。 少しファイナンスを勉強した方だと、「リスクフリーレートが1
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