内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が外務省に申請した旅券（パスポート）が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。 安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。 旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

衆院議院運営委員会の高市早苗委員長は24日、議運委理事会の事情聴取を欠席した丸山穂高衆院議員が「2カ月間の休養が必要」とする診断書を提出したと明らかにした。病名は本人の意向で公表できないとした。

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。

小学館のスマートフォン向け漫画アプリ「マンガワン」のシステムデータを不正に改変し、制限を超えて閲覧できる時間を16万時間超にまで引き延ばしたとして、警視庁が12日にも私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、東京都内に住むIT大手ヤフーの男性社員（25）を書類送検する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。 小学館は事件当時、アプリ向けに配信する漫画について、毎日一定時間は無料で閲覧でき、さらに代金を支払えば制限を超えて読むことができる仕様にしていた。

ブータンからの留学生約500人が、「日本に語学留学すれば、卒業後に日本で仕事を紹介する。稼げる」と日本や現地のブローカーによる勧誘で来日したが、実態は異なり、だまされたと訴えている。留学生の親らは現地で被害者団体を結成し、11日、来日した顧問弁護士が東京都内で記者会見した。留学費用の返済や学費などのために過重なアルバイトを余儀なくされ、困窮しているという。 会見した弁護士のナワン・トブゲイさんや支援団体によると、2017年から1年間で734人が語学留学。「卒業すれば年間460万円まで稼げる仕事を紹介する」という契約書もあったが、実際は紹介されなかった。

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

日本オリンピック委員会（JOC）は「選任時70歳未満」としている役員の定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、分かった。国際オリンピック委員会（IOC）委員を務める71歳の竹田恒和会長の続投を念頭にしたもの。3月の常務理事会、理事会を経て正式に決める。平岡英介専務理事は「ガバナンスのために（明記）した方がいい」と述べた。 2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長には退任論が浮上している。平岡氏は「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」と続投を支持する姿勢を示した。

スナックで居合わせた元力士の男性をカラオケのリモコンで殴るなどしたとして、大阪府警松原署は18日までに、傷害容疑で堺市、元プロボクサー橋詰知明容疑者（30）を現行犯逮捕した。元力士の男性はその後死亡し、同署が因果関係を調べている。 逮捕容疑は17日未明、松原市高見の里のスナック店内で、大相撲元幕下力士の浅田宗祐さん（41）＝松原市＝の頭をリモコンで殴ったほか、浅田さんの知人男性（40）を拳で殴り、けがを負わせた疑い。 同署によると、浅田さんらは16日夜に来店。店内でカラオケ中に橋詰容疑者と体がぶつかるなどしてトラブルになった。

スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

山口県岩国市の第三セクター「いわくにバス」の上田純史社長（37）が、運転手の態度に関する乗客の苦情メールに対し「ハンマーで殴っていい」と返信していたことが、同社への取材で19日、分かった。 情報提供を受けた市は不適切として口頭注意した。市によると、上田社長は「今後は気を付けたい」と応じたという。同社は「コメントできない」としている。 同社によると、14日にバスの乗客から運転手の態度が不愉快だとメールで苦情があった。上田社長は14日、謝罪の言葉の後に「運転席の近くに点検用のハンマーがあります。それを使って割とマジで、次から殴っていいです」と返信した。

2018/12/11 23:05 (JST)12/12 06:54 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

フィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が70億円の赤字に転落すると発表した。瀬戸健社長が役員報酬を返上する。

桜田義孝五輪相は14日の衆院内閣委員会で、日常的にパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏はサイバーセキュリティー担当を兼務し、政府の戦略本部の副本部長を務めているが、無所属の今井雅人氏の質問に「私は25歳の時から独立して（事業などを）やっており、従業員や秘書に指示をしてきたので、自分でパソコンを打つことはない」と述べた。 今井氏は「パソコンをいじったことのない方がサイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」と指摘。桜田氏は「国の総力を挙げてやることだ。落ち度はないと自信を持っている」と理解を求めた。

自宅で死亡した母親（76）の遺体を放置したとして、神奈川県警金沢署は5日、死体遺棄容疑で横浜市、無職の男（49）を逮捕した。署によると、男は長年、自宅に引きこもって他人と会話がほとんどできない状態で、取り調べには筆談で応じているという。 逮捕容疑は10月中旬ごろ、自宅で死亡した母親の遺体を自宅に放置した疑い。 署によると、今月4日、自宅を訪れた男の妹（45）が遺体を発見し、通報した。母親に大きな外傷などはなく、病死とみられる。 男は、台所で倒れた母親を部屋に移したが、そのまま放置。「何もできなかった。妹が来てくれると思っていた」と説明している。

5日、ロンドンでの競売で路上芸術家バンクシーの作品が落札直後に細断される様子を写した動画（PIERRE　KOUKJIAN提供、AP＝共同） 【ロンドン共同】ロンドンで落札直後にシュレッダーで自動的に細断された路上芸術家バンクシーの作品について、落札者の欧州の女性は11日、予定通り落札額の104万2千ポンド（約1億5400万円）で購入すると明らかにした。競売大手サザビーズが発表した。 女性は「作品が細断された時は驚いたが、アート史上に残るこの作品を、死ぬまで所有しようと思うようになった」と話しているという。 元々の作品名は「少女と風船」だが、サザビーズによると、細断後、新たに「ごみ箱の中の愛」と名付けられた。

産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。