世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端微細技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増している。工場新設により
【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル(約3兆6000億円)。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク
文部科学省は28日、国内の主要18大学で39歳以下の若手教員が2019年度までの6年間に12%減ったとの調査結果を発表した。若手教員は無期雇用に当たる「任期なし」と有期雇用に当たる「任期付き」の両方で減っており、大学教員の高齢化が進んでいる。政府は若手教員の増加を目標に掲げてきたが、実効性のある政策を打ち出せていないことが浮き彫りとなった。東京、京都、大阪、早稲田、慶応など11大学でつくる懇
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社(キャリア)は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン(スマホ)を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
アルバイトやパートの時給が大幅に上昇している。求人情報各社の集計によると、10月の全国平均時給は前の月に比べ10円近く上がった。飲食店や小売店を中心に人手不足が続き、10月からの最低賃金の引き上げが全体を底上げした。三大都市圏の時給は1000円に迫る。収入増で個人消費への好影響が見込まれる一方、企業にはコスト上昇の懸念もある。求人情報会社のリクルートジョブズが19日発表した10月の全国の募集時
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