「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
民主３人衆 空回り…前原氏「首相ヤジは品位なし」 階氏「ＮＨＫ会長辞任を」 辻元氏「ゴルフするな、公邸住め」（1/4ページ）
民主党の３議員が２０日の衆院予算委員会に登場し、安倍晋三首相のやじ、ＮＨＫ会長問題、テロ対策を含む危機管理をそれぞれ攻め立てた。だが、本質的なテーマとは言い難い質問に首相は冷静に反論し、空回りに終わった。（内藤慎二、酒井充） トップバッターの前原誠司元外相は冒頭から「極めて品位に欠ける。答弁席からやじを飛ばすのは言語道断だ。厳しく反省してもらいたい」と首相に迫った。 前原氏が問題視したのは首相が１９日の予算委で飛ばしたやじだった。首相は民主党議員が西川公也農林水産相の献金問題を追及する際、閣僚席から「日教組はどうするの」と指摘した。 首相は２０日の答弁で「今後は静かな討論を心がけたい」と釈明。その上で、日教組と密接な団体から民主党議員が献金を受け取っていた事例を挙げ、西川氏の献金と類似しているとして「それをどう考えるのかと指摘した」と説明した。 これに前原氏は「全く反省していない」と激高。
曽野氏コラム、共生願う心に波紋 「国際社会で通じぬ」：朝日新聞デジタル
外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。（牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介） 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したＮＰＯ法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。 南山大（名古屋市）などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。 １１日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ
「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充） ◆首相「気配り不必要」 「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」 首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を
【野口裕之の軍事情勢】イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」（1/6ページ） - 産経ニュース
イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。 独立認めなかった米国 １月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が
また上杉隆氏が（以下略 - 荻上式BLOG
またまた、上杉隆氏の番組で誤情報を流された。今回はその拡散に、ロンドンブーツ１号２号の田村淳氏も加担している。番組では、次のような言及があった。 川島ノリコ：オプエドの中でも色々な意見があってっていう。 上杉隆：それがまた健全なんですけれど。番組内で意見が分かれて。 田村淳：そうですね。色んな意見があっていいわけですから。俺と反対の意見なんだからって、嫌いになったりしないですもん。普通の人って反対意見が一つあったら友達じゃなくなるみたいな感覚を持っているでしょ。 川島：小学生みたいな感じですよね。いま、中でも「いじめみたいだね」というつぶやきがいくつかあったんですけど。 上杉：普通の人よりも、もっと酷いのは日本のメディアの人なんですよ。僕と意見が違う人いっぱいいるんですけど、意見が違う度にどんどんどんどん敵が増えていくんです。でも、違うのは当たり前じゃないですか。だから、ぼくは人格攻撃して
共同通信社さん配信の報道に関して。
お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。 うーん。 さすがに参った。 一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。 1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。 後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか？という趣旨の問いでした。 お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。 前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか？という提案を却下されてのことです。 自分としては、 「確かに、影の方向が左右の二人
東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
Yahoo!ニュース - 慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現―読売新聞 （時事通信）
読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992〜2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（sex slave）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。 それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計97本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。このうち85本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も12本確認された。 慰安婦（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。 同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。ジャパン・ニューズの記事デ
安倍首相「解散の大義」「宇宙人」を熱く語る | 東スポWEB
衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙（来月２日公示、１４日投開票）に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相（６０）が２１日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは？ 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用７００億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない！」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては２年半で解散しています。３年がよくて２年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更（消費税増税の先送り）をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経
｢マッサン｣の孫､NHK朝ドラの英断を語る
竹鶴孝太郎（たけつる こうたろう）●1953年北海道余市にニッカウヰスキー創業の竹鶴政孝・リタ夫妻の初孫として生まれる。父は養子で政孝のおい。少年期まで夫妻と同じ屋根の下で過ごす。青山学院大学経営学部を卒業後、ニッカウヰスキーに入社し、約20年間勤務した後、退社。個人で会社を創設し、2005年にアマナに合流。(撮影：大澤 誠） ──冒頭の祖父・政孝氏の葬儀でのシーンが印象的です。 85歳で亡くなり、天寿を全うしたといっていい。最後のお別れの儀式の際に、父・威が刷毛に含ませたウイスキーで唇を湿らせた。しかし、1日1本以上飲む人だから、唇を湿らせるだけのタイプではない。口に含ませるだけでは満足しないだろうと思い、体全体にニッカG&Gを1本丸ごと振りかけた。青山葬儀所に芳醇なウイスキーの香りが立ち込め、祖父も心なしか満足げに見えたものだ。 祖父は1894年生まれ、たまたま今年は生誕120年。創業
ネットでのヘイトスピーチに関する取材手法について - 擬似環境の向こう側
在日コリアンの方々に罵詈雑言を投げつけていた男性に関する記事が話題になっている。これだ（記事タイトルを一部改変）。 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【前編】 ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨの正体【後編】 力作である。著者の安田浩一さんのルポライターとしての力量を見せつける迫真のレポートと言っていい。 この記事で取り上げられている男性については、そのツイートがたまにリツイートされてくることもあり、ぼくも以前から知っていた。その内容は本当に酷く、まさにヘイトスピーチと呼ぶよりほかにないものだった。それゆえ、この男性が安田さんの取材によって追い詰められていく様子に、ある種のカタルシスを感じたことは否定しがたい。 その一方で、この記事を読んで微妙な居心地の悪さも感じた。それは安田さんが男性の正体を探り当てる手法に起因している。男性のネットへの書き込みから
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
憲法9条がノーベル賞をとったら安倍首相は授賞式で何を話すのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないま
日本のメディア：朝日新聞の醜聞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
巨大化する組体操ピラミッド、最大200キロの負荷 大学准教授「これのどこが『教育』なのか」と指摘 - ライブドアニュース
2014年9月16日 18時49分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 巨大化する組体操ピラミッドに、名古屋大准教授が警鐘を鳴らしている 100人以上の生徒が参加する場合、最大200キロの負荷がかかる場合も 准教授の指摘に対しては、組体操の現実を一蹴しないでほしいとの反論もある 「組体操はいま、見世物としての性格を強め、巨大化・高度化、さらには低年齢化が進んでいる」――。名古屋大学大学院教育発達科学研究科の内田良准教授が2014年9月16日、「Yahoo！個人」に寄稿した記事が波紋を広げている。 内田氏は組体操の大型ピラミッドは、1人当たり最大200キロ近い負荷がかかっていることを独自に算出し、「これのどこが『教育』というのだろうか」と警鐘を鳴らしている。 高さ7メートルの10段ピラミッドも組体操は今もの花形演目として全国の学校で行われている。内田氏は各地の小中学校で10段ピラ
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百田尚樹 on Twitter: "世界がエボラを食い止めようと必死で戦ってる中、日本も感染症関連法案改正しようとしてるのに、民主党が審議をストップさせている！ こいつら、日本人を殺したいのか！！"
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