小西氏、サル発言撤回も「切り取られた」法的措置示唆
立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。 小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。 同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジ
ＴＢＳテレビに賠償命令 事件報道で名誉毀損認定
詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損（きそん）の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。 判決によると、平成３１年３月放送の複数の番組で、男性が神奈川県警に逮捕され、逮捕前の取材で事件と無関係と話していたことなどを報じた。男性は同年５月、不起訴処分となった。 訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。 ＴＢＳテレビは「判決内容を精査し今後の対応を検討する」とコメントした。
相次ぐ党員除名、長崎新聞への抗議撤回 共産・田村政策委員長が見解
共産党の田村智子政策委員長は１７日の記者会見で、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した現役党員の鈴木元氏への除名処分、党長崎県委員会が長崎新聞社（長崎市）に対して行った抗議と撤回について見解を述べた。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◇ －－本日付の機関紙『しんぶん赤旗』によると、鈴木氏の処分が決まった 「鈴木氏が所属する京都の党組織で規約に基づいて行われたと承知している。それ以上のコメントはない」 －－事実関係を確認したい。処分は昨日付けか 「赤旗の報道の通りだと思う。京都府委員会での決定が行われた…。すみません、ちょっと今、手元に赤旗がないのだが、報道の通りだと思う」 －－鈴木氏は志位氏に手紙なりを出した上で本を出版した。除名処分をどう整理しているのか 「これも京都府委員会の除名処分の理由に書かれている通りなので、それ以上の説明を加えることはない」 －－ただ、今回は（処
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
「バズらせたかった」路上生活者に嫌がらせ動画
路上生活者（ホームレス）の女性に嫌がらせをする動画を撮影するために、名古屋市内のコンビニに入店したとして、建造物侵入の疑いで、愛知県警中署が１０代半ばの少女ら２人を書類送検していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散していた。 捜査関係者によると、２人は共謀し１月、同市中区のコンビニに入店した疑いが持たれている。 動画には、若者が店内で女性に商品をおごると装い、買い物かごに商品を入れたまま女性をレジの前に置き去りにする様子が撮影されていた。
共産が長崎新聞社に謝罪 除名党員の記事掲載への抗議撤回
共産党から除名処分を受けたジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に、党長崎県委員会が抗議していた問題で、共産の小池晃書記局長は１３日の記者会見で「抗議は明らかに行き過ぎた対応だった。常任幹部会でそのことを確認し、党長崎県委は長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪をした」と述べた。また、関係者に対し注意もしたという。
関西生コン幹部に逆転無罪 大阪高裁
和歌山県海南市にある「和歌山県広域生コンクリート協同組合」の事務所で平成２９年８月、実質的運営者を怒鳴り付け、街宣活動で謝罪を要求したとして、威力業務妨害と強要未遂の罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」書記次長の武谷新吾被告（５８）の判決で、大阪高裁は６日、無罪を言い渡した。懲役１年４月、執行猶予３年とした１審和歌山地裁判決（昨年３月）を破棄した。 和田真裁判長は、協同組合側が武谷被告側の関西地区生コン支部の組合員に対し元暴力団員らを使って圧力をかけたのがトラブルの発端だと指摘。これに対抗する形となった武谷被告らの行為には「行き過ぎの部分はあるが暴力を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当行為に当たる」と判断し、違法性が阻却されると結論付けた。
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で
「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見
党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は６日、東京都内で開いた記者会見で、来年１月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた。 松竹氏は会見で、党首公選制導入などを訴えた新著の内容が、党側から「分派活動」に該当すると指摘されたと説明。その上で「（該当するならば）憲法の言論・表現の自由は共産党員には全く許されていないにも等しい」「出版が分派活動として処分されるならば、憲法の言論・表現の自由は死ぬ」と強調した。 一方、「（今回の問題に関して党員の中で）議論が始まっている。これまでの共産の中ではなかったことなので、この動きを大事にできればなと思う」とも述べた。
除名党員に「怒り」 共産・田村政策委員長 毎日新聞社説にも不快感
共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。 田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は 「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
ＤＡＩＧＯさんの後継ぎかなわず 竹下登元首相の生家が酒造撤退
竹下登元首相（１９２４～２０００年）と弟の亘元衆議院議員（１９４６～２０２１年）の生家である島根県雲南市掛合（かけや）町の酒蔵「竹下本店」が昨年、１５０年以上続けた酒造事業から撤退した。後継者の不在が理由で、事業は県内外で山林事業などを展開する「田部グループ」に譲渡され、今後、竹下本店は解散する。登氏が命名した銘柄「出雲誉」も販売を終了した。しかし、今後は登氏が提唱した「ふるさと創生」の意を継ぎ、町を酒やしょうゆ、みそなどを堪能できる麹の街として活性化を目指すという。 田部家にお返しする松江市から車で１時間余り。山間に位置する掛合町の中心部で竹下本店は造り酒屋を続けてきた。 もともと地域の庄屋だった竹下家は、慶応２（１８６６）年に地元の大地主、田部家から日本酒造りの権利を譲り受けた。 登氏と亘氏の弟である社長の三郎さん（７４）は「令和３年の中ごろから、造り酒屋をどうするか親族などで話し合っ
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
【動画】不自由展の慰安婦像展示中止求め、韓国の市民団体が抗議
記者会見する韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲代表（中央）＝２７日午後、名古屋市中区（森本昌彦撮影） 韓国で慰安婦運動の問題点を追及し続けている市民団体が２７日、名古屋市内で記者会見し、同市で開催中の「私たちの『表現の不自由展・その後』」に展示されている元慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示中止を求めた。 「平和の少女像」は令和元年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」に登場。公金を投じた芸術祭に政治色の強い作品が出品されたことが物議を醸し、安全面を理由に不自由展は一時中止となった。 不自由展はその後、全国各地で開催され、名古屋市では今月２５日にスタート。愛知県内では７月から「あいちトリエンナーレ」から名称変更した芸術祭が開かれているが、不自由展は弁護士らで構成する団体が主催し、芸術祭とは別に行われている。 「平和の少
「不自由展」は昭和天皇への「ヘイト」 実行委側は争う姿勢、名古屋地裁
愛知県で令和元年８月から開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人がトリエンナーレの実行委員会側に慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、名古屋地裁（佐野信裁判長）で開かれ、被告側は請求棄却を求めた。 被告は実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事のほか、同県と、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏。主婦らは昨年１０月に大阪地裁に提訴したが、訴訟はその後、名古屋地裁に移されていた。 この日の弁論では、原告３人が意見陳述。山口文江さん（５４）は天皇を敬愛する立場として、「（動画作品には）本当に心がつぶれる思いでつらい。展示を『やめて』といっても全然止まらなかった」と提訴に踏み切った思いを述べた。一方、被告側は答弁書で、「動画は憎悪感情を表現
立民の小田原市議を逮捕 電車で下半身露出疑い
静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。
「虫プロ」に明け渡し命令 賃料未払い、東京地裁
漫画家の故手塚治虫さんが創設した「虫プロダクション」の後継のアニメ制作会社が入る東京都練馬区の建物を巡り、相続人が、建物の明け渡しと未払いの賃料約１１４８万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、会社に対し、明け渡しと賃料の支払いを命じた。 虫プロはアニメ「鉄腕アトム」などを制作した。手塚プロダクションによると、虫プロ倒産後、元スタッフが後継会社を立ち上げた。 訴状によると、令和元年５月以降、賃料が一切振り込まれなくなり、人の出入りも確認できなくなった。相続人が延滞賃料を催促したところ、２年１１月に代表取締役から「再生プランを出したい。待ってほしい」と連絡があったが、状況は変わらなかったとしている。
警備態勢、身内も批判 接近も制止せず…かばう姿なし
安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張
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Ｎ党ｖｓ共産党、浜田氏「共産の非合法化は合理的」
小沢一郎氏「安倍氏の災難、自民有利に作用」
