三浦市消防本部などによると、１６日午後３時半ごろ、三浦市三崎５丁目の埋め立て地に「ヘリが墜落している」と通行人から１１９番通報があった。米海軍のヘリで、男性４人の乗組員のうち２人が足の骨折や打撲をしているという。ヘリは横転しており、現場には２リットルほどの油のようなものが漏れているが、火災は起きていない。　現場は、相模湾沿いの埋め立て地。近くに人家はなく、魚市場や漁協の関連施設などが点在している。

住友重機械工業（東京）が防衛省に納入している機関銃について、耐久性などの検査データを改ざんし、同省が要求した性能に満たない製品を納入していた疑いがあることが、同省関係者への取材でわかった。 同社製の機関銃は、自衛隊で広く使用されており、同省で経緯を詳しく調べている。 同省幹部によると、同社では陸自の機関銃や、海空自衛隊の機関砲などを製造。目標への命中率や射程、弾の速度などの性能は、同省が要求した基準通りに製造する取り決めになっている。 ところが、一部の機関銃について、性能確認試験の際、耐久性や発射速度などのデータを改ざんし、基準を満たしたことにしていた疑いがあることが判明。こうした不正は１０年以上前から行われたとみられ、問題のある機関銃は１０００丁を超える可能性があるという。今年に入って同社から申告があり発覚した。

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決され、成立した。ごく簡単に言えば、見切り発車の法律となった。 見切ってよかったのかと言えば、自民党、特に安倍首相はかなり譲歩したし、国内外から批判されていた問題点の多くも修正されたので、ここで廃案にするデメリットとメリットをバランスして見れば、しかたがなかったかという苦々しい思いはある。 日程的に押していたのは、本法案と両輪になる日本版NSCである国家安全保障会議の効果的な運用ということがあった。逆に言えば、この法案の阻止は日本版NSCの弱化に繋がり、現時点で日本の外交・軍事弱化のメッセージを出せば、そうでなくても日本のメディアなどから発信される混乱した日本の外交・軍事情報で中韓などが勘違いした攻勢に繰り出しているなか、さらなる混乱を招きかねない。 もう一つ日程を押していたのは、来年度の税制改正や予算編成作業だった。消費税増税によって、経済の悪化が

秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者　日本に懸念表明」（参照）より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内