米国人の５７％、「家族や友人に同性愛者」 米世論調査
（ＣＮＮ） 米国人の過半数が家族や親しい友人の中に同性愛の人がいると答え、同姓婚の支持率も上昇していることが、ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが２５日に発表した世論調査で分かった。 それによると、同性愛の家族や親しい友人がいるという回答者は５７％を占め、２００７年に比べて１２ポイント増えた。 同性婚を支持するという回答も、０７年の４０％から今回調査では５３％に上昇。身内や親しい友人が同性愛者だと知って同性婚を支持する人が増えつつある傾向がうかがえる。 こうした現象を、息子が同性愛者だと知って同性婚に対する強硬姿勢を転換した共和党のロブ・ポートマン上院議員にちなんで「ポートマン効果」と呼ぶ向きもある。 同性愛の家族や知人がいると回答した割合は若い世代や大卒者の方が多く、男性よりは女性の方が多かった。同性婚も女性と大卒者、若者世代が最も高い割合で支持している。 調査は３月１５～１７日に米国の成
フィリピン、中国を国際裁判所に提訴へ 南シナ海領有権巡り
香港（ＣＮＮ） フィリピンと中国が南シナ海で領有権を争っている問題で、フィリピンのデルロサリオ外相は２２日、この問題を国際仲裁裁判所に持ち込むと発表した。 デルロサリオ外相は「フィリピンが中国との領海問題を平和的交渉で解決するための政治的、外交的手段はほぼ尽きた」と述べ、国連海洋法条約に基づいて国際仲裁裁判所で中国の主張に反論する意向を表明した。 中国国営通信は同日、フィリピン政府の発表について報じたが、現時点で中国政府の反応は伝えていない。 南シナ海についてはベトナムやマレーシアも領有権を主張している。中国とフィリピンの間では昨年、問題の海域にある岩礁を巡って海軍同士がにらみあう事態が続き、一時的に緊張が高まった。フィリピンは数か月後、悪天候を理由に艦船を撤収させた。 中国は南シナ海の大半で領有権を主張しており、定期的な海洋パトロールでこの主張固めを狙っていると見られる。東シナ海にある小
名誉除隊の退役兵士１０万人の雇用計画、米ウォールマート
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米小売り最大手のウォールマートは１９日までに、今後５年間にわたり軍の名誉除隊を果たした全ての退役兵士を雇うとの方針を明らかにした。 毎年除隊した退役兵士を雇用するもので、総数で１０万人以上に達するとみられる。除隊者に限った雇用計画では米国市場、最大規模級としている。 退役兵士の再就職問題は近年、深刻な問題となっており、失業率は減少傾向を示すものの昨年１２月時点は１０．８％を記録していた。退役兵士以外では７．５％だった。 ウォールマートのビル・サイモン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は演説で、同社は米国で退役兵士の最大の雇用主と強調。同社の広報担当者によると、総従業員１４０万人のうちの約１０万人が元軍人。 退役兵士が対象の雇用計画は今年５月の戦没将兵追悼記念日から開始する。提供する職場は全米の店舗やクラブが大半だが、配送センターやホームオフィスにも一部配置され
米家庭内労働者の知られざる実態 現代の「奴隷制」か、低賃金に虐待も
（ＣＮＮ） フィリピン出身のアンナさんは、大手企業の幹部家族が住む米ニューヨーク・マンハッタンの５番街に面した賃貸マンションで、子どもの養育もする家政婦として週７日、朝６時から夜１０時まで住み込みで働いていた。多くの家事をこなし、１５カ月の間１日の休みもなく、夜は子どもたちのベッドの間の床で寝る生活だった。アンナさんは、母国フィリピンで教師としての教育を受けていたため雇われたのだが、時給は１．２７ドル（約１００円）に過ぎなかった。 先ごろ発表された米国の家庭内労働者に関するリポート「家庭経済学」によると、アンナさんの話は珍しいケースではない。ベビーシッターや家政婦、介護人といった家庭内労働者は、多くの米国人の生活に不可欠で米国経済にとっても重要な役割を担っている。しかし、その実態はあまり知られておらず、賃金や社会保障は不十分で、虐待されることさえ珍しくないという。 同リポートでは、全米１４
従業員３人に１人が有給病欠なし、インフルエンザ流行の米国
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省の統計局は１３日までに、米国の会社従業員の推定４１７０万人が有給の病気休暇を取得していない現状にあるとの報告書を発表した。全米の企業従業員総数の約３分の１に当たる数字。 米国内では現在、インフルエンザが猛威を振るっているが、自宅での治療を望んでも仕事の都合や報酬に響くことを懸念して断念し、職場でインフルエンザをさらに広める結果ともなっている。公衆衛生の米専門誌は昨年、２００９年のインフルエンザ流行では有給の病欠制度の不備で約５００万人の追加患者が発生していたとの報告書を出していた。 リベラル派のシンクタンク「米国の進歩のためのセンター」の上級エコノミストによると、先進国で病欠制度に関する法律がないのは米国のみとなっている。大半の発展途上国もこの種の法律は制定しているという。 労働省統計局によると、常勤の従業員の約８０％は病欠を取得していたが、パート
仏軍、ソマリアでの救出作戦失敗 人質と兵士１人が死亡
モガディシオ（ＣＮＮ） フランス国防省は１２日、ソマリアでの人質救出作戦が失敗に終わり、人質となっていた情報要員と兵士１人が死亡したと発表した。 作戦は１１日夜に実施された。同省によれば、人質を取っていた国際テロ組織アルカイダ系武装勢力「シャバブ」のメンバー１７人を殺害した。作戦ではさらに、仏軍兵士１人が行方不明となっている。 国防省によると、人質の情報要員は２００９年７月、モガディシオでソマリア政府支援の任務に就いていた時に拉致された。仏当局は、犯行グループとの解放交渉が決裂したため、救出作戦に踏み切ったとされる。 オランド仏大統領は１２日、作戦は「成功しなかった」と認めた。ルドリアン国防相も１２日、パリでの会見で、人質は犯行グループに射殺された可能性が非常に高いと述べた。一方、シャバブはツイッター上での声明で、人質にけがはなく、別の場所で拘束されていると主張した。今後の処遇は２日以内に
サウジでスリランカ人女性を斬首刑、乳児殺害の罪で
（ＣＮＮ） サウジアラビアで９日、雇い主の赤ちゃんを殺したとして死刑判決を受けたスリランカ人家政婦の斬首刑が執行された。釈放や刑の減免を求めていたスリランカ政府や人権団体は強く反発している。 処刑されたリザナ・ナフィークさんがサウジに出稼ぎにやって来たのは２００５年。０４年のスマトラ島沖大地震によるインド洋大津波の被害で家を失った親族に仕送りをするのが目的だった。だが家政婦として働いたのは最初の１週間だけ。その後、雇い主の生後４カ月の息子を殺害したとして逮捕された。 雇い主によれば、哺乳瓶で授乳するよう指示したところ、ナフィークさんは赤ちゃんの首を絞めて殺したという。だがナフィークさんは赤ん坊がミルクを喉に詰まらせた事故だと主張した。 出生証明書によると、ナフィークさんは事件当時１７歳。サウジには年齢を偽った旅券で入国していたが、裁判所は出生証明書を考慮しなかったという。ナフィークさんは、
パリでクルド人女性活動家３人殺害、頭部撃たれ
パリ（ＣＮＮ） フランスのパリで１０日、クルド人活動家の女性３人が頭部を撃たれ死亡しているのが発見された。うち１人はクルド労働者党（ＰＫＫ）の創設メンバーだった。 警察によれば、３人の遺体は現地時間１０日の午前２時にパリのクルディスタン情報センターで発見された。近くには鉄道のターミナル駅のパリ北駅や、クルド人が多く住む地域がある。 バルス仏内相は報道陣に対し、３人の女性活動家は「明らかに処刑された」との見方を示した。内相によると、殺されたうちの１人は同センターの所長で、ベルギーに本拠を置く政治組織「クルディスタン民族会議（ＫＮＫ）」のパリ代表も務めていた。 イラク北部の山中に拠点を置くＰＫＫ指導部の広報担当者は、これまでに犯行声明などは届いていないとし、仏当局の捜査とＰＫＫによる調査の結果を待つと述べた。 ＰＫＫはクルド人独立国家の樹立を目指す組織で、過去３０年近くにわたり、トルコ政府との
精子提供だけのはずが――「父親」に養育費の支払い命令 米
（ＣＮＮ） 米カンザス州で同性愛の女性カップルに精子を提供した男性が、生まれた子どもの養育費負担を命じられ、州当局と法廷で争っている。 カンザス州トピカに住むウィリアム・マロッタさんは２００９年、インターネット上の情報サイト「クレイグリスト」で、精子提供者を募るレズビアンカップルの広告を見かけ、自身の精子３カップ分を無料で提供した。「私は遺伝物質を提供しただけ。それで終わり」（マロッタさん）のはずだった。 女性の１人は妊娠し、女の子を出産。ところがその後、このカップルが関係を解消し、一方の女性が体調を崩して働けなくなったことから州に生活支援を申請した。これを受けて州当局はマロッタさんに、今は３歳になった子どもの養育費として６０００ドル（約５２万円）の支払いなどを命じたという。 マロッタさんは、精子の提供に当たり、生まれた子どもに対する金銭的責任は負わないとする契約書を交わしたと説明した。し
機内で暴れた男を座席にテープで張り付け監視、乗客と乗務員
ニューヨーク（ＣＮＮ） アイスランドの航空会社アイスランド・エアは６日までに、同国の首都レイキャビクから米ニューヨークへ向かっていた同社便で男の乗客が暴れたため、粘着力の強いダクトテープなどを使い座席に「張り付ける」対抗措置を講じたと発表した。 ３日に起きた騒動で、座席に張り付けられる男の画像がソーシャルメディア上に流れたが、同航空はこの画像の真偽は確認出来ないとしている。交流サイト「フェイスブック」には、口と足首などにダクトテープが巻き付けられている姿の画像が掲載された。 アイスランド・エアの広報担当者によると、男は機内でひわいな言葉などを発し、他の乗客をたたいたり、叫び声を上げ、つばを吐きかける暴力行為に及んだ。他の乗客の安全を確保するため、乗客と乗務員が協力してテープや手足などを縛るバンドを使って座席で身動き出来ないようにし、フライトの間監視を続けたという。 同航空では全フライトに今
仏俳優ドパルデューが富裕税反発で国籍放棄 ブリジット・バルドーも動物愛護で？
（ＣＮＮ） フランスの著名な俳優ジェラール・ドパルデュー氏は５日までに、フランス国籍を放棄し、友人でもあるロシアのプーチン大統領が大統領令で付与したロシア国籍を受け入れると発表した。ロシア通信が報じた。 ドパルデュー氏の行動については仏社会で賛否両論が出ているが、同国の有名な女優で動物保護の運動家でもあるブリジット・バルドーさんも、仏東南部リヨン市の動物園でのインドゾウ２頭の安楽死計画が実行されたらロシア国籍の取得を申請するとの考えを明らかにした。 バルドーさんは声明で、安楽死が行われれば「動物の墓地」にも等しくなる母国を去る決心を固めたと表明。オランド仏大統領に対し、ゾウ助命への介入を求めた。 ドパルデュー氏による国籍変更は、社会党政権を率いるオランド仏大統領が富裕層を狙った高率所得税への反発がきっかけ。実業家の富豪としても知られるドパルデュー氏は既にベルギーに移住し、昨年１２月中旬にフ
銃免許保持者の地図掲載のＮＹ州新聞、社に武装警備員配置
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の地域紙ジャーナルニュースが短銃保持の許可証を持つ住民の名前と住所を暴露した地図をウェブサイトに掲載し物議を醸した問題で、同紙が不測の事態発生に備え社内を武装警備員に守らせていたことが５日までにわかった。 同州ロックランド郡の地元警察が明らかにした。地元署によると、先月２２日の地図掲載後、同紙の記者に脅迫的な内容ではないが、不安を抱かせるような電子メールが送り付けられた例があったという。 地図に対する読者の反応には否定的なものが多く、銃を保有するブロガーが自らのブログ上にジャーナルニュース社職員の自宅住所を掲載する対抗措置にも出ていた。このブロガーはＣＮＮに対し、地図掲載は銃所持者を困らせるのが目的と受け止め、報復したと主張している。同紙が社の警備で複数の武装警備員を雇ったのはこの後だった。 問題の地図は、ウェストチェスター郡とロックランド郡を対象に
ブラジル女子高生が「初体験」をネットで競売 議論呼ぶ
ブラジル（ＣＮＮ） ブラジルの農村に住む女子高生がネット上で自分の「初体験」を競売にかけ大きな議論を呼んでいる。 レベッカ・ベルナルドさんは数カ月前、動画共有サイト「ユーチューブ」に自作の動画を投稿した。動画の中で、ベルナルドさんは袖なしのピンクのトップスを着て、カメラに向かって「レベッカです。私の初体験を競売にかけます」と語る。 動画を投稿した理由について、ベルナルドさんはＣＮＮのインタビューで、病気で苦しんでいる母親を助けるためと答えた。ベルナルドさんは、ブラジル人女性カタリーナ・ミリオリーニさんがオーストラリアのサイトで初体験を競売にかけ、７８万ドルで落札されたとの報道を見てこのアイデアを思い付いたという。 １８歳の誕生日の直後に母親が脳卒中を患い、寝たきりの状態となった。当初、ベルナルドさんは化粧品販売やウェイトレスをしていたが、高校を卒業していない彼女の賃金は最低水準で、１日中働
ＮＲＡ、一切の銃規制反対を改めて表明 各方面から批判相次ぐ
（ＣＮＮ） 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制が論議される中、米有力ロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の幹部が２３日、ＮＢＣテレビの番組に出演し、銃に対する一切の法規制に反対する姿勢を改めて明確にした。 ＮＲＡ最高責任者のウェイン・ラピエール氏は番組の中で、「この町が銃規制について論議したがっているのは知っているが、うまくいくとは思わない」と強調。ＮＲＡが２１日の記者会見で提唱した全米の学校に武装警備員を配備する計画について、「予算割り当てのための法案が直ちに議会に提出されることを支持する」と語った。 与党民主党の議員が提案している銃規制法案をめぐっては、殺傷力の高い銃器の禁止措置を復活させたとしても、子どもたちの安全対策は強化できないと一蹴。１度に撃てる銃弾の数を制限するため大容量の弾倉の販売を禁止する法案についても、今回の事件を起こしたような人物が大量殺人を
トヨタのカムリとプリウスＶ、新衝突試験で最低評価 米調査機関
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）は２０日、ファミリー向けセダン１８車種を対象にした新しい衝突試験の結果を発表し、トヨタのカムリとプリウスＶの２車種が最低評価となったことを明らかにした。 この新型の衝突試験は、時速６４キロで運転席側の車体前方の一部を壁に衝突させるというもので、従来よりも衝突範囲が狭くなっているのが特徴だ。衝撃が１部分に集中するため車体への影響が大きく、この夏、高級車向けに行った同じテストでは、１１車種のうち最高評価を取ったのは２車種に止まった。 今回、最低評価となったトヨタのカムリの場合、前輪が後方に押されて座席足下の空間部分が変形。また、ハンドルの位置が右側に大きく動いたため、ハンドル搭載のエアバッグが運転手の頭部を保護する役割をあまり果たせなかった。サイドカーテンエアバッグも頭部保護に十分な程ふくらまなかった。 プリウスＶでも乗員スペース
米ＩＣＥがＮＹ証券取引所を買収、デリバティブで存在感
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は２０日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクストを８２億ドル（約６９００億円）で買収すると発表した。 ＩＣＥは、ＮＹＳＥユーロネクスト株を１株当たり３３．１２ドルで買収する。これは前日の終値に３８％上乗せした額となる。 米大手企業が軒並み上場し、２２０年の歴史を持つウォール街のシンボルＮＹＳＥに対し、世界の商品先物とデリバティブ（金融派生商品）取引を手がけるＩＣＥは１２年前に創設されたばかり。しかし株取引が低迷する一方でデリバティブとオプション市場の存在感が増す中、ＩＣＥの時価総額はＮＹＳＥユーロネクストを上回っていた。 ＮＹＳＥは２００６年にユーロネクストとの合併を発表。この時は対等合併だったが、今回はＮＹＳＥがＩＣＥの傘下に入る。統合後はニューヨークとアトランタに本社を置く予定だが、電
クリントン米国務長官が一時意識失う 胃腸炎による脱水症状で
ワシントン（ＣＮＮ） クリントン米国務長官が意識を失って倒れ、脳震とうを起こした。ライネス国務副次官補が１５日発表したところによると、ウイルス性胃腸炎による脱水症状で気を失ったとみられる。 入院はせず、医師の観察を受けながら自宅で療養している。経過は良好だが、医師の助言にしたがって今後１週間は在宅で職務を続けるという。 クリントン氏は２０日、上下両院の外交委員会で、９月にリビア東部ベンガジの米領事館が襲撃された事件について証言する予定だったが、これは中止された。ジョン・ケリー上院外交委員長の報道官によると、ケリー氏はクリントン氏のスタッフから連絡を受け、本人の証言を中止して代理の高官を招く方針を決めた。 領事館襲撃ではスティーブンス大使ら米国人４人が死亡し、在外職員らの安全対策が改めて問われている。
米男性が自分の名字を競売、４万ドル超で落札
（ＣＮＮ） 米フロリダ州の男性が自分の名字の命名権を売り出していたネットオークションで、入札が１３日に締め切られた。命名権は４万５５００ドル（約３８０万円）で落札され、男性は来年１年間「ヘッドセッツドットコム」の名字を名乗ることになった。 「母が離婚手続き中で今の名字はもう不要になるから、いいチャンスだと思った」と語るのは、フロリダ州に住む起業家のジェーソン・サドラーさん（３０）。「どうやって新しい名字を見つけようか考えているうちに、売ればいいのではないかと思いついた」とサドラーさんは言う。 サドラーさんは競売で得た収益を「マーケティング関係の面白い何か」への投資に利用し、１０％は慈善事業に寄付すると語る。 サドラーさんは来年いっぱい、法律上の本名として「ヘッドセッツドットコム」の名字を使い、公的書類の名前もすべて書き換える。フロリダ州の制度では、改名の法的手続きには数週間かかり、最終的に
ライス米国連大使、次期国務長官への指名を辞退
（ＣＮＮ） オバマ米政権２期目の米国務長官候補として最有力視されていたライス国連大使は１３日、指名を辞退する意向を明らかにした。９月にリビアで米大使が殺害された事件を巡る発言で、ライス氏は共和党から強い批判を浴びていた。 オバマ大統領へ宛てた書簡でライス国連大使は、「（上院における）承認手続きが、国内外の緊急課題がある中、大統領にとって長く、負担の大きいものになるだろう。（共和党との政治的）取引はわが国の利益にならない」と述べた。 オバマ大統領は声明の中でライス氏の指名辞退を認め、同氏のことを「並外れて有能で愛国心に富み、情熱にあふれた公僕」だと述べた。関係者によれば、大統領は１４日にホワイトハウスでライス氏と会談するという。 今年９月にリビアのベンガジで起きた米総領事館襲撃事件を巡り、ライス氏は当初、テロではなくイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱した米国映画に対する抗議運動によるものだと
米国務省ツイートは審査に２日かかる？ 現行規定よりは短縮
（ＣＮＮ） 米国務省が短文投稿サイト「ツイッター」への投稿について、投稿前の内部審査にかける日数を最大で２日と定めた新規定を提案していたことが分かり、ツイッターで論議になっている。 新規定案は米外交情報サイトの「ディプロパンディット」が入手し、米紙ニューヨーク・タイムズなどが転電した。同紙のニコラス・クリスター記者は、「もし国務省が本当にツイートの審査に２日もかけるつもりなら、これほど馬鹿げたアイデアはない」とこきおろしている。 これに対して国務省のソーシャルメディアなどの顧問を務めるアレック・ロス氏は、同省の公式ツイッターからクリスター氏に宛てたツイートで、「大部分のツイートは即座に掲載される。普通のソーシャルメディア利用の審査に２日を要することはない」と反論した。 ロス氏はＣＮＮの取材に対し、現行の規定ではソーシャルメディアなどネットへの投稿も含めて、公式文書の審査にかける日数を最大で
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