「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

太平洋戦争末期にまとめられた旧日本軍の陸軍幹部の名簿に、「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した、軍医将校の戦前から戦後初期にかけての人事記録が残されていることが分かりました。幹部の記録が初めて確認されたとみられる部隊もあり、調査にあたった研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出すうえで意義のある資料だ」としています。 旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされている部隊については、終戦時に軍によって関連文書が処分され、詳しい実態は明らかになっていません。 明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が、国立公文書館で保管されていた旧日本軍の名簿を調べたところ、所属した軍医将校の記録が残されていることが分かったということです。 名簿は太平洋戦争末期にまとめられ、旧厚生省などが戦後処理のために使用したとみられるもので、戦時中の経歴のほか、復員した時期など1950

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

全国におよそ17万ある郵便ポストの削減の是非を検討する総務省の有識者会議が開かれ、日本郵便は、郵便の取扱量が減少し全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまる現状を示しました。業務の負担とユニバーサルサービスの維持をめぐる議論が今後、進められることになります。 郵便ポストは、昨年度末の時点で全国におよそ17万5000あり、郵便の取扱量が減少する中、総務省の有識者会議で削減の是非が検討されています。 27日に開かれた会合で、日本郵便は、 ▽全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまり、 ▽およそ4％は、ほとんど利用されていないという現状を説明しました。 そのうえで、郵便ポストに投かんされている郵便物の数をデジタル技術で事前に把握するなど、取り集めの業務の効率化が必要で、デジタル化に伴うコストの負担も課題だとしています。 その一方で、郵便ポストは、特に過疎化が進

国が実用化を目指す高速炉の国内唯一の実験施設で、茨城県にある日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、プルトニウムを燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、1977年に運転を開始しました。 2007年にトラブルを起こして以降運転を停止していて、原子力機構は来年度末までの運転再開を目指し原子力規制委員会の審査を受けてきました。 24日開かれた会合で規制委員会は、原子炉の冷却に使うナトリウムによる火災への対策や、炉心が損傷した場合の事故の拡大防止など原子力機構が示した対策は規制基準に適合しているとして、審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 今後は、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に合格となる見通しです。

世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。 世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。 この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。 一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。 これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。 報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにも

性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、東京都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は190万円を経費と認めない決定をしました。 都は、東京の一般社団法人「Colabo」に5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。 去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。 福祉保健局は3日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた2900万円のうち、190万円を経費として認めない決定をしました。 それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが100万円で最も多く、法人の自主事業のため、経費

防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。 一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと、国営メディアを通じて発表しました。 防衛省によりますと、20日午前6時59分ごろと午前7時10分ごろ、北朝鮮西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 1発目は最高高度がおよそ100キロ、飛行距離がおよそ400キロで、2発目は最高高度がおよそ50キロ、飛行距離がおよそ350キロとみられるということです。 いずれも、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されています。 今回、海上保安庁は3回にわたって発射の情報を発表しましたが、実際に発射されたのは2発で、現時点で船舶や航

厚生労働省によりますと、14日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。 また国内で亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で9人、岡山県で9人、岐阜県で8人、高知県で8人、鳥取県で8人、大分県で7人、山口県で7人、滋賀県で7人、佐賀県で6人、宮城県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、沖縄県で6人、長崎県で6人、愛媛県で5人、福島県で5人、群馬県で5人、島根県で3人、石川県で3人、富山県で2人、山形県で2人、徳島県で2人、福井県で2人、秋田県で2人、青森県で2人、香川

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜、大勢の人が折り重なるようにして倒れ、153人が死亡した事故で、日本人2人が含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 外務省によりますと、亡くなった日本人は、10代の女性が1人、20代の女性が1人の合わせて2人ということです。 ソウルの日本大使館がさらに詳しい情報の確認を急いでいます。

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」が開かれ、岸田総理大臣は、世界的な人材獲得競争が進んでいると指摘し、留学生を含む外国人の高度人材の受け入れに向けて、今年度内に新たな制度の具体策をまとめるよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や永岡文部科学大臣のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「『新しい資本主義』を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保し、わが国のさらなる成長を促していく」と述べました。 そのうえで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を見直し、日本人学生の海外留学の推進を含めた新たな計画を策定することや、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

海外への滞在を理由に3日召集される臨時国会を欠席する意向のNHK党のガーシー参議院議員、本名、東谷義和氏について、参議院議院運営委員会の理事会は全会一致で海外滞在を認めないことを決め、国会への出席を求めることになりました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在していて、3日召集される臨時国会を欠席する意向を示しています。 参議院議院運営委員会は2日理事会を開いて、ガーシー議員から提出されていた海外渡航届の取り扱いを協議しました。 その結果、与野党双方から、「届けには帰国日が記載されていないなど説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、ガーシー議員の海外滞在を全会一致で認めないことを決めました。 そして、NHK党を通じて、ガーシー議員に速やかに帰国し、国会に出席するよう求めることになりました。 参議院によりますと、ガーシー議員が求めに応じなかった場

中学校まで通えずに小学校卒業が最終学歴となっている人について、国が初めて調査したところ、全国で80万人余りに上ることが分かりました。 80代以上が多い一方で10代や20代の若者もいて、義務教育を受けられなかった人たちへの学びの確保が課題となっています。 80代以上が9割 先月公表された国勢調査では、小学校卒業が最終学歴となっている人について国内の人数が初めて調べられ、おととし10月時点で80万4293人いることが分かりました。 年代別にみると、80代以上が全体の9割を占めていて、戦前の教育制度の違いや、戦後の混乱などが背景にあると見られています。 一方、 50代では6663人、 40代では6163人、 30代では4221人、 20代では2508人、 15歳以上20歳未満では302人と、 若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。 全体では外国人が占める割合は2.5％ですが、50代以

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

アレルギーを引き起こすおそれのある食品の表示について、消費者庁は「くるみ」の表示を義務づける手続きを始めることを明らかにしました。 国の食品表示制度では、アレルギーを引き起こすおそれがある食品についてタマゴや小麦など7品目で表示が義務づけられているほか、「くるみ」やサバなど21品目は、表示を推奨する品目として、できるだけ表示することが求められています。 消費者庁は6月1日、昨年度まとめたアレルギーの症例に関する最新の実態調査の結果を公表し、6000件余りの症例のうち、「くるみ」に関する報告が463件と、前回、3年前の調査から増加し、症例数の多い品目として鶏卵、牛乳、小麦に次いで4番目だったということです。 このため消費者庁は、「くるみ」の表示を、現在の推奨から義務に変更する方針を明らかにし、制度を見直すための手続きを早ければ今年度中に始めるとしました。 消費者庁の伊藤明子長官は、「くるみに

最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権

『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ