うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど！」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3～4千円、キャンペーン適用で負担額4万5～6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
田嶋陽子「「女らしく」ではなく、「自分らしく」生きていける。それを伝えることが私の仕事です」｜賢人論。｜みんなの介護
1990年代前半、『ビートたけしのＴＶタックル』で舛添要一、浜田幸一、石原慎太郎らの論客を次々に論破して話題になった“怒れるフェミニズムの伝道師”田嶋陽子氏。2019年11月には、女性学の先駆的名著といわれる『愛という名の支配』が27年ぶりに復刊され、その内容に多くの若い女性たちが共感し、大きな話題になった。今、再び社会の注目を集めている田嶋氏に、介護をめぐるこれからの女性の生き方や家族の在り方について話を伺った。 文責／みんなの介護 行政からの情報が介護が必要な方に届くような工夫が求められる みんなの介護 田嶋さんは著書『愛という名の支配』の中で、「結婚とは、家事労働を無償化する制度」であり、女性が家事労働を押しつけられている限り、真の女性解放はあり得ないと述べています。わが国では2000年から介護保険制度がスタートし、家事の一部である「老親の介護」が社会化されました。これについて、田嶋
日本人「サラリーマンの経費が控除されないのは差別だ！」 国「わかりました」⇒〈特定支出控除〉爆誕へ…“会社員が使える所得控除”の話【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必
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安倍晋三首相の「桜を見る会」には「公的行事の私物化」「公選法違反ではないか」など、多岐にわたる批判が相次いでいる。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授は「法の下の平等や、国民の知る権利を阻害しており、憲法違反の疑いがあります」と訴える。その真意を尋ねた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 招待のあり方は「国民を二分し不平等」 ――憲法の観点からは何が問題でしょうか。 ◆まず、桜を見る会に誰をどう招待したか、について考えたいと思います。憲法14条1項はこう定めています。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」 桜を見る会に招待されるのは「功績、功労があった人」だというのが政府のこれまでの説明です。しかし、実際にはこの説明にそぐわないような、安倍事務所の後援会の人たちを数多く招待したとみられて
安倍氏国葬に共産、れいわが欠席方針 山本太郎氏「やりたいなら、自民党と旧統一教会の合同葬を」：東京新聞 TOKYO Web
共産党とれいわ新選組は5日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。 小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。 山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と
半世紀以上の歴史がある「愛岐カントリークラブ」（岐阜県可児市）の入り口＝同県多治見市で2022年6月27日、兵藤公治撮影 元外国籍であることを理由にゴルフクラブへの入会を断られ精神的苦痛を受けたなどとして、三重県桑名市の40代男性が慰謝料など約330万円の損害賠償を求めて提訴した。29日に津地裁四日市支部で第1回口頭弁論があり、クラブ側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。国籍などを理由とした差別をなくし、多様性を尊重する社会を目指す取り組みが広がる中、私的団体であるゴルフクラブの入会制限に司法はどのような判断を下すのか。 日本国籍取得後も「外国人枠」 「生きてきた中で一番の強烈な差別を感じた。いつになったら日本人にしてくれるのか。腹立たしさや情けなさ、悲しさなど、いろんな感情が湧いてきた」。原告の男性は言葉の端々に憤りをにじませた。 男性は元韓国籍で、2018年に日本国籍を取得した。訴状な
1. 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2. 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け、公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるものの、そのためにどのような制度が適切であるかの国民的議論が尽くされていない現段階で本件諸規定が立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に違反するとは認められない。 3. 本件諸規定によって生ずる差異は憲法24条1項の秩序に沿ったものであり憲法14条1項の許容する範囲を超えるものとはいえないから、本件諸規定が憲法14条1項に違反するとは認められない。 4
毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏＝福岡市中央区で2019年12月19日午後1時55分、田鍋公也撮影 自民党の稲田朋美幹事長代行が、女性議員の割合を増やす方策として、法の下の平等を定めた憲法14条の改正に言及し、与野党に波紋が広がっている。14条改正は自民党がまとめた改憲4項目にも入っておらず、唐突な提案に党内からも否定的な声が相次いだ。 稲田氏は10日、国会内で記者団に「女性の政治家の割合が極めて低い現状をみると、憲法14条を改正してクオータ制を入れることも考えるべきではないか」と「私見」を述べた。クオータ制は議席や候補者の一定割合を女性にする制度だ。8日の兵庫県宝塚市での講演では「政治家に女性が少なすぎるため、民主主義がゆがんでいる。14条に男女不平等を解消するとの責務を加えたい」と述べていた。 稲田氏は、フランスで政党の候補者数を男女同数とするよう義務付ける「パリテ法」の制定前
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。 一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。 北海道内に住む同性のカップル3組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、おととし、国に賠償を求める訴えを起こしました。 17日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長はまず「憲法24条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法24条には違反しないと判断しました。 一方で「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的
夫が主たる稼ぎ手だから、労災で夫を亡くした方が遺族補償年金も手厚く――。妻に先立たれ、子ども3人を育ててきた東京都に住む会社員の男性（54）が、そんな制度に一石を投じようとしている。 遺族補償年金の受給要件として妻は年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限している労働者災害補償保険法（労災保険法）の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして近く行政訴訟を東京地裁に起こす。 弁護団は、近年の女性の就労環境をめぐる変化は大きいと訴えている。 「法律ってこんなに古いんだ。違和感がある」 妻（当時51）を過労死で亡くし、7日に記者会見した会社員の男性（54）は、自らが遺族補償年金の請求人となれない労災保険法の規定に驚きを隠さない。 妻がくも膜下出血で倒れたのは2019年6月で過労死だった。男性は当時49歳だった。同法では、過労死したのが夫の場合は妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受け取れ
GNU Social JP管理人に対する非難声明
声明 https://web.archive.org/web/20230212074625/https://web.gnusocial.jp/post/2023/02/12/5284/ 上記の記事において、GNU Social JP管理人がmstdn.maud.io管理人ないし登録者に対して行った、恐喝、誹謗中傷、ないし事実を歪曲した記述について、私giraffe_beerは強く非難するとともに、即時の撤回を要求します。 このような下劣な記事を掲載して他者を抑圧することは決して許されるものではなく、サイバースペース上の安全性、ひいてはFediverseや自由ソフトウェアコミュニティ全体の評判を損なうものです。 この声明は私個人の判断において私の所有するWebサイト上で発出されるものであり、mstdn.maud.io管理人の要請や圧力などによって行われるものではなく、また私がそれらを受けた事
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
全国の大学医学部で相次いだ不適切入試の問題。 東京医科大学を受験した女性たちが、性別を理由に減点され不合格になったとして大学に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「不合理な差別を禁止した憲法の趣旨に反する」と指摘し、合わせて1800万円余りを支払うよう命じました。 平成18年度から30年度にかけて東京医科大学を受験し、不合格となった女性28人は、女性の受験生の点数を一律で減点するなどの不正によって不合格とされたなどとして大学に賠償を求めました。 9日の判決で、東京地方裁判所の平城恭子裁判長は、「性別というみずからの努力や意思では変えられないことを理由として、女性の受験生を一律に不利益に扱った。不合理な差別を禁止した憲法14条の趣旨に反する」と指摘しました。 そのうえで、「点数を調整していることを公表せずに受験させ、ほかの大学を受験する機会を失わせた」などとして、原告のうち、27人について
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「法律上、同性同士が結婚できないことは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えていた裁判で、札幌地裁の武部知子裁判長は3月17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、日本で初めて違憲判決を下した。
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法違反かどうかが争われた裁判で、名古屋地方裁判所は「同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明せず、保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして憲法に違反するという判断を示しました。 愛知県に住む30代の男性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、国は裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。 30日の判決で、名古屋地方裁判所の西村修裁判長は、多くの自治体がパートナーシップ制度を導入している現状などを踏まえ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、わが国でも同性カップルに対する理解が進み、承認しようとする傾向が加速している」と指摘しました
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。 一方で、「法制度の構築は立法の裁量に委ねられている」として、憲法には違反しないと結論づけ、訴えを退けました。 東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。 30日の判決で、東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」と述べました。 そのうえで、「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同
判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団＝東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影 性風俗業者であることを理由に国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金などを受け取れないのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するなどとして、関西地方の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社が国に給付金の支払いと損害賠償計約450万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、請求を棄却した。 判決は、性風俗業者を給付対象から除外した国の規定について「性風俗業者と他の事業者を区別する合理的な目的がある。法の下の平等を保障した憲法14条に違反しない」と指摘し、「合憲」との判断を示した。給付対象から性風俗業者を除外した国の対応に対する司法判断は初めて。
ネット中傷への法規制、議論が本格化――「木村花さん問題」を受けた対応に求められる熟慮（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「その発言、投稿しますか？ その発言で他者の権利が侵害された場合は…」（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 法規制を求める議論の高まり女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。 ネット上の誹謗中傷、規制検討へ 与野党「ルール化必要」 木村花さん急死で（毎日新聞2020年5月25日） 事件と法規制の議論がセットで高まっている…（TBS系ニュース 5/25より）ネット暴力
くらし・医療, 社会 【タグ】＃フジ住宅｜＃ヘイト｜＃レイハラ訴訟｜＃在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性（50代）が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に３３００万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、被告に対し一審判決（２０２０年７月）の賠償額１１０万円を１３２万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月１０００枚に達
鈴木けんぽう（渋谷区議会議員） @kenpo_shibuya 「秘書（スタッフ）に統一教会がいた！問題だ！」というのはさすがに無理があるのでは？ 雇うときに「宗教は？」なんて聞けないし、聞いたとしても不採用にはできない。 憲法14条平等権「…信条…により差別されない」と規定されてるし。 だから浸透されやすい、ということもできるけど… 雨雲 @amagumo_metal テロや暴力から民主主義を守ろうぜって空気は一瞬だったな。かわりに生まれたのはテロリストたちとレイシストたちにとって望ましい空気。テロを起こせば主張を聞いて賛同してもらえるし、宗教を理由に求人などで差別しても咎められない空気。
25日の衆議院予算委員会第三分科会で、衆議院法制局は、同性婚の法制化が憲法によって要請されているといった考えは「十分に成り立ち得る」と、立憲民主党・尾辻かな子議員の質問に対し答弁した。 憲法は同性婚を禁止していない憲法24条1項で「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」と書かれていることから、「憲法は同性婚を禁止している」といった誤解が未だ社会に残っている。 憲法ができた当時、世界で同性婚を法制化している国はどこにもなかった。「両性の合意」は、それまで家長に決められていた「結婚」を、当事者二人の合意でできるようにするために明記されたものだ。こういった趣旨から、憲法24条は同性婚については禁止はしていないという立場が憲法学者などの中でも一般的となっている。 政府もこの立場にたっており、同性婚は「禁止されている」とは言わず、17日の予算委員会でも、菅首相は「（同性婚は）我が国では憲法上想定されてい
[本記事のまとめ] 「合憲」判断は、あくまで「民法と戸籍法の条文が憲法違反ではない」ということ。 夫婦同姓の是非や具体的な制度については、国会で議論・判断されるべきとも指摘。 特に憲法24条との関係で、法制度が婚姻を「制約」しているか？ その制約は「合理的」か？ がポイント。 23日、夫婦別姓（氏）を認めない民法および戸籍法について、最高裁大法廷が「合憲」と判断した。2015年にも同様に「合憲」判断がされており、それに続く決定となる。 選択的夫婦別姓については、今年3月の日本経済新聞社による世論調査で「賛成」67% ・「反対」26% となった他、同じく1月の時事通信による世論調査では「賛成」50.7% ・「反対」25.5% となるなど、国民の間で前向きな声が広がっている。 今回、こうした流れに水を指すように夫婦同姓を「合憲」とするかのような判断が出たことに、立憲民主党・安住淳国対委員長が「
2023-02-09
告知: Misskey.ioからのドメインブロックへの対抗措置 概要 Misskey.ioからのドメインブロックへの対抗措置として、ドメインブロック解除を要請することにしたので告知します。 まず関連事項の時系列は以下となります。 時系列 2022-11-25: 「Misskey.ioへのDDoS攻撃事件 | GNU social JP」でMisskey.ioへのDDoS攻撃の紹介記事投稿。2022-11-26頃: 「告知: Misskey.ioからのドメインブロック | GNU social JP」で告知した通り、Misskeyの代表サーバーのMisskey.ioからgnusocial.jpがドメインブロック。2023-02-08 Wed現在でもブロックは継続。2023-01-05: 「告知: Misskey.io管理人からの引用の削除要請・警告 | GNU social JP」で報じ
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
デジタル庁給与、民間を参考 平井氏、職員人事も独自に ｜ 共同通信
平井卓也デジタル改革担当相は17日の参院内閣委員会で、政府が新設するデジタル庁の職員の給与について、民間企業の水準を参考にする考えを示した。「民間の実態を踏まえて給与体系を検討したい」と述べた。人事の在り方に関しては「短期間で異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策は踏襲しない」と明言。就職後にデジタル庁と民間企業の間を行き来する「回転ドア方式」を独自に構築したいとした。 宮内庁の池田憲治次長は、皇位継承資格を男系男子に限定している皇室典範の規定が男女差別に当たるかどうか問われ「（法の下の平等を定めた）憲法14条に反するものではないと解される」と述べた。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に計約450万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は5日、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2022年6月）に続き、事業者側の敗訴とする判決を言い渡した。 松本利幸裁判長は、国が性風俗事業者を給付対象から除外したことについて、「納税者（国民）の理解を得ることが困難と判断したもの」と指摘。除外規定には合理性があるとし「合憲」と判断した。
「韓国人・中国人おことわり」大久保・飲食店の“差別的”SNS投稿が物議 弁護士が指摘する明確な“違法性”とは？（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
入り口に「韓国人・中国人お断り」などと掲示し、その写真をSNS上に投稿した東京新宿区大久保にあるイタリアンバル店が物議をかもしている。 〈スッキリ♪〉店は物議を呼んだ投稿を消していない 新宿区は外国籍住民が4万5000人以上と全国でもっとも多い市区町村のひとつで、人口の約13％を占めている。その中でも大久保地域は特に外国籍住民が多いことで知られ、日本での韓流（はんりゅう）ブームを支えてきたコリアンタウン以外にも、ハラルフードが楽しめる「イスラム横丁」などもあり、まさに多様な文化を体験できるエリアとしても人気を集めている。 そんな多国籍の文化が入り交じる街にあるイタリアンバル店が、SNS上に〈多様性とか寛容とか色々言われている昨今ですが嫌な思いをして働く気はないので中国人、韓国人お断りします♪〉と店先に掲示した写真を投稿。「差別ではないか」と大きな騒動となった。 同店の店主は週刊誌『フラッシ
近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議
皇族復帰、家柄差別の例外 皇位継承策巡り内閣法制局が見解 ｜ 共同通信
内閣法制局の木村陽一第1部長は15日の衆院内閣委員会で、皇統に属する一般国民から男系男子を皇族とするのは、門地（家柄）による差別を禁じた憲法14条に抵触しないとの見解を示した。安定的な皇位継承策を巡り浮上する皇族の養子縁組を認め、旧皇族男系男子が皇族復帰する案に関し「憲法14条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。 政府の有識者会議は2021年、皇族数確保策として（1）旧皇族の男系男子の皇族復帰（2）女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保有する―2案の検討を求める報告書を岸田文雄首相に答申した。
Colaboの闇、困難女性支援法の怖い中身
記事「Colaboの背景、不気味なネットワーク－行政が乗っ取られていた？」で、私は仮称「女性支援の人権屋さん界隈」が公金を吸い取る「仕組み」を作り上げようとしており、その周到な計画と行政の乗っ取りが、多くの国民の知らないうちに行われて、怖くなったと書いた。その「仕掛け」の一つ「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下困難女性支援法）を読んでみた。施行は24年4月だ。 以下の事実は、この問題を取り上げた「暇空茜」さんなどがすでにたどり着いている。それらの調査を見てほしい。ただし記者の経験から、問題を整理し、どのような危うさがあるかを指摘することには、多少の意味があるだろう。 審議ゼロで決まった困難女性支援法、内容は危険 困難女性支援法は、昨年（22年）5月に審議時間ゼロ、全会一致で決まった異様な法律だ。この法律は、いわゆる「理念法」、つまり「基本理念を定め、具体的な規制や罰則につい
「婚姻の自由」同性カップルにも保障。シンプルで画期的な札幌高裁判決を傍聴（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
婚姻の平等を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟の札幌高裁判決を傍聴した。 「婚姻の自由」は、異性カップルだけでなく、同性カップルにも保障される。異性愛者は婚姻ができて、同性愛者は婚姻が許されないというのは、合理的な根拠がなく差別的取り扱いだ。 憲法24条、14条違反ーー。 シンプルだった。なぜこんなシンプルなことが「画期的」になってしまうんだろうと思ってしまうほど。 その通りだ、と胸がすく思いになる判決だった。 ゆっくりとした口調で3月14日、晴天の札幌高裁。 午後３時、齋藤清文裁判長はゆったりと落ち着いた声色で、判決を語りはじめた。 これまでの各地の地裁判決では、主文を述べたあと、判決理由の要旨を話すなかで憲法についての判断が述べられていた。傍聴席から聞いていて、「いま違憲と言った？」「違憲の状態だけど、違憲とは言えないってどういうこと？」など、裁判長の言葉に耳を傾けていても、すぐに
「法律上の性別が同じふたりの結婚が認められないのは憲法違反だ」として、複数の同性カップルらが国を訴えた裁判で、大阪地裁の土井文美裁判長は6月20日、合憲判決を言い渡した。 2021年3月に「違憲」とした札幌地裁判決と、判断がわかれた今回の判決。なぜ「合憲」という判断を示したのか。裁判の判決要旨を全文掲載する。 ◇ 平成31年(ワ)第1258号 【判決骨子】 1 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるもの
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「GoToトラベル」が実質的に富裕層への再分配のようになっている件 - 🍉しいたげられたしいたけ
『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 大阪万博 開幕間に合わぬ恐れ：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」考：「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 | 毎日新聞
ゴルフクラブ、元外国籍と入会拒否 「強烈な差別」司法どう判断 | 毎日新聞
【判決要旨全文】男女カップルと同じ婚姻制度ではなく「類似の制度」を創設？ 同性婚訴訟、原告の請求を全て棄却
「女性議員増やすため14条改憲」稲田氏発言が波紋 「クオータ制」自民党内も否定的 | 毎日新聞
旧優生保護法は憲法違反 国に賠償命じる判決 最高裁 | NHK
同性婚認めないのは違憲の初判断 国への賠償は退ける 札幌地裁 | NHKニュース
世帯収入半減「子ども夢追えない」 妻が過労死、遺族年金受け取れず：朝日新聞デジタル
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
“性別を理由に不合格” 東京医科大に賠償命じる 東京地裁 | NHK
私はここで医師国家試験不合格を知った 石碑「閲覧之地」、誰がなぜ：朝日新聞デジタル
【判決要旨全文】「同性婚できないのは憲法違反」札幌地裁が日本初の判断
同性婚認めないのは憲法違反 違憲判断は全国2件目 名古屋地裁 | NHK
『虎に翼』ファンの宇垣美里×明治大学村上一博対談「ドラマの核となる憲法14条とは？ 今改めて深く知りたい憲法のこと」 - SDGs | SPUR
同性婚 法制度ないのは違憲状態も憲法には違反せず 東京地裁 | NHK
コロナ持続化給付金訴訟 性風俗業者の請求を棄却 東京地裁 | 毎日新聞
大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 | 週刊金曜日オンライン
「職場で宗教を確認しろ」って野党とマスコミの論調、お前の意見はそれでいいのか？本当にいいんだな？
憲法は同性婚を要請「成立し得る」衆院予算委員会（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ最高裁は、夫婦同姓を「合憲」と判断したのか？ | The HEADLINE
LGBTの本質がまだ理解できていないのか 公的な差別は憲法14条違反だ｜ここがおかしい 小林節が斬る！
コロナ持続化給付金訴訟 2審も性風俗業者の敗訴 東京高裁 | 毎日新聞
｢日本の20代男性だけ古い考えに囚われている｣30~40代より同性愛許容度が低いナゾ 実は米国はあまり許容度が高くない
【判決要旨全文】「結婚平等が認められないのは合憲」大阪地裁が判断