ムグラシ @fkgwfkgw 事情があって最近製薬会社について調べてる時に知って「これはいったいどういうこと？？」ってなったんだけど、奈良県宇陀市の出身者には山田安民、津村重舎、藤沢友吉、笹岡省三がいる それぞれロート製薬、ツムラ、藤沢薬品工業→アステラス製薬、笹岡薬品の創業者 ムグラシ @fkgwfkgw 笹岡薬品にはピンとこない人が多いかもしれないな 「命の母」を作ったところです 今は小林製薬が独占販売権を持ってるけど で、なんでこんな有名な製薬会社の創業者が宇陀市から次々に出てるの？？って不思議に思ったんだよな マイナーな市って言うと失礼だけど人口だって多くない ムグラシ @fkgwfkgw で、いろいろ調べてたんだけど宇陀市は大宇陀町の他いくつかの町村が合併してできた市で、その大宇陀町があった場所では古代宮廷の薬狩りが行われていたということなんですよね 男たちは鹿を狩って角をとり、
一見、外国語だけど実は日本語な会社名って
何がある? 例えば、アステラス製薬 みたいなやつ。 ウィルキンソン(今はもう社名じゃないが)とかユーハイムみたいに外国名だけど日本の会社、ってのは無し。
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー 官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、強盗致傷事件をはじめとする多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、大規模会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。更に、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日本カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。 著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』 Twitter:https://twitter.com/yu_ina
【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
「映画より巧妙」 相次ぐ情報流出 公安幹部が明かす産業スパイの実態【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
企業の技術情報などのいわゆる営業秘密を持ち出したなどとして、全国の警察が検挙した事件は昨年1年間で23件と、過去最多を更新しました。官民ともに対策に乗り出していますが、警戒すべきは知らない間に近づいてくる「産業スパイ」の存在です。その手口とは。 匿名を条件に取材に応じてくれたのはIT系企業に勤める40代の営業マン・鈴木さん（仮名）。実は去年12月に海外の企業から転職の打診を受けたといいます。 「同じ業界としてITプロダクトや業界知識、顧客情報などが求められた」（鈴木さん） スカウトのメールには「日本での企業向けハードウェア製品に関する営業人材を探している」とあり、メールの送り主には誰もが知る中国の大手ネットサービス企業の名前が書いてありました。 実はいまスカウトを装い、技術情報を盗もうとする中国やロシアの産業スパイが増えているといいます。中国企業への情報流出をめぐっては、2021年8月に積
テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.（東京都渋谷区）は、新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開した。それによると、世界的に感染が拡大した際の影響は、各業界共通で部品サプライヤーへの減益影響が大きいと予測された。 世界的に感染拡大時のシナリオ 特に自動車業界は、「ディーラーによる対面販売機会の減少や、サプライチェーンの機能不全により、販売・生産ともに悪影響が生じることで、部品サプライヤーに大きな減益影響が予測された」（xenodata lab.）。 悪影響の最も高かった上場企業は、プラスチック製品を扱う「天昇電気工業（スコア-198）」。同社の株価は2019年9月に1089円を付けたが、その後下落。2月には500円台で推移し、コロナショックの影響か現在は266円まで落ちている。 そのほかxenodata lab.が算出したスコアが
日本では国民皆保険制度があり、誰でも簡単に医療機関を受診できる。しかし、医師の数が少ない為、病院やクリニックでの待ち時間が長くなっている。 40年前は、患者を待たせるスタイルが一般的であった。大学病院に予約制が導入されても30分間に何人の患者を診るかが問題となり、予約制の意味が薄れてしまった。 待ち時間の問題は、医療の不確定要素や診療の長引きによるものであり、患者の立場からは理解しにくい事もある。 現在の大学病院では、時間枠を守る努力や新患の事前予約制が導入されているが、受診までの待ち日数が長くなるという新たな問題が生じている。国の政策として、軽症の患者が大病院に行かないように誘導されているが、それでも大病院の混雑は続いている。 待ち時間を完全に無くす事は難しく、唯一の解決策は医師の長時間労働だが、2024年4月からの「医師の働き方改革」により、医療の量や時間が低下する可能性がある。日本人
中国で拘束の大手製薬会社の日本人社員 起訴 | NHK
中国でスパイ行為に関わったとして国家安全当局に逮捕され、1年5か月にわたって拘束状態にある大手製薬会社の日本人男性社員が中国の検察に起訴されたことがわかりました。拘束はさらに長期化するおそれが出ています。 起訴されたのは、大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員です。 この男性は去年3月、スパイ行為に関わったとして中国の首都・北京で国家安全当局に拘束されたあと逮捕され、これまで1年5か月にわたって拘束状態に置かれてきました。 中国の検察はことし3月、男性を起訴するかどうか決めるための審査に入っていましたが、北京にある日本大使館によりますと、今月中旬、男性を起訴したという連絡が入ったということです。 具体的にどういった行為がどのような罪に問われているのかや、今後の審理の予定などは明らかになっていません。 日本政府はこれまで男性の早期解放を繰り返し求めてきましたが、起訴されたことで
リストラされたことはありますか？ 私はあります。 新卒のときにリーマンショックの影響もあり解雇された経験があります。 日本の会社においては、会社員の人は労働法によってその雇用は固く守られていますが今後は景気動向を含め、労働市場の体質の変化や流動性があがるなどで「リストラ」されやすい未来が待っているかもしれません。 まずは結論からお伝えします！ 今回の結論としては、今後日本においても今以上にリストラ（解雇）される確率が高くなっていくということです。 リストラに対して、準備すると同時に逆にリストラされても大丈夫なような状況を作ることで「精神的安定」を図れることができます。 私が新卒で入社3ヶ月で解雇されたときの話 2021年に上場企業で希望退職を募った企業はどのくらいあると思いますか？ 東京商工リサーチによれば、80社以上の企業が希望退職を募っています。 ちなみに、新型コロナが直撃していた20
【北京=田島如生】中国北京市で3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性がスパイ容疑で拘束された事案で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが19日分かった。中国側が日本大使館などに通知した。日本政府は早期解放を求めていた。中国当局は9月中旬、男性を刑事拘留した。日本大使館はこれまで6回、男性と領事面会した。健康状態などは問題ないという。アステラス製薬は19日「コメントできることはない。
黒字リストラはまだ１０年続く リーマンショックの時も『早期退職制度という名のリストラ』が多かったですが、現在大企業を中心に行われている早期退職は『黒字経営でもリストラをしている』という点が異なります 「未来を見据えて体力のあるうちに不要な人材を減らしておく」という経営判断で、企業はかなり真剣に実行しています 2022年1月 富士通：大規模なリストラ実施報道 2021年12月 博報堂DY：50歳以上100人を対象とした早期退職募集 2021年12月 フジテレビ：社員の３割以上を占める50歳以上で早期退職募集 2021年10月 ＡＮＡ：2025年度末までに約9000人削減 2021年10月 パナソニック：早期退職制度で1,000人以上が退職 2021年8月 ホンダ：2,000人以上が早期退職制度に応募 2021年6月 アステラス製薬：早期退職募集で450名削減 2021年6月 オリエン
中編となる今回では、伊藤忠商事の働き方改革基本方針や、それを支える人事制度について取り上げる。同社が取り組む働き方改革の中身とは。また2013年にフレックス制度を廃止し、朝型勤務制度や朝食の無料提供の取り組みを始めたのには、どのような背景があったのか。それから約10年が経過したが、どのような変化が起きているのか。 「競合より社員が少ない」からこその働き方改革 奈良： まずは、00年ごろの失敗を踏まえて10年から着手された働き方改革推進における当時の基本方針のようなものがありましたらご紹介いただけないでしょうか。 岩田： はい。働き方改革で目指したのは、（1）社員一人ひとりが他商社よりも力を発揮できること（2）目指す姿勢を「厳しくとも働きがいのある会社」とすること（3）成果を挙げて社員を含む全てのステークホルダーに還元していくこと（4）定量的な目標を「労働生産性」とすること（5）「三方よし」
少なくとも200人のアメリカ人が中国による強制的な措置を受けており、人権擁護団体は中国政府が「彼らを人質にとっている」と批判している。 - 黄大仙の blog
米国務省が20年近く中国で監禁されていた米国人牧師デビッド・リン氏の解放を発表した後、対華援助協会(China Aid)の傅希秋牧師は、デビッド・リン牧師に対する中国の告発はデマであり、「不当に人質を取る」ために中国政府が画策したものだ。 中国共産党は罪のない人々に対するこのような人質外交を放棄すべきだ。」と述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国でスパイ容疑で拘束される外国人 サンフランシスコを拠点とする非営利団体『対話基金会』によると、少なくとも200人の米国民が中国で不当に拘束されたり、居住監視下に置かれたり、出国禁止処分を受けたりしているといいます。 米国務省は9月15日、デビッド・リン牧師が中国の刑務所から釈放され、米国に戻ったことを歓迎する声明を発表しました。今年68歳のデビッド・リン牧師は2006年以来、契約詐欺の罪で北京の刑務所で終身刑を宣告されていました
フランス・ルモンド紙の北京特派員であるフレデリック・ルメートルは、中国でスパイ行為に関わる捜査が増加し、スパイ行為に問われて逮捕される外国人や中国人が増えていることについてコラムを書きました。経済の分野では、中国当局と外国企業の中国における子会社との関係が緊張していると言います。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国で改正反スパイ法成立 ルメートル特派員は、中国は3年間にわたるゼロコロナ政策を解除し、世界への扉を再び開いたが、再開から4カ月も経たないうちに、多くの外国人企業家が北京や上海に行くのを躊躇するようになったと書いています。 一部の外資系企業では、駐在員の家族に帰国を促しているところもあります。この現象は、特に一部の日本企業で起きていることで、アメリカ企業でも起きているといいます。 それはなぜか？ルメートル特派員は書いています。「最近、中国にある外資系企業は、ますます多
中国当局に今月拘束された大手製薬会社の日本人男性は、中国で長年勤務する経験豊かな駐在員で、異動で日本に帰国する当日に連絡がとれなくなったということです。 日中関係筋は「今後の経済関係などに極めて深刻な影響を与える」と強い懸念を示しています。 中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性がスパイ行為などを取り締まる国家安全当局に拘束され、大手製薬会社のアステラス製薬は、拘束されたのは自社の社員であると明らかにしています。 中国外務省の報道官は、27日の記者会見で「スパイ活動に関わり、中国の刑法と反スパイ法に違反した疑いがある」と述べ、男性が当局の取り調べを受けていることを認めました。 関係者によりますと、男性は、通算でおよそ20年中国で勤務する、現地の事情に精通した駐在員だったということです。 異動のため、今月、帰国する予定でしたが、帰国当日、宿泊していたホテルを車で出発したあと、連絡がとれな
8月22日に筑波大と弘前大が発表した「ノーベル賞級の研究成果やイノベーションの創出を促す研究費配分を解明」と題するプレスリリースが話題を呼びました。 読んだ人も多いと思いますが、これは科学誌「PLoS ONE」に掲載された「The effectiveness of Japanese public funding to generate emerging topics in life science and medicine.（生命科学・医学分野における萌芽的トピック創出に対する科研費の費用対効果）」という論文を紹介したもので、プレスリリースの冒頭にはこんなことが書かれています。 「生命科学・医学分野に配分された1991年以降の科研費をすべて調べた結果、萌芽的トピックやノーベル賞級トピックの創出を促すには、受給する研究者にとっては高額研究費を得るほど多くの成果を創出できる一方で、投資効率とし
彼らは『明治』という時代人の特質で、前をのみ見つめながら歩く。上って行く坂の上の青い天に、もし一朶（いちだ）の白い雲が輝いているとすれば、それのみを見つめて坂を上って行くであろう。 司馬遼太郎さんの『坂の上の雲』の始まりの有名な一節。 太陽の塔 右肩上がりの時代 時代は下って昭和、1964年の東京オリンピック、大阪万博を始まりとして、社会全体が高揚した雰囲気の中、高度経済成長期に突入します。 万博開幕前後の新聞広告から、その雰囲気が伝わるでしょうか。 グングン増える （みずほ銀行の前身の一つ）日本興行銀行の５年積立貯金の金利。 年利7.638％！例えば５年貯蓄で元金１００万円が１４０万円（１.４倍）以上になります！ 次に三菱ＵＦＪ銀行になった東洋信託銀行。元金がグングン成長します。 「年7分4厘7毛」とは年利7.47％のこと。 これ、大空を飛び始めたジャンボジェット（ボーイング747）をも
【鍾馗（しょうき）】魔物退散・破邪の神をシンボルにした藤沢樟脳【宇陀市 薬の館】 - ものづくりとことだまの国
はじめに 奈良県宇陀市は江戸期に、大坂道修町とともに発展した薬の街。宇陀市歴史文化館 #薬の館 を入ると壁に掛けられた #鍾馗（しょうき）が怖ろしい顔をしてこちらを睨みます。#藤沢樟脳 目次 宇陀市歴史文化館「薬の館」 藤沢樟脳のシンボルマーク鍾馗（しょうき） 本文 宇陀市歴史文化館「薬の館」 （34.48141026230255, 135.93259702476524）／奈良県宇陀市大宇陀上２００３／最寄駅は近鉄榛原（はいばら）駅から大宇陀行バス大宇陀高校前下車歩10分 yamatoji.nara-kankou.or.jp 薬の館は、文化３年（１８０６）から薬種問屋を営んできた細川家の屋敷跡で、細川家からは藤沢（フジサワ）薬品（家庭用医薬は第一三共ヘルスケア、医療用医薬はアステラス製薬に継承）の創業者（藤澤友吉）が出ており、現在は藤沢薬品に関する資料を中心に展示しています。 薬の館（奈良
【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 【写真】中国「スパイ容疑で拘束」 北京のアステラス製薬幹部 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大
中国で拘束男性はアステラス社員 国内法違反か
中国の国内法に違反したとして北京市で今月、当局に拘束された日本企業幹部の５０代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることが２６日、分かった。アステラスの広報担当者が共同通信の取材に「拘束されたのは当社の社員で間違いない」と明らかにした。 男性の肩書や年齢、拘束に至る経緯といった詳しい内容は「個人情報の観点に加えて、分かっていないことも多い」として明らかにしなかった。アステラスは「外務省を通じて情報収集をしていく」と説明している。
大手製薬メーカーのアステラス製薬は、中国の首都・北京で3月、中国の法律に違反した疑いで当局に拘束された50代の日本人男性について、自社の社員であることを明らかにしました。現在、外務省を通じて情報収集をしているということです。 日本政府関係者などによりますと、3月、北京市内で日系企業の幹部の50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 この男性についてアステラス製薬は26日、拘束されたのは自社の社員で、現在、外務省を通じて情報収集をしていることを明らかにしました。 男性が拘束された詳しい経緯や肩書き、年齢などについては、公表できないとしています。 アステラス製薬は「関係する皆様にご心配をおかけしております。外務省を通じて情報収集をしており、適切に対応します」とコメントしています。
本日もぽっぽblogへようこそ。 給料が高い会社はそれだけ忙しいんだから有給なんて取らせてくれないだろう。 それなら私は給料低くても休みをしっかり取らせてくれる会社に就職しよう。 そんなことを考えたことはありませんか？ 有給を取らせてくれるかなんてその会社に就職しないと分からないじゃないかと思う方もいるかもしれませんが、今回はその面白いデータが出ている記事がありましたので皆さんにも参考になればと思って紹介させて頂きます。 給料が高くて有給もとれる会社トップ10 給料も高くて更には有給も取らせてくれる。こんな会社があるならば多くの皆さんは就職したい！と思うことでしょう。 最近では仕事よりもプライベート重視という考え方の人も多いかと思いますので是非参考にして頂けたら嬉しいです。 年収と有給取得日数 今回紹介するトップ10の会社の年収は1000万円越えの大手企業ばかりです。 第一位⇨『ヒューリッ
増加する「黒字リストラ」 垣間見える企業の苦しい“ホンネ”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 企業の「黒字リストラ」が増加している。 東京商工リサーチによれば、2019年にリストラを実施した上場企業は27社に増加し、その人数は1万342人と、6年ぶりに１万人を超えた。 その中には、ジャパンディスプレイや東芝のように「業績不振」を理由としたリストラも多い。しかし、今回注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4％にものぼった。 アステラス製薬やエーザイ、カシオ計算機といった、業績が一見好調とみられる大企業も、19年に黒字リストラに踏み切った。 黒字リストラは、GEの“ニュートロン”経営に似ている 業績が好調な中でのリストラといえば、20世紀末のゼネラル・エレクトリック（GE）
薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が１０日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し「事実から著しく逸脱した反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている。反省し是正してもらいたい」と強く批判した。日本政府やメディアの立場を認めず、批判を繰り返すなど、インターネットで有名になっている高圧的な〝戦狼外交官〟ぶりを発揮した。 講演のタイトルは「平和友好条約締結４５周年を機に考える中日関係」だが、日本政府に対し「中国脅威を大げさに吹聴し台湾、新疆、香港などの問題で中国の内政に干渉している」と不満をぶちまけ、とても友好的とはいえない発言を繰り返した。 中国では、アステラス製薬の日本人幹部がスパイ容疑で拘束され、７月施行の「改正反スパイ法」を巡って外国企業は恣意（しい）的な運用を懸念している。投資に及び腰になる企業も出かねないが、薛氏は「日本のメディアは犯罪者をかばう報
ユニクロやアステラス、給与の世界共通化進む - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・日本企業でグローバルな給与制度採用が相次ぐ・アステラス製薬は部長級以上の制度を世界で共通に・世界的な人材獲得競争で巻き返しを狙う日本企業が国内外の社員の給与制度の共通化を進めている。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは国内外の給与制度を3月に統一し、国内従業員の年収を引き上げる。アステラス製薬も部長級以上の制度を全世界で共通化した。主要国に比べ日本の給与制度は硬
東京・池袋の繁華街にある「ロサ会館」は、1968年のオープンから「娯楽の殿堂」として日本のアミューズメント文化や流行の発信地となってきました。祖父の代からのファミリーヒストリーをたどりつつ、３代目が志す「文化と経済」の融合による「池袋」の将来像を紹介します。 娯楽という「文化」を提供し続ける 東京都など首都圏１都３県で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた２度目の緊急事態宣言が出た2021年1月8日の朝。 「どんなに苦しい時でも、人は娯楽や息抜きが必要。そういう『文化』を提供しているんだと誇りを持って、お客様をお迎えしましょう」 東京・池袋駅西口に近い大型アミューズメント施設「ロサ会館」を運営するロサラーンド（東京都豊島区）の伊部知顕（さとあき）取締役（43）は、社内会議で従業員に向けてこう呼びかけました。 亀甲模様とピンク色の外壁が特徴的なロサ会館の外観。開業から50年余と老朽
17日に岸田文雄首相が出席した衆院決算行政監視委員会には、自民党派閥の裏金事件で党による処分を受けた安倍派5人衆のうち、世耕弘成前参院幹事長を除き、松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、高木毅前国会対策委員長、西村康稔前経済産業相の衆院側の4人全員が委員として選ばれていた。質問に立った立憲民主党の野田佳彦元首相は「安倍派幹部がこぞっている。政治とカネの問題の総決算をする舞台として格好の場だ」と指摘した。 17日の衆院決算行政監視委には、安倍派5人衆のうち、松野、萩生田、高木氏が出席。同じ党による処分を受けた安倍派事務総長経験者の下村博文元文部科学相の姿もあった。同委はテレビ中継され、萩生田、下村両氏が画面に同時に映る場面もあった。 同委は、国会論戦の主舞台である予算委と比べれば、注目度は高くない。自民関係者によると、決算行政監視委が目立たないことを理由に、これまでも処分などを受けた議員
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
資産を100倍にする「株鬼流」仕掛けの全技術 作者:ザ・株鬼 発売日: 2019/09/19 メディア: Kindle版 書名：株鬼流仕掛けの全技術 著者：ザ・株鬼 ●本書を読んだきっかけ 八重洲ブックセンターで平積み されていて分かりやすそうだから購入 ●読者の想定 初心者向けで読みやすく分かりやすい 実際に勝てるかどうかは試すに限る ただ本書は買いから入る例の方を 多く取り上げている ●本書の説明 第１章 すべてに通じる仕掛けの技術 【N】 小さく下げ止まって、再び力強く 切り返してきた「N」は良い形 【BC30】 A：トレンド発生 B：高値折返し C：押目 （B–C）÷（B–A）が30 ％以内に 止まっていれば良い形 週足、日足どちらにも適応できる 押しが浅ければ浅いほど好ましい 40％以上押しが入れば仕掛けに むかない SPはC点から上昇しB点を抜けたところ 仕掛けの際は出来高もよ
国家安全維持法 日本での域外適用第一例か：逮捕された香港人学生に学ぶ権利を保障すべき（阿古智子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月初旬、日本に留学している香港出身の学生が、身分証を更新するために香港に一時戻った際、「国家の分裂を煽動した」として、国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。彼女は私のよく知る学生のガールフレンドだ。報道によると、インターネットで香港独立に関する情報を流したことが罪に問われる可能性があるのだという。 3月10日付 香港電台の報道 彼女がネットに何かを書き込んだり、情報を転送したりしたのは、日本にいた時のことだ。それにもかかわらず、彼女が香港で逮捕されたのは、国家安全維持法は域外適用が可能であるためだ。 彼女は保釈され、香港の自宅にいるが、パスポートを没収され、日本に戻って勉強を継続することができない。起訴されるかどうかは5月以降に決まるという。 私はこのようにして香港の国家安全維持法が域外で適用されていくことに、大きな不安を覚える。日本の司法制度ではあり得ないような裁判が進行していくのだ。
【アメリカの今】続々と日本企業がアメリカへ投資＆再投資‼ - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です
アステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性がスパイ容疑で中国当局に逮捕され、中国事業を手掛ける企業関係者や専門家など多方面で不安が広がっている。刑法のスパイ罪で懲役6年などの実刑判決を受けて服役し、2022年10月に出所、帰国した鈴木英司さん（元日中青年交流協会理事長）が日本経済新聞の取材に応じた。実体験をもとに教訓や、政府がすべき対策などを語った。 ――帰国後1年がたちました。今はなにをされて
日本企業は儲けた金のうち年120兆円以上をアメリカへ投資しています - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
日本経済の現実 米国商務省は2023年のアメリカの対内直接投資残高が前年比4.4％増の5兆3,941億ドル（約820兆円）になったと発表しました。外国からの直接投資残高は前年末に比べ2,270億ドル拡大しました。国別では5年連続で日本が最大の投資元となっており、化学、輸送機械、コンピュータ・電子製品、卸売りなどの主要業種において増加しました。 投資元上位5カ国では、日本が前年比2.9％増の7,833億ドル（約126兆円）で首位となり、次いでカナダ（7,496億ドル‐約114兆円‐）、ドイツ（6,578億ドル‐約100兆円‐）、英国（6,356億ドル‐97兆円‐）、フランス（3,705億ドル‐56兆円‐）の順位でした。ドイツが英国を抜いています、また、日本の増加幅が221億ドルにとどまったのに対し、カナダとドイツはそれぞれ836億ドル、463億ドルと大きく増加し、日本との残高差は年々縮小して
2019年のリストラによる退職者数が6年ぶりに1万人を超えた。東京商工リサーチの調査によると、2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。2018年の人員を大幅に上回るだけではなく、6年ぶりに1万人を超えた。 さらに10～11月にはキリンホールディングス（以下、キリンHD）と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。 リストラ自体は退職費用など当期だけの“特損”（特別損失）で処理すれば、来期以降に人件費削減分の短期的利益を生み出すための常套手段として一般化しているが、それでも業績不振を名目に実施する企業が多かった。 ところが近年では業績好調にもかかわらず、リストラに踏み切る企業が目立ち、とくに今年は顕著だ。 例えばキリンHDは2018年度決算ではビール類が
アステラス製薬は1日、米バイオ医薬品企業のアイベリック・バイオ（ニュージャージー州）を約59億ドル（約8000億円）で買収すると発表した。注力分野である眼科領域での新薬を取得する狙いだ。2023年7〜9月中の買収完了を見込む。新たな収益の柱に育て、20年代後半にも本格化する主力薬の特許切れに伴う売り上げ減少に備える。アイベリック・バイオは米ナスダック市場上場で、眼科領域の新薬の研究開発に強みを
by iphonedigital Appleの主力製品であるiPhoneの製造を受託していることで知られるのが、台湾のFoxconnです。Foxconnは生産拠点を中国に構えているのですが、工場で働く台湾人従業員4人が地元当局に拘束されたと、台湾当局が発表しました。 China Detains Employees at Apple iPhone Factory Run by Foxconn - WSJ https://www.wsj.com/world/china/china-detains-employees-at-apple-iphone-factory-run-by-foxconn-c5f38f6d Four Taiwanese employees at Chinese facilities that make products for Apple have been detaine
誰も助けてはくれない：中国進出が招く「人質化」リスク
３月末、「アステラス製薬」の日本人社員が、中国当局によって拘束されたことが判明し、在留邦人社会のみならず日本政府にも衝撃をもたらした。当該社員は同社の中国関連事業を長年担い、日系企業団体の幹部も務めてきた人物とされるが、中国の「反スパイ法」（2014年施行）に違反したとの容疑をかけられ、現在も拘束が続いている。 この事件の背景には、明らかに日本政府への牽制という意図がある。緊張の一途をたどる米中関係のなかで、岸田文雄政権は米国との連携を強め、海洋進出への対処、台湾問題、半導体技術に代表される輸出規制強化などをめぐって、中国に対して比較的強い態度で臨んできた。 一方で、中国は米国主導の「対中包囲網」拡大に神経を尖らせ、そこにくさびを打ち込むことを試みている。例えば今年に入ってからは、この数年悪化していた豪州との関係改善を図るなどの動きを見せている。 しかし、岸田政権は国内世論や米国への配慮も
【北京共同】中国北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが19日分かった。日中関係筋が明らかにした。松野博一官房長官は記者会見で男性社員が10月中旬に逮捕されたことを確認していると述べた。日本政府は引き続き男性の早期解放を中国側に求めていく方針だが、拘束の長期化は必至。日中関係は難局が続きそうだ。 中国、知日派外交官3人を拘束 13年以降、服役した邦人証言 中国で邦人の安全確保が難しい現状が改めて浮き彫りになり、日本企業が中国への進出や投資を抑制する影響が出るのは避けられない。日本で中国渡航を自粛する動きが広がる可能性がある。 中国外務省の毛寧副報道局長は19日の記者会見で「中国は法治国家であり、法に基づいて事件を処理する」と述べた。 男性は3月の帰国直前に「反スパイ法と刑法に違反した」として国家安全当局に拘束され、北京の収容
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