「勝負の３週間」、戦いの記録
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
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名は体を表しすぎな実在の人物 『国は杉を繁殖させることで国民に花粉症という健康被害をもたらした』として国家賠償訴訟を起こした杉山繁次郎弁護士。 国土交通相で堤防などを担当する堤盛良さん。 農業史の大家の大豆生田(おおまみゅうだ)稔さん。 宇宙飛行士の星出さん。 登山家の山田昇さん。 サッカーの審判のソクハンダンさん。
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
トラック運転手がSA・PAの時短営業で食事がとれない問題に対して国交相は「夜も食料を買える店舗の情報を集めて周知したい」と回答していた
リタイ屋の梅 @ume_retire NHKラジオニュースで「トラック運転手から『SA・PAの時短営業で食事が摂れない』と寄せられた意見に対し、国交相は『夜も食料を買える店舗の情報を集めて周知したい』と回答」 あのさぁ 2021-01-19 19:29:10 リンク NHKニュース 営業時間短縮 赤羽国土交通相「高速道路SAで飲食情報提供を」 | NHKニュース 【NHK】緊急事態宣言に伴い、高速道路のサービスエリアなどにある飲食店でも営業時間が短縮され、物流を支えるトラックのドライバーから… 2 users 17
首相、GoTo「感染状況を高い緊張感持って注視」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…
大手旅行会社「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま
自民党の石原伸晃元幹事長が新型コロナウイルスに感染したと、石原氏の事務所が22日明らかにした。国土交通相、環境相など要職を歴任し、同党石原派（11人）の会長を務める。国会議員の新型コロナ感染が確認されるのは9人目で、派閥領袖（りょうしゅう）では初めて。 事務所によると石原氏は21日夕、東京都内の病院でPCR検査を受け、22日午後に陽性と判明。医師から不整脈があることを理由に入院…
新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった＝東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50％分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか？ ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1
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閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 危機感を持っているのは、あいちトリエンナーレに対する文化庁の補助金の撤回。どう考えても「中身が気にくわないからカネは出さないよ」と。そんなことを認めたら、萎縮効果が働く。 自治体は補助金をもらえないと文化行事なんてできない。カネが出ないかもしれないリスクがあることはやりませんと、結果的にお上の都合が悪い行事はしないということに間違いなくつながる。 文化庁が自らやったのなら、文化庁の自殺行為じゃないですか。文化庁というのは、政治的な意見に左右されずに表現行為を守るのが仕事。その文化庁が表現を萎縮させるようなことを自分たちの判断で下したのだとしたら、文化庁は廃止した方がいいんじゃないですか。もう存在意義がなくなる。（２９日、さいたま市内の講演で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":
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安芸高田市長に新人藤本氏 広島、石丸氏の手法批判 ｜ 共同通信
Published 2024/07/07 21:36 (JST) Updated 2024/07/08 13:20 (JST) 東京都知事選に立候補した石丸伸二前市長の辞職に伴う広島県安芸高田市長選が7日投開票され、無所属新人の元郵便局長藤本悦志氏（51）が初当選を確実にした。藤本氏は市議会との対立を繰り返した石丸氏の政治手法を批判。石丸市政を評価し「継続と改善」を訴えた無所属新人の元市議熊高昌三氏（70）ら3人を退けた。 投票率は58.07％で、前回選を1.09ポイント上回った。 藤本氏は「対話からの前進」を掲げた。石丸氏と対立した市議の多くが支援。6月30日の出陣式には、市を含む衆院広島3区選出で公明党の斉藤鉄夫国土交通相ら与野党の国会議員や地方議員が駆け付けた。
圧力発言で”西村大臣の乱”「菅首相らも打ち合わせに出席」河野大臣のワクチン弁明に自治体が怒り | AERA dot. (アエラドット)
河野ワクチン担当相（左・撮影/上田耕司）と西村経済再生担当相（撮影/今西憲之 ） 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田
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政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相（手前）。奥右は赤羽一嘉国土交通相＝国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
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７日夜の地震の影響で運行ダイヤが乱れ、JR横浜線の町田駅では入場規制がかかり、通勤客らの長蛇の列ができた＝８日午前７時４８分、東京都町田市（寺河内美奈撮影） 首都圏で７日夜に最大震度５強を観測した地震は、鉄道や水道などのインフラを直撃し、都市基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて露呈した。８日時点の負傷者は１都４県で計４３人に上り、うち４人が重傷。主要駅には同日未明まで帰宅困難者があふれ、一夜明けた通勤・通学時間帯も入場規制などで混乱が続いた。東京都足立区を走行中に脱輪した日暮里（にっぽり）・舎人（とねり）ライナーは、復旧までに数日かかる見込み。 【地図でみる】東京２３区「危ない道路」ＭＡＰ ■朝の駅も入場規制 ８日朝、ＪＲ武蔵野線の南越谷駅（埼玉県越谷市）では改札口近くに規制線が張られ、数百人の人だかりができた。勤務先の携帯電話販売店に向かう途中だった男性（２６）は「この電車に乗れなければ、
2023年7月5日、名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS / Nagoya United Terminal System）でシステム障害が発生しており、システムを管理する名古屋港湾協会は障害原因がランサムウエアによるものと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ランサムウエアによる国内初の物流影響事例か システム障害が起きたのは名古屋港湾協会が管理する名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)。名古屋港の5つのターミナル（飛鳥ふ頭北、NCB、飛鳥ふ頭南、TCB、鍋田ふ頭）と集中管理ゲート、荷役機器、NACCS、NUTS-Webをネットワークでつなぎ、船からの積み下ろし、プランニング、コンテナ保管、搬出入、ヤード作業、保税管理を行うシステム。*1 NUTSは1999年に導入されこれまで大きな障害が起きたことがなく、また2022年8月からシステム移行が行われ2023年1月に新シス
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産
ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された動画の中で、「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」などと発言していたことがわかった。ジェノサイド（集団虐殺）を容認するかのような発言で、批判が広がっている。 動画は９月１９日に公開。立花氏は「世界平和をするためには、人口コントロールだと思っている。馬鹿な国ほど子どもを産むから。馬鹿な民族というかね」などと差別的な言動を続けた。さらに増加する世界人口の対応策として「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」と述べた。直後に「そんなやる気はないけど」と付け加えたが、「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」などと述べた。 政治アナリストの伊藤惇夫氏 民族差別・集団虐殺容認と取られる常軌を逸した発言だ。良識・常識から逸脱しており、公人の発言としてありえない。由々しき事態だ。
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児童福祉施設内の子ども同士で起きる性暴力は、同性間が７割を占め、特に男子同士の事案に重大な傾向がある――。こうした調査結果を、施設職員らのグループがまとめた。子ども間の性暴力の多くが、性的衝動によるものではなく、支配欲や知的障害など別の理由で起きていることを示唆しているという。 児童福祉施設内で… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
河野デジタル相ら、記者会見せず 官邸は「改造当日」指示 2022年08月10日21時22分 自民党の河野太郎氏＝７月１０日、東京都千代田区 第２次岸田改造内閣の発足を受け、各閣僚がそれぞれの省庁で１０日夜に就任や留任の記者会見に臨む中、再入閣の河野太郎デジタル相らは会見を見送った。関係者によれば、首相官邸は全閣僚に同日中の会見を指示していた。河野氏は「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」と話しているという。 新閣僚の深夜会見取りやめ 官邸で就任時、省庁の負担減へ 河野氏は２０２０年に菅内閣に行政改革担当相として入閣した際、未明の会見で「前例主義、既得権、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい」と就任会見の見直しを主張。それまで就任時には各閣僚が首相官邸と各省庁で２回会見するのが慣例だったが、２１年の岸田政権発足時から官邸での会見が廃止されている。 他に会見を見送
JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大
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GoToトラベルの停止を発表しながら会食に出かけるなど、やることなすこと疑問だらけの菅義偉首相。ところが、自民党が野党だった10年前の菅氏のブログ「意志あれば道あり」をみると、実に切れ味鋭い政権批判を展開している。さて、前回のブーメラン発言3選に続き、時事芸人のプチ鹿島さんと菅政権を襲う新たなブーメランを紹介したい。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「お答えを差し控える」という答弁を自ら批判していた菅首相のブログ。菅直人政権の柳田稔元法相が、地元の会合で「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」と発言したことを「国民を冒涜（ぼうとく）する発言」と痛烈に批判した投稿である。 このブログを読み進めると、さらに大きなブーメランが隠されていた。馬淵澄夫元国土交通相と北沢俊美元防
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
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