【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク数制限でh抜き) https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き 自民党の男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。氏名 メディア逢沢一郎TF 青山周平F 赤澤亮正TF あかま二郎F 秋葉賢也TFF秋本真利T 畦元将吾F 麻生太郎T 穴見陽一F 安倍晋三TF 甘利明TF 安藤高夫 F 安藤裕 TF 池田道孝 none池田佳隆 F 石川昭政TFF石田真敏F 石破茂TF 石原伸晃TF 石原宏高TFF泉田裕彦TF 井出庸生TF 伊藤信太郎TFF伊藤忠彦TF 伊藤達也TF 伊東良孝F 井野俊郎 F 井上信治F 井上貴博F 井林辰憲 TF 伊吹文明F 今枝宗一郎
脱炭素へ民間投資呼び込み課題 国内で新たな地熱発電技術の実用化を目指す国の計画が今秋をめどに固まる。各地で稼働する従来型の地熱発電所に続き、地熱の有望区域や発電コストなどを精査し、民間投資を呼び込む施策を示すことが成否のカギを握る。カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）の達成には、地熱発電の導入を増やす必要がある。海外でも新技術の実証などの計画が進みつつあり、国際的に開発が加速する機運が高まってきた。（孝志勇輔） 日本は地熱資源量が２３４７万キロワットで、世界最大規模の地熱地帯を持つ米国、火山島が多いインドネシアに次ぐ世界３位だ。東北や九州地方に地熱発電所が集積している。一方で、地熱発電設備容量では同１０位にとどまる。米国やインドネシア、フィリピンとの差は大きい。豊富な地熱資源を生かし切れていない。 そこで経済産業省・資源エネルギー庁が重視するのが、次世代型の地熱発電だ。
日中韓が貿易相会合、自由貿易強化で合意
【3月30日 AFP】日本と中国、韓国は30日、5年ぶりとなる経済貿易担当相会合をソウルで開き、自由貿易を強化することで合意した。 会合は、米国のドナルド・トランプ大統領が乗用車、トラック、自動車部品を含む広範な輸入品への懲罰的な関税を発表し、世界貿易を混乱させる中で行われた。 日本と韓国は主要な自動車輸出国であり、中国も米国の追加関税によって大きな打撃を受けている。 会合には武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相が出席した。 共同声明によると、日中韓は包括的な3国間自由貿易協定に向けた交渉を加速させるとともに、「予測可能な貿易と投資環境」を整備することで一致した。 韓国の安長官は、3国が共有するグローバルな課題に「共同で」対応する必要があると述べ、「今日の経済・貿易環境は、勢いを増す世界経済の分断化に特色づけられる」と語った。(c)AFP
衆院予算委分科会で有志の会の福島伸享衆院議員の質問に答弁する武藤容治経済産業相＝2月27日午後、国会内（春名中撮影） 次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。 衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。 全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB
俺、工業高校卒だからよくわかんねーけどよ「関税は買うやつが払う」なら報復関税を望むと日本人が苦しくなるだけじゃねぇのか…？
リンク 毎日新聞 武藤経産相、米相互関税への報復関税「正直言って難しい」 | 毎日新聞 武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と述べ否定的な考えを示した。 3 users 23
次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。 衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。 全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、2018年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。 ガソリン価格は高値が続き、21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。 トリガー条項の凍結解
閣議後の記者会見で質問に答える武藤容治経済産業相＝国会内で2024年12月3日午前9時36分、町野幸撮影 政府は3日、2025年大阪・関西万博について、警備費を55億円、機運醸成のためのPR費を29億円、それぞれ増額する方針を明らかにした。9日に国会提出する24年度補正予算案に計上する。これまでは警備費は199億円、機運醸成の費用は40億円を見込んでいた。 万博のインフラ整備費や会場建設費の一部、警備費や機運醸成の費用などは国費負担している。 経済産業省などによると、海外のVIP（最重要人物）が想定以上に来場する見通しとなったことで専用ゲートの増設が必要になり、警備費が増えた。参加国が自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンの減少で設けることになった休憩所の警備費も日本側が負担することになった。機運醸成費は、政権が掲げる地方創生の一環として万博を盛り上げるために増額する。
米国の関税措置に関する総合対策本部の会議で発言する石破茂首相（中央）。左端から岩屋毅外相、林芳正官房長官。右端から武藤容治経済産業相、赤沢亮正経済再生担当相＝首相官邸で2025年4月25日午前7時47分、平田明浩撮影 トランプ米政権による関税措置や物価高対策として政府・与党が検討した現金給付案は世論の強い批判を受け、見送られた。全ての国民を対象にした数万円の給付金は物価高対策にはなり得ないのか。経済の専門家と考えた。 バラマキ批判で頓挫 国民一律3万～5万円の現金給付案が7月の参院選の「目玉政策」として政府・与党内で浮上したのは、2025年度予算が成立した4月以降だ。 ところが、野党からの「バラマキ」との批判や選挙対策とみた世論の反発が急拡大。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも、現金給付案を「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、政府・与党は4月半ばには現金給付を見送る方針を固めた。
Published 2025/03/11 18:11 (JST) Updated 2025/03/11 18:27 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米政権は米東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は10日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。 第2次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。 関税強化が世界経済を減速させるとの懸念が拡大し、10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末終値に比べた下げ幅が一時、1100ドルを超えた。11日の東京市場では日経平均株価が一時、1000円
「全従業員をリストラ」通告 「夢の電池」開発企業に異変 開発データ消失の恐れも（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「夢の電池」ともいわれる技術を開発していた日本企業が窮地に陥っています。社員全員が今月中に希望退職するよう求められ、応じなければ解雇すると経営陣から通告されました。一体、何が起きているのでしょうか。 【画像】創業者は日産のレジェンド 「中国企業の方が工場の視察」 ■元日産レジェンドが創設 国会で疑惑追及も 世界初となる次世代電池の開発で期待されていた、福井県のAPB社で起きているリストラ騒動。番組が取材すると、これまで蓄積してきた開発データさえも、失われる危険が迫っていることが分かりました。 APB社 堀江英明前CEO（2021年） 「我々は電池を作っていき、今後ここを軸に、アジアはここから輸出をしていきたい」 2018年に、APB社を立ち上げた堀江氏。元々は日産自動車の技術者で、世界初の量産型EV「リーフ」の車載用電池を開発するなど、日産のレジェンド10人に数えられる1人です。 その堀江
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。武藤経産相はこうした国民民主の主張につい
すでに日英は事実上の同盟関係にある…イギリスが「積極的に日本に接近」する理由（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜日英間で次世代型防衛能力が蓄積されつつあると、英空軍大佐が指摘。現代版「日英同盟」のメリットと、両国が共に気をつかわなければならない相手とは＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】 ［ロンドン発］「英国はすでに日本と軍事同盟を結んでいるのか」という論考（7月31日付）が英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のサイトに掲載された。執筆者は英空軍の戦略家兼兵站担当者スチュアート・グレゴリー大佐である。 【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ グレゴリー大佐は個人的見解と断りつつ「英国が積極的に日本に接近する中で次世代型防衛能力が蓄積されつつある。これが安全保障に関する米国の主導権に対抗しうるものと見なされる恐れがある」と指摘する。日英にとって米国は最大の同盟国。怒らせるわけにはいかない。 今年3月、貿易・経済安全保障と外交について対
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は3日、米国の相互関税導入発表を巡る日本政府の対応を批判した。党本部で開かれた保守系議員の会合で「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と述べた。 【写真】トランプ氏、日本は「やっかい」 実情とはかけ離れた主張も展開 米国の発表に合わせ、武藤容治経済産業相が訪米して閣僚と会談すべきだったと指摘。「本気の姿勢を見せる瞬間だった」と語った。 トランプ米大統領が掲げる米国第一主義に触れ「上等だ。日本もジャパンファーストで、製造業を国内にとどめ置く」と持論を展開した。
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、米国が3月から適用する鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税について「米政府に措置対象から日本企業を除外するように申し入れた」と明らかにした。日本からの輸出が関税の対象となる場合は、政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）による保険金支払いの対象とする方針も示した。日本政府は現地時間の11日（日本時間12日）、適用除外を申し入れた。トランプ米大
次世代半導体の量産を目指すラピダスが元経済産業次官の嶋田隆氏を特別参与として迎えたことが22日、分かった。武藤容治経産相が同日の閣議後の記者会見で「経営戦略上必要となる人材として、経験や資質を踏まえて選任したと聞いている」と述べた。ラピダスによると無報酬という。同社は2027年に最先端品の量産開始を目指す。北海道千歳市に工場を建設中で、政府はこれまでに研究委託として9200億円を補助した。
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中国や欧州、カナダ、メキシコなど世界各地の市場は、トランプ次期米大統領の就任を２０日に控えて、既にトランプ氏が掲げる関税引き上げの公約に揺れている。 武藤容治経済産業相は１０日の閣議後会見で、ロシア向け制裁の強化を決定したと述べた。クレーン車などの特殊車両のエンジンや部品、小型自動２輪車、音響機器、工具など３３５品目でロシア向けの輸出を禁止する。また、ロシア、ベラルーシ以外の第３国にある特定４７団体への輸出禁止も実施することで、迂回輸出を阻止する。 午前 2:12 UTC
経団連は国内向けの民間設備投資について2035年度に135兆円、40年度に200兆円を目指す新たな目標を示し、政府に協力を求める。脱炭素や人工知能（AI）などへの投資を伸ばし、官民で経済を成長軌道に乗せる狙いがある。十倉雅和会長が27日に首相官邸で開く「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で表明する。会議は石破茂首相が就任後初の開催で、首相や武藤容治経済産業相、経団連や日本商工会議所など経
バイデン米大統領は日本製鉄を中国企業と間違えたのか。日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画がバイデン大統領に阻止されたことが日米で大騒動となっている。 両社はそろって声明を発表し、「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と反発した。日本製鉄は米政府を提訴するという。 また、ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「恥ずべきであり、腐敗している」とバイデン大統領を強く批判した。日本の武藤容治経産相も「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」と首をかしげている。 阻止の背景については、バイデン大統領の支持基盤が買収に反対する全米鉄鋼労働組合ということもあり、経済的な理由というよりは政治的な理由によるものと指摘されている。 一方で米政府がこの件のプレスリリースで中国系企業の名前を表記するミスをしていたことがある疑惑を生ん
関東地方で梅雨にもかかわらず真夏日を記録し、東京電力管内の電力需給が逼迫している。17日の電力供給の余力を示す「予備率」は16日午後6時時点で、安定供給へ最低限必要とされる3%をぎりぎり維持する水準となった。電力需要が高まる夏に備えて各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇は想定外の状況となっている。夏の前の梅雨に逼迫予想武藤容治経済産業相は5月23日の記者会見で「この夏は節電要請を行わな
自民党の石破茂新総裁による党役員・閣僚人事の全容が29日、判明した。党最高顧問に麻生太郎副総裁（84）を充て、総務会長には鈴木俊一財務相（71）を起用する。1日に発足する新内閣の閣僚のうち初入閣は13人、女性は2人。いずれも防衛相経験者の岩屋毅衆院議員（67）を外相に、中谷元衆院議員（66）を防衛相に起用する。 【チャート図】固辞相次ぐ石破人事 船出は分断消えぬまま ■組織運動本部長に小渕氏、小泉氏は選対委員長 幹事長に内定している森山裕総務会長（79）が29日、都内で麻生氏と会談した。関係者によると、森山氏から最高顧問を打診し、麻生氏は応じる意向を示したという。総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相（63）を支持した麻生氏を処遇し、党の最高意思決定機関である総務会のトップに麻生派の鈴木氏を充てることで挙党態勢を演出する。過去には首相経験者の岸信介氏や福田赳夫氏らが最高顧問を務めた。 ま
UchuBiz > 宇宙開発を支える・挑む > スペースワン、「カイロス」2号機の打ち上げに失敗–高度110kmに到達、第1段エンジンのノズルに異常 #スペースワン#カイロス#スペースポート紀伊 スペースワン（東京都港区）は12月18日、小型ロケット「カイロス」2号機を打ち上げたが、衛星の軌道投入に失敗。同日午後に記者会見を開いて状況を説明した。 代表取締役社長の豊田正和氏は、搭載された衛星5機を「軌道に投入させることができなかった。申し訳ない」と発言。衛星を開発した企業や組織には「話をしてご了解をしてもらえた」とし、「早く次の段階に進めたい」と意欲を語った。 豊田氏をトップとする対策本部を立ち上げて「まずは原因の究明に注力」することを明らかにした。次の3号機については、原因を究明してから取りかかることも明らかにした。 「今回については失敗と捉えていない。今回経験したことを次に生かせるデー
「トランプ関税」 各国の反応
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に一律10％の関税を導入し、中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の関税を課すと発表した。 以下、各国の反応をまとめた。 ■中国 政府は、米国の追加関税に「断固反対」すると表明し、「自国の権利と利益を守るための対抗措置」を講じると表明。 商務省は「国際貿易ルールに逸脱し、関係当事国の正当な権利と利益を著しく損なう」措置だと批判した。 ■ドイツ ドイツ自動車工業会（VDA）は、関税は「敗者しか生まない」と批判。 「EUは、必要な力を持って団結し、交渉の意志を示し続けることが求められている」と表明した。 ■日本 武藤容治経済産業相は、米国の一方的な関税措
Signage at the United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania, US, on Saturday, March 16, 2024. Nippon Steel Corp. said it's determined to complete its $14.1 billion acquisition of United States Steel Corp., even after President Joe Biden stated the company should stay in US hands. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止すると声明で発表し
【詳細】自民党 石破茂新内閣が正式に発足 | NHK
衆参両院の本会議で、第102代の総理大臣に選出された石破総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の石井代表と党首会談を行った上で、閣僚人事を行い、林官房長官が閣僚名簿を発表しました。 総務大臣に村上誠一郎氏 法務大臣に牧原秀樹氏 外務大臣に岩屋毅氏 財務大臣に加藤勝信氏（金融担当大臣も兼務） 文部科学大臣に阿部俊子氏 厚生労働大臣に参議院議員の福岡資麿氏 農林水産大臣に小里泰弘氏 経済産業大臣に武藤容治氏 国土交通大臣に公明党の斉藤鉄夫氏（再任） 環境大臣に参議院議員の浅尾慶一郎氏 防衛大臣に中谷元氏 官房長官に林芳正氏（再任・沖縄基地負担軽減と拉致問題担当を兼務） デジタル大臣に平将明氏（行政改革担当大臣を兼務） 復興大臣に伊藤忠彦氏 国家公安委員長に坂井学氏（防災担当大臣を兼務） こども政策担当大臣に参議院議員の三原じゅん子氏（男女共同参画担当大臣と女性活躍担当大臣を兼務） 経済再生担当大臣に
武藤容治経済産業相は２９日、経済安全保障推進法に基づき、半導体と先端電子部品の安定供給確保に関する計画を８件認定し、最大１０００億円支援することを明らかにした。写真は２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 １１日 ロイター］ - 政府は１１日、人口知能（ＡＩ）と半導体産業の強化に向け、１０兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。今後１０年間で５０兆円超の官民投資を促し、約１６０兆円の経済波及効果を実現したい考え。新たな経済対策に盛り込み、２２日に閣議決定する。
トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要はない」と述べて、対日防衛義務に不満を示した。武藤容治経済産業相が訪米してトランプ政権閣僚と…
米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。ホワイトハウス高官は日本を「構造的な（非関税）障壁が高い」と名指しした。日本政府は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を精査する」（林芳正官房長官）との立場で当面は情報収集を急ぐ。武藤容治経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「米国政府と意思疎通を始めた」と明らかにした。世界貿易機関（WTO）によれば
論戦ハイライト/参院決算委 山下議員の追及
日本共産党の山下芳生議員は７日の参院決算委員会で、石破茂首相に「トランプ関税」の撤回を求めることや、雇用・中小企業を守る対策を迫ったほか、半導体企業によるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染の実態調査と規制強化を政府に求めるとともに、石破首相と統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係を追及しました。 トランプ関税 撤回させ日本の産業守れ 山下氏は、トランプ米大統領の関税措置は国際的ルールを無視し、各国の経済主権を踏みにじる不当なものだとして断固抗議し撤回を求めるよう要求。大企業の雇用縮小や取引先の単価切り下げがあれば悪影響を増幅させるとして、大企業に雇用、中小企業を守る社会的責任を果たさせるよう政府に求めました。 山下氏は、トランプ氏は相手国との協議もなく一方的に高い関税をかけており、到底許されないと指摘。世界経済全体に大きな影響を及ぼすとして抗議し、撤回させよと要求しました。石破首相は「撤回
おはようございます。 札幌の住まいが決まりそう もうやるしかない勝負で 大投資を決断したわけです。 あとは売り主さんが交渉に乗るかどうか 乗りそうな気がするけど そして新たなるステージのため いろいろテナント見ていたけど いい物件で空いているわけなく 間借りというか 本当に少しの空間を課すようなのって もっと調査してスモール仕掛けたい はいそして はてなスターを廃止にして 1夜が立ちました。 たくさんの方のアクセスを期待しつつ お知らせ通位が減った 当然ですが でもブックマークを今まで通りなので よろしくお願いします。 はい岸田内閣から変わる 「変わってくれ」 そう願って わたくしは石破さんを 終えうんしていたのですが 「がっかりですよ」 なんで解散総選挙のことを もう発言しているのか？ 選挙病だから マジで選挙が1番税金の無駄遣いだと 本当にわかっていないのが 腹立たしいのです。 そこに
経済産業省は11月6日、アニメやゲームといったコンテンツ産業の活性化に向け、海外展開や人材確保・育成などに関する具体的な行動計画の策定に着手した。コンテンツ産業の国際競争力を高めて海外の需要を獲得し、日本経済を牽引する存在に育てたい考えで、来年春のとりまとめを目指す。 経産省は6日、有識者らと行動計画を議論する研究会を立ち上げた。武藤容治経産相はビデオのメッセージで「デジタル技術と配信プラットフォームで統合された世界市場が登場した。変化への積極的な対応と、官民連携の戦略的な取り組みが必要だ」と強調した。 行動計画の対象には、コンテンツだけでなくファッションや伝統工芸などの業種も含める。その上で、海外展開と人材確保・育成に加え、クリエイターの労働環境改善、デジタル技術への対応、知的財産の地方創生への活用──の計5項目に関し具体策を探る方針だ。 日本のアニメは海外で大きな人気を誇るが、映像の配
電力制御に用いるパワー半導体の国内勢の合従連衡は自動車部品大手、デンソーが軸になりつつある。大規模な投資を行う欧米勢に対抗するため、経済産業省も補助金に条件を付け、再編を促しており、デンソーが他社との協業に相次いで乗り出している。次世代品は中国勢も投資を強化しており、1社の規模が小さい国内勢が競争力を維持するには協業による生産能力の拡大を急ぐ必要がありそうだ。 富士電機、ロームと相次いで協業デンソーと富士電機は省エネ効率が高い炭化ケイ素（SiC）を材料に使った次世代のパワー半導体の生産で協業する。両社は生産設備などに計2116億円を投じ、経産省も最大705億円を助成する。 デンソーは愛知県幸田町と三重県いなべ市の工場の設備を拡充し、SiCを使ったウエハー（基板）を生産。富士電機は長野県松本市の工場に集約し、SiCの基板を使ったパワー半導体を量産する。 SiCを使ったパワー半導体は省エネ性能
「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。この意見広告は今月14日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。米下院外交委員会ではこの26日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。 意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の四十四人の議員です。「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（一九九三年）の撤回を強く主張してきた稲田朋美（自民）、松原仁（民主）の両氏から、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）会長の平沼赳夫氏（無所属）まで「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。
共産党機関紙「しんぶん赤旗」が大阪・関西万博の会場取材から排除されていると抗議していた問題で、日本国際博覧会協会が通期の取材許可証を発行することで決着することになった。14日の衆院経済産業委員会で、武藤容治経済産業相が同党の辰巳孝太郎氏に答弁した。 共産党は、万博開幕前の4月4～6日に行われた予行演習「テストラン」などで赤旗の取材が認められなかったとして、万博協会に抗議。協会は一時的な取材許可証を発行し、赤旗は21日の協会の記者会見を取材していた。同党はさらに通期の取材許可証を発行するよう求めていた。 武藤氏は「事務方を通じて万博協会に確認したところ、赤旗に対して通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けた」と述べた。辰巳氏は「これで、心置きなく万博の表から裏まで取材できる」とした。
政府が、半導体と人工知能（AI）分野に「10兆円以上」を支援する方針を決めた。 2024年11月11日に開かれた特別国会で、石破茂氏があらためて首相に選出された。その日の記者会見で石破首相は、2030年までにAI・半導体分野に対して10兆円以上を支援し、今後10年間で、官民合わせて50兆円を超える投資を創出するとの考えを明らかにしている。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む方針だ。 11日の記者会見は、新首相の就任会見という位置づけだけに、石破首相はほとんど具体的な中身に踏み込んでいない。ざっくり「10兆円」で半導体とAIを支援するという大方針を示しただけだ。ただ、会見の内容を報じた日本経済新聞ははっきりと、「ラピダス（Rapidus）念頭」という見出しをつけた。 翌12日には、武藤容治経済産業大臣の記者会見があった。武藤氏は「半導体は別にラピダスに限っているわけじゃなくて、次世代半導
＜日英間で次世代型防衛能力が蓄積されつつあると、英空軍大佐が指摘。現代版「日英同盟」のメリットと、両国が共に気をつかわなければならない相手とは＞ ［ロンドン発］「英国はすでに日本と軍事同盟を結んでいるのか」という論考（7月31日付）が英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のサイトに掲載された。執筆者は英空軍の戦略家兼兵站担当者スチュアート・グレゴリー大佐である。 グレゴリー大佐は個人的見解と断りつつ「英国が積極的に日本に接近する中で次世代型防衛能力が蓄積されつつある。これが安全保障に関する米国の主導権に対抗しうるものと見なされる恐れがある」と指摘する。日英にとって米国は最大の同盟国。怒らせるわけにはいかない。 今年3月、貿易・経済安全保障と外交について対話を促進する「日英経済版2＋2」閣僚会合の初会合が東京で開催された。日本側から岩屋毅外相と武藤容治経済産業相、英国からデービ
山口智美 on Twitter: "「歴史戦」という言葉がいつ誰によって国会で使われたのかを議事録検索で見てみた。去年12月の維新の代表質問で馬場伸幸議員が「歴史戦」という言葉を使ったのは少し注目されたが、遡ると、2017年2月14日に衆院予算委員会で、自民の武藤容治氏の質問で使ったのが最初っぽい。"
「歴史戦」という言葉がいつ誰によって国会で使われたのかを議事録検索で見てみた。去年12月の維新の代表質問で馬場伸幸議員が「歴史戦」という言葉を使ったのは少し注目されたが、遡ると、2017年2月14日に衆院予算委員会で、自民の武藤容治氏の質問で使ったのが最初っぽい。
共産党機関紙「しんぶん赤旗」が日本国際博覧会協会から大阪・関西万博の記者証が発行されないなど、取材を拒否されていると抗議している問題で、同党の辰巳孝太郎衆院議員が11日の衆院経済産業委員会で政府の見解をただした。 赤旗は会場からメタンガスが検出された問題などで、万博の開催中止を求めている。辰巳氏は「赤旗やフリー記者が排除されている。赤旗は愛知万博も東京五輪・パラリンピックも取材できた」と追及。 武藤容治経済産業相は「万博協会の取材ガイドラインは禁止事項として、特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがある場合としている。ただ、一般来場者として会場内に入って取材することはできる」と述べた。 辰巳氏は「経産省の記者会見などには赤旗は参加を認められている」「ガイドラインによると、10万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは取材を認めると書いてある。赤旗は80万人の読者がいる」と取
北海道の鈴木直道知事は30日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場の文献調査の説明会で、原子力発電環境整備機構（NUMO）と資源エネルギー庁の幹部に不適切な発言があったと道が抗議し、武藤容治経産相とNUMOの山口彰理事長から謝罪を受けたと明らかにした。 NUMOなどによると、23日に東京都で開かれた説明会で出席者が北方領土に処分場を建設すれば複数のメリットがあると提案。これに対しNUMO幹部は真意を確認するために「一石三鳥四鳥という趣旨か」などと発言した。資源エネルギー庁幹部は「魅力的かもしれないが難しい」と述べた。 道は28日にNUMOと経産省に抗議し、翌29日に武藤経産相から知事に「『魅力的』という言葉は軽率だった」とおわびの電話があった。30日にはNUMOの山口理事長が知事に「『一石三鳥四鳥』の表現は軽率だった」と電話で謝罪した。 鈴木知事は「発言は北方領土問題に関する理解や配慮に
自民党の石破茂総裁が臨時国会で第102代総理大臣に選出され、続投となった林官房長官が新閣僚の名簿を発表しました。初入閣は13人です。 【動画】石破新総裁に野党が一斉反発 総理就任前に衆院解散表明 真意は？ 相次ぐ自然災害などに対応するとして、石破氏は、防災省の創設を掲げてきましたが、その準備担当大臣として、側近の赤沢亮正衆院議員をあてます。 赤沢氏は、石破氏と同じ鳥取の選挙区で、石破氏が率いていたグループに所属するなど、政策面でもサポートしてきました。 今回、経済再生担当大臣として初入閣しますが、石破氏の肝いり政策も担うこととなります。 林官房長官と公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣がそれぞれ再任されました。 新たに就任する議員らは、総理官邸に呼び込まれ、石破氏から直接、担当する課題などについて指示を受けた後、皇居での認証式に臨みます。 その後、石破新内閣が発足します。 総理大臣 石破茂氏（67
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