IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2024」の解説および対策のための資料公開 
「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・
プレス発表 「安全なウェブサイトの作り方 改訂第7版」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江一正）は、ウェブサイトの開発者や運営者向けの「安全なウェブサイトの作り方」にパスワードリスト攻撃への悪用防止対策等を新たに追加した改訂第7版を2015年3月12日（木）からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html IPAでは、必要な技術的配慮が不足していたために起こるウェブサイトの情報漏えいや改ざん等、意図しない被害を防ぐため「安全なウェブサイトの作り方」を2006年から発行しており、これまでに6版を数えています。その内容には、IPAへの届出件数が多く攻撃による影響度が大きいソフトウェア製品やウェブアプリケーションに関する脆弱性関連情報を取り上げ、適切なセキュリティが考慮されたウェブサイト作成のためのポイントをまとめています。 7版
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