[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
依存症啓発漫画 第１話
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第１話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について[PDF] - 厚労省
事 務 連 絡 令和２年４月２７日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部（局）御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について 新型コロナウイルス感染症の無症状原体保有者及び軽症患者 （以下 「軽症者等」 という。 ）の宿泊療養及び自宅療養においては、軽症者等の状態が急変する可能 性もあることから、軽症者等本人が自らの経過観察（セルフチェック）を行う際 に留意すべき 「緊急性の高い症状」 及び当該項目に該当したときの対応を下記の とおり整理しましたので、 宿泊療養・自宅療養における健康観察の際にご活用い ただくよう、お願いいたします。 記 ○ 経過観察（セルフチェック）を行う軽症者等本人に対し、表【緊急性の高い 症状】 の項目を伝えるとともに、 以下の注意事項を併せ
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス
「科学的エビデンスに基づく 新シックハウス症候群に関する 相談と対策マニュアル改訂新版」
「 「科学的エビデンスに基づく 新シックハウス症候群に関する 相談と対策マニュアル改訂新版」 岸 玲子(研究代表者） 吉野博 大澤元毅 東 賢一 西條泰明 柴田英治 田中正敏 河合俊夫 大和 浩 増地あゆみ 荒木敦子 アイツバマイゆふ 湊屋街子 1 2018年2月1日 厚生労働省 （生活衛生関係技術担当者研修会）資料 本日の講演: アウトライン １. 改訂版「シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル」 作成の背景と目的 ２．新しく改訂版に追加した項目を中心に概説 ① 室内環境による健康影響 ーー特に日本の全国規模の疫学調査研究からの知見について ② 建築衛生から見た住居改善 ③ 室内空気質汚染のリスクコミュニケーション ④ 症状の出た住宅や職場などへの支援 ⑤ シックハウス症候群といわゆる「化学物質過敏症」 ３．まとめ 2 第Ⅰ部 序論 第１章 室内空気の重要性 （岸、吉野） 第２章
平成27年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成27年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】 資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額 （定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた314社。 【集計結果】 ○ 平均妥結額は7,367円で、前年（6,711円）に比べ656円の増。 また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.38％で、前年（2.19％）に比べ0.19ポイントの増 。賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの水準。 （第１表・第２表） ○ 具体的な要求額を把握できた299社の平均要求額は10,587円で、前年（8,618円） に比べ1,969円の増。 （第１表）
平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成28年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知らせします。 【集計対象】 妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業313社 。 【集計結果】 ○ 平均妥結額は6,639円で、前年（7,367円）に比べ728円の減。 また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.14％で、前年（2.38％）に比べ0.24ポイントの減 。賃上げ率は２％台が３年続いている。 （第１表・第２表） ○ 具体的な要求額を把握できた295社の平均要求額は9,045円で、前年（10,587円） に比べ1,542円の減。 （第１表）
平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
統計調査の調査票様式一覧｜厚生労働省
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労働統計要覧（D 労働時間）｜厚生労働省
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
熱中症を防ごう！（パンフレット）（PDF:1792KB） - 厚生労働省
ひと・くらし・ みらいのために 高温多湿な環境では熱中症が多発します 職場の熱中症予防に努めましょう！ 熱中症とは、高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分（ナトリウムなど） のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称で、 次のような症状が現れます。 めまい・失神 筋肉痛・筋肉の硬直 大量発汗 頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感 意識障害・痙攣・手足の運動障害 高体温 厚生労働省労働基準局・都道府県労働局・労働基準監督署 （※１）平成２１年６月１９日付け基発第０６１９００１号「職場における熱中症の予防について」に基づく、職場における熱中症予防対策 （※２）WBGT（Wet-Bulb Globe Temperature）値＝暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数で、乾球温度・自然湿球温度・黒球温度から算出する数値 （※３）熱に慣れ、当該環境
世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない（受け取れる年金額＜払った保険料）のでは？」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか（若い世代は本当に損なのか） ・具体的に世代
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省
第１ 過重労働重点監督の結果 １ 平成25年９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」（以下「重点監督」という。）の結果は、次のとおりです。（詳細は別紙１） 【重点監督の結果のポイント】 （１） 重点監督の実施事業場：5,111事業場 （２） 違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反 〔（１）のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕 ・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％） ・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％） ・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） （３） 健康障害防止に係る指導状況〔（１）のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕 ・過重労働による健康障害防止措置が不十分
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マスク着用の有効性に関する科学的知見 | 第116回（令和５年２月８日） 新型コロナウイルス感染症対策 アドバイザリーボード 西浦先生提出資料
新型コロナワクチンの接種後の死亡事例の報告について（１例目）
[PDF] 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について - 厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室
布製マスクの都道府県別全戸配布状況
在宅ワーカーのためのハンドブック
労働基準関係法令違反に係る公表事案(PDF)
労働時間・年次有給休暇等について - 厚生労働省