「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

ソニーの社屋 東京株式市場でソニー株が上値を追い、連日、年初来高値を更新している。11月4日、19年ぶりの9000円回復を果たした後も騰勢が続き、11月25日には9854円をつけた。10月28日、通期の業績見通しを上方修正して以降、好業績銘柄株物色の中心的な存在となった感がある。 ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が11月12日、7年ぶりの新型ゲーム機「PlayStation 5」を発売した。世界で1億台超を売った「PS4」の後継機だ。PS4の発売時に比べ、インターネット経由のダウンロードや課金が増えるなどゲームの利用環境は様変わりしている。ハードからソフトに軸足を移すことで、ソニーは効率的に稼ぐ力を高めている。 グループ会社のアニプレックスが東宝と配給するアニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が10月16日の公開から11月23日までの39日間で興行収入が259億円を

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1）　韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め

任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進

ついに、待望の次世代ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」を発表したゲーム業界の巨人・任天堂。スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンGO」やリオデジャネイロ五輪閉会式の「安倍マリオ」、さらにスマホアプリ「スーパーマリオラン」などによって、任天堂のコンテンツ力があらためて注目を集めている。 しかし、いくら新しいゲーム機を発表し、キャラクターが再注目されても、任天堂の厳しい現状に変わりはないという。そこで、任天堂が持つ企業体質をあらためて検証したい。 任天堂、キャラビジネスに本格進出か 「任天堂の倒し方、知ってますよ」 これは、かつてモバイルゲームで大きな収益を上げていた企業の面接官が言ったとされるセリフだ。この企業は、スマホ市場のトレンドに乗り切れずに没落した。 一方、何が起きても山のように揺るがなかった任天堂が、ここにきて大きな動きを見せている。 今

「大人も子供も、おねーさんも。」というと、1994年に任天堂から発売されたロールプレイングゲーム「MOTHER2 ギーグの逆襲」のキャッチコピーであるが、今まさに任天堂のキャラクターが、世界中の幅広い世代から支持されていることを象徴する一大ムーブメントが起こっている。 その話題の中心にいるのは、ゲームにアニメと、今や世界的な人気を誇る「ポケットモンスター」、通称「ポケモン」だ。 今月6日、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国でスマートフォン（スマホ）用ゲーム「ポケモンGO」が先行配信された。ポケモンの世界観と、スマホを駆使して現実で未知のポケモンを探し求めに行くワクワク感が相まって、瞬く間に人気が爆発。配信開始からたった4日間でそのダウンロード数はアメリカだけで750万を超え、今後日本などを含め、世界中で配信されるようになれば、その数字がどこまでいくのか想像もつかないほどであ

ソニーが10月29日に発表した2015年4～9月期の連結決算は、売上高3兆7007億円、当期純利益1159億円の黒字に転換した。上半期の黒字は5年ぶりだ。 ソニーはいま、長期にわたったリストラにようやくメドをつけ、反転攻勢に出ようとしている。 東京・品川にあるソニー本社ビルの一階。その一角に、ガラスの自動ドアで仕切られた、一見おしゃれなカフェのようなスペースがある。足を踏み入れると、静かにジャズが流れている。奥には、積層型や光造形樹脂タイプの3Dプリンターに加え、レーザーカッターやオシロスコープなど専門的な工作機器が並ぶ。左手の壁は、全面黒板になっており、何やらメモや記号、図がいくつも描かれている。 ここは、14年8月にオープンした「SAP Creative Lounge」だ。SAPとは、「Sony Seed Acceleration Program」を指し、同年4月に平井一夫社長直轄組織

Facebookでは最近、「過去の思い出を振り返ってみましょう」というお知らせが表示されるようになった。筆者は、Facebookを絵日記代わりに使っているのだが、1年前の8月の投稿は、当時小学1年生の息子と戯れるゲームソフト『妖怪ウォッチ』（レベルファイブ）関連の投稿一色であった。 近所の総合スーパー（GMS）の玩具売場で40分の1という低確率の抽選販売「ウォッチ」を当てて歓喜しているものや、近所のお祭りの屋台で、当時貴重だった「妖怪メダル」（2枚入りで税込194円）を当たり商品とする価格500円のクジに多くの子供が群がっている様子を投稿していた。 それが今年8月初旬、同じGMSの玩具売場ではレジ前で妖怪メダルが静かに販売されており、3個セットで税込500円だった。通常より82円安だ。 コンビニエンスストアやスーパーマーケットの処分棚では、妖怪ウォッチ関連の菓子や玩具、文具などが格安で販売

例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十

日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める半面、海外生産品の輸入コストを押し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、円安になった今、工場は日本に戻ってくるのだろうか。 国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは､中国など海外で生産し日本で販売する家電製品約40機種を国内生産に切り替える方針だ。洗濯機は袋井工場（静岡県）、電子レンジは神戸工場（兵庫県）に移管する。すでに家庭用エアコンは草津工場（滋賀県）へのシフトを始めている。 シャープは昨年12月から、八尾工場（大阪府）で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。中国で生産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産している。 ダイキン工業は家庭用エ

ソニーは11月25日、経営再建のカギを握るエレクトロニクス事業に関する大規模な投資家向け説明会を開催した。ゲーム機分野、サウンド分野など各分野のトップが2017年度の経営数値目標を示したが、スマートフォン（スマホ）をはじめとする肝心のモバイル事業分野だけは「14年度中に発表する予定」として経営数値目標を示さなかった。その途端、会場の随所から「またもエレキ事業再建先送りか」と失望のため息が漏れた。 今年1月7日、同社の平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）は米ラスベガスにいた。同日開幕した世界最大の家電見本市「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で基調講演するためだった。講演後、邦人記者団に囲まれた平井氏は上機嫌だったという。その取材中、モバイル事業の中核であるスマホ事業について、13年度のスマホ販売台数は2年前の約2倍の4200万台になる見通しと話し、今年からは米国と中国に本

前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明

任天堂が昨年12月8日、満を持して発売した新型テレビゲーム機「Wii U（ウィー・ユー）」の売れ行きが、たった3週間で失速。おまけに主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」も振るわず、同社は1月30日、13年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業損益が当初予想の200億円の黒字から200億円の赤字（前期は373億円の赤字）になると発表した。営業赤字は2期連続。 大阪市内で記者会見した岩田聡社長は、「有力ソフトの投入、携帯型ゲーム機とテレビゲーム機の開発部門統合による開発効率向上などにより、14年3月期は1000億円以上の営業黒字を目指す」と強調した。 だが、エースの3DSも期待のルーキー・Wii Uも販売不振は深刻。Wii Uに至っては、岩田社長が「年明け以降、勢いがない」と、思わず漏らすありさま。ゲームアナリストは「それで1000億円以上の営業黒字なんて、寝言としか思えない」と苦虫