まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日本語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート： うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン＆トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ

評論家をやっています。ジャンルは、思想・哲学・文学などが主ですが、時に応じて政治・社会・教育・音楽などを論じます。 日本が凋落の一途をたどっている今日、これを食い止めるには、どんな考え方が必要でしょうか。 凋落の原因が財務省の緊縮路線と竹中平蔵氏らの規制緩和路線にあることは、心ある人々の間では、すでに明らかになっています。 しかし心ある人々がいくらこれらの路線を批判したり、関係者（官僚、政治家、財界人、学者、マスコミ）に働きかけたりしても、彼らは一向に聞く耳を持とうとしません。 それぞれのポジションで、頭がかちんかちんになっているのですね。 そこで筆者は、せめても、と思って、次のようなことを考えました。 これは、日本人の知性が劣化して、ごく広い意味での「学問」が受け入れられなくなっている事態だ、と。 しかし、社会科学系に限って言うなら、学問には、やはり「よい学問」と「悪い学問」があります。

野口氏の1940年体制論は、歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判に晒されているにもかかわらずその支持者が耐えることはない。ひとつには官僚支配＝社会主義国日本＝旧弊打破　といった図式が勧善懲悪的にわかりやすいのだろう。 戦後日本経済史 (新潮選書) 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2008/01/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 99回この商品を含むブログ (40件) を見る 歴史的、方法論的、経済学的なさまざまな根源的な批判として以下のものをご紹介（あとで加筆予定） 中村宗悦さんの論説 http://chronicle.air-nifty.com/historical_amnesia/2006/02/post_1bcb.html 原田泰さんの書籍 1970年体制の終焉 作者: 原田泰出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 1998/10

佐和隆光先生の『経済学のすすめ』(岩波新書)を面白く読ませていただいた。国立大の文系学部廃止論に対して、文系の学問、中でも、経済学は何の役に立つのか、考えさせられる内容だった。その役立ち方は、立場によって変わってくる。体制の擁護にも、批判にも、両方に使える一方、建設的な答えがあまりないのが経済学の特徴だろう。 ……… 私の持論は、「常識は高校で習い、大学では常識を超える真実を学ぶ」というものだ。経済学で第一に挙げられる「真実」は、アダム・スミスの「見えざる手」で、私利の追求が社会の豊かさを実現するというものだろう。常識では、強欲は社会の害悪とされるからだ。当然ながら、この考え方は、持てる者がますます持つことを肯定するのに役立つ。問題は、この考え方が現実的かどうかである。 徹底的に私利が追及されているのなら、世の中には、余資も失業も存在しないはずだ。低金利と低賃金は組み合わされ、価値が産み出

yyasuda 経済学者｜大阪大学准教授 1980年東京都生まれ。2002年東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、経済学部卒業生総代となる。2007年プリンストン大学よりPh.D.取得（経済学）。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から大阪大学大学院経済学研究科准教授。 専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザイン。学術研究の傍らマスメディアを通した一般向けの情報発信や、政府での委員活動にも積極的に取り組んでいる。フジテレビ「とくダネ！」、関西テレビ「報道ランナー」などの番組ににコメンテーターとして出演中。財務省「理論研修」講師、金融庁「金融審議会」専門委員、自民党「未来戦略研究会」アドバイザーなどを務めた。

ネタ元:■[経済]待機児童問題に関するメモ 関連用語:保育園落ちたの私だ 関係ぶくま:1 2 3 まず、無認可保育所やら安全規制の問題は置く。 価格規制を取っ払えば保育の価格が上昇して需要が減少し均衡するのは言うまでもない。 問題は、保育の需要減少が何を意味するかということである。俺はデータを持たないのであくまで話半分であるが、たとえば保育料と今の収入を比較して親による保育が選択されることになるだろう。それによってキャリアを中断させれば、生涯収入が減少することになる。それを避けるには借金して保育料を賄う必要が生じる家庭もあるだろうが、まだ若くて信用のない家庭にそれが可能かという問題が出てくるだろう。 また、キャリア継続と自家保育を天秤にかけて、子供を作らないという選択をする場合もあり得るだろう。少子化であるな。 キャリア中断による生涯所得の減少や少子化(いずれも将来の税収を減少させる)など

引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 某所のために作ったピケティあんちょこ、みんなにもあげよう。そこらの解説本より詳しいよ。いずれこれをベースに本書いてもいいけど、まずはこれで。読書会とかしてる人々はご活用ください。 ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 (pdf, 686kb) ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 印刷用 (pdf, 624kb) ちょっと加筆してバージョンアップしました。あと、印刷用バージョンも作った。トナーが節約できます。(02.02) 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a Creative Commons 表示 - 継承

国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上　智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの

現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論- 作者: トマ・ピケティ,ポール・クルーグマン,デヴィッド・ハーヴェイ,スラヴォイ・ジジェク,浜矩子,橘木俊詔,竹信三恵子,伊藤誠出版社/メーカー: 青土社発売日: 2014/12/12メディア: ムックこの商品を含むブログ (6件) を見る はじめてこの『現代思想』ピケティ特集のニュースを見たときにまっ先に眼に飛び込んできたのは、紫ばあさんがなんか書いているということで、それだけでこれがとうていまともなもんじゃないな、と思うのは人情でしょう。 ということで、正直いって買うのさえためらっていたんだよね。でも買って良かった。もちろん雑誌の常として玉石混交なんだけど、玉の比率が非常に高い。以下にざっと： ピケティのインタビューが二本 どちらも短いけれど、時事的なテーマも含め、聞くべき事（まともな人なら

Note (2014.08.04) What follows are some rants by the Japanese translator of "Capital in the 21st Century." I realized that it can be taken out of context (and that some people actually do such things), so I guess I need to explain what's going on. The whole piece was intended to serve as a half-joke expectation management. In Japan, there was some false rumor about the timing of the Japanese trans

『経済学は何をすべきか』という本は、岩井克人先生も執筆されていて、十分に楽しませてもらったが、編者が記されておらず、和書では定番の「まえがき」や「あとがき」もない、やや珍しい体裁であった。そのため、なぜ、こうした根源的なタイトルがつけられたかは、分からないけれども、リーマン・ショック後、どのような政策が正しいのか、経済学に答えが求められていることは確かだろう。 ……… マクロ経済というのは、実際のところ、設備投資で動かされていて、経営者は売上に応じて、設備投資を増減させているだけである。そういう単純な行動パターンが、バブルやデフレという秩序を作り出してしまう。当然、それらへの処方箋は、需要の安定化であり、大して実行が難しいものでもない。 ところが、今の経済学では、そうした単純な行動原理は、利益の最大化をしないという理由で受け入れない。最大化するように、金利も見ながら設備投資をしているハズと

経済問題を最小の時間で、でも基礎体力をつけながら学んでいくにはどうしたらいいのか？ １）いいテキスト　２）いい教師（授業、講演などでの出会い）、３）適切な時間配分　４）無理しない これらのバランスが必要でしょう。ここでは主に１）の「いいテキスト」を紹介していきます。上から下にいくほどレベルアップ。 なんといっても小学生でも読める（でも大人が読んでも面白い）以下の二冊がやはり最も簡単な経済書の地位を依然としてキープしているでしょう。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この商品を含むブログ (28件) を見る新装版 続・レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社

終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい

世の中を良くするのに役立たないことで定評のある経済学だが、長年の懸案に答えが出ているものがある。それは「貧しい国をいかに豊かにするか」である。答えは、輸出型の外資の導入だ。特区を作って安い労働力を提供し、輸出を伸ばすとともに、増えた所得が内需を拡げ、経済を成長させる。もはや常識と化したこの手法だが、まじめに考えると、なぜ成功するのか明らかでなかったりする。 なぜ「輸出」なのか。成長の源は設備投資にあり、それには需要が決定的に重要という理解があれば、何の疑問もないが、経済学の教科書から一歩も出ずに、「需要の有無と関係なく、低賃金に加え、資本さえ用意できれば経済は成長するはず」と考えると、見えるものもみえなくなってしまう。まあ、理由はよく分からなくても、効く薬は用いられるということなのだがね。 昨日の日経には、「対内直接投資が北朝鮮より少なく情けない」という話が出てくるが、日本に低賃金はないし

歴史に名を残す日本の経済学者は、高度経済成長の預言者となった下村治博士くらいのものだろう。その下村博士も、オイルショック後の日本経済について、エネルギー制約からゼロ成長になるという読み間違えをしている。しかし、間違えた理由が何だったのか、検証できる理路整然さは評価されている。そこから「経済とはどういうものか」という認識が深まるからだ。 先日、書評家の小飼弾さんが「日本の景気は賃金が決める 」(吉本佳生著)を高く評価していたが、デフレの原因が賃金であることは、ある意味、当たり前である。景気というのは、設備投資を起点に、それが工場や店舗を増やし、需要と雇用が伸び、所得増によって消費が拡大し、需給が引き締まって物価が上がるという経過をたどる。こうした見方は、エコノミストには、ごく普通のものだ。 したがって、デフレの原因を考えるときは、超低金利と低賃金という投資収益を得る上で格好の条件が揃っている

たまたまなのだが、年末年始は、ジュディ・ダットンの「理系の子」とトーマス・カリアーの「ノーベル経済学賞の40年」を並行して読むことになった。前書の全米科学オリンピックを目指す子供たちの真実探求と問題解決にかけるひたむきさと、後書の「経済学は、そもそも何を発見したのか、何の役に立つのか」という根源的な疑念に貫かれた内容は、痛烈なほど対照的だった。 筆者も若い頃は、「常識的な知見を数式にしただけで、何がおもしろいんだ」と感じていたので、カリアー先生の疑念はもっともに思える。唯一、ケインズの「合成の誤謬」に触れたとき、「あぁ、この人は天才だ。現実の中に常識を超える知見を探し出してこそ、真の学問というものだろう」と感じた。そして、いまだ経済学は、これを超える「発見」をしていないのではなかろうか。 こうなってしまったのは、個々の利益の追求が最大効率をもたらすとする「経済学」が、政府の介入や規制を否定