東電 新潟の２自治体の全世帯に謝罪へ 誤った説明で | NHKニュース
国の審査で誤った説明を続けていたことなどで批判を受けている東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の２つの自治体の全世帯を対象に、謝罪や説明を計画していることがわかりました。問題を受けて、この地域で全世帯を訪問するのは、平成１４年に発覚したいわゆる「トラブル隠し」以来だということです。 また、福島第一原発の事故のあと、炉心溶融、いわゆるメルトダウンを２か月間以上認めていなかったことについても、事実上の隠蔽だったと、去年、廣瀬社長が認め、新潟県の米山知事などが、組織の対応に疑問を投げかけています。 こうした中、東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ３万６０００世帯を対象に、一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることがわかりました。 関係者によりますと、期間は今月下旬から数か月で、計画はすでに立地自治体に伝えられたということです。 東京電力が問題
福島第2など3原発、火災対策に不備 規制委が規定違反と判断 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力福島第2原発（福島県）など3原発について、原子炉の緊急停止などの信号を送るケーブルが不適切に設置されており、火災時に深刻な事態に至るのを防ぐ対策が十分でないとして、保安規定違反に当たると判断した。違反と判断したのは、このほか中部電力浜岡原発（静岡県）と東北電力女川原発（宮城県）。規制委の田中俊一委員長は会合で「事業者の姿勢をきちんと正していくこ
汚染土：二重基準隠し、再利用へ「理論武装」 | 毎日新聞
環境省非公開会合 「ダブルスタンダード（二重基準）としか読めない」。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を１７０年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその（二重基準と言われない）準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。【日野行介】 原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と規定。一方、原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と定めている。
汚染土：「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針 | 毎日新聞
環境省非公開会合 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。 この非公開会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」。汚染土の減容や再利用を図るため環境省が設置した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下部組織で、メンバーは一部重なる。
炉心溶融の言葉使わぬよう指示、隠蔽と認める 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は２１日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 東電は、当時の清水正孝社長が指示したことは「社会の皆様の立場に立てば隠蔽と捉えられるのは当然」と発表。広瀬社長は会見で個人の見解を問われ、「隠蔽です」と認めた。その上で、情報発信を社長に直接提言することや、外部からの圧力があっても事実を公表できるよう訓練するといった再発防止策を発表した。 元社長が指示した理由について、東電の第三者委は１６日、「元社長が官邸側から要請を受けたと理解してい
東京新聞:東電社長「炉心溶融使うな」指示 「官邸指示」と伝える:社会(TOKYO Web)
東京電力が福島第一原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と説明し続けた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが、関係者への取材で分かった。十六日午後、正式に取りまとめる。 報告書案によると、清水社長は、二〇一一年三月十四日夜に記者会見中だった副社長に、広報担当者を通じて、首相官邸からの指示として「この言葉（炉心溶融）は絶対に使うな」と伝えていたことも判明した。
凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられて
凍らない福島第一の凍土壁、追加セメントを注入へ 東電：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は２日、凍結開始から２カ月たっても一部が凍っていないとして、追加工事をする方針を原子力規制委員会に伝えた。氷の壁に穴が開いたようになっている部分の近くにセメントを注入し、地下水の流れを遅くして凍結を促すという。 凍土壁は、１～４号機の周りに１５６８本の凍結管を埋めて零下３０度の液体を循環させ、土壌を凍らせてつくる氷の壁。建屋に地下水が流れ込んで汚染水が増えるのを抑える狙いで、東電は３月末、建屋の海側から段階的に凍結を始めた。 土壌の温度は５月３１日時点で、約５８００カ所ある海側の計測点の９６・７％で０度以下になったものの、１号機の北側や４号機の南側などで７・５度以上と高いままで、一部で凍っていない。粗い石が多い部分に地下水が集中し、流れが速くなっているとみられ、東電は、今後も凍る可能性が低いと判断した。
原子力規制委：ＳＰＥＥＤＩ「活用は弊害多い」 | 毎日新聞
原子力規制委員会は１６日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について「事故時の住民避難への活用は弊害が多い」とする見解を改めてまとめた。政府の原子力関係閣僚会議は自治体の判断に基づく住民避難への活用を容認する方針を１１日に決めており、国と自治体の姿勢の違いが避難に混乱をもたらす懸念がある。 見解は、ＳＰＥＥＤＩの予測を「信頼性がない」と指摘。「予測に基づいて住民避難をすればかえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」とした。田中俊一委員長は定例会合で「予測結果を出せば、人はそれに頼って冷静さを失い、我先にという行動に出る」と述べた。
「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
東京新聞:ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、１３都県から:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月から翌年三月までに採取した十三都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。 同研究所は、野鳥愛好家らに一一年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる二十一都道府県から計百九十七個を集めた。
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
格納容器内に核燃料の熱による湯気 映像初公開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉がある格納容器内部の調査のために投入されたロボットが撮影した映像が初めて公開されました。 映像には、猛烈な放射線の中で溶け落ちた核燃料の熱による湯気が立ちこめている様子が映っていて、格納容器内部の過酷な環境を改めて示しています。
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」 東電：朝日新聞デジタル
福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。
続・変えられた汚染水処理の定義
2015.02.18 福島第一原発の汚染水に関して、いろんな誤解をする人がいる。 なかには「『汚染水』の有害物質濃度は水質基準をはるかに下回る。『処理しないで流せ』という田中俊一委員長が正しい」というような誤解もある。 毎日７２０トン出てくる汚染水は、まず、キュリオンかサリーを通る。 そこでセシウム１３４は３０００Ｂｑ／Ｌ程度に、セシウム１３７は６３００Ｂｑ／Ｌ程度まで除去されるが、それでも告示濃度限度を上回っている。 今年の１月１９日以降、キュリオンとサリーでもストロンチウムもある程度除去できるようになったが、もともと１０の７乗ベクレル／Ｌだったものが１０の５乗ベクレル／Ｌまで低下するだけで、告示濃度限度の３０Ｂｑ／Ｌとは文字通りけた違いだ。 これをＡＬＰＳを通すとセシウム１３４と１３７が０．３Ｂｑ／Ｌ未満に、ストロンチウムが０．１２Ｂｑ／Ｌにまで下がってくる。 ＡＬＰＳを通らずにＲＯ濃
村山元首相が信じがたい発言「尖閣は近辺国で共有すればいい」
村山富市元首相が信じがたい妄言を披露した。沖縄県・尖閣諸島について「近辺の国が共有すればいい」などと領有権放棄を示唆したうえ、ずさんな調査のまま発表され、日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対したのだ。一体、どこの国の政治家なのか。 今年３月で９０歳になる村山氏だが、２７日に都内の日本記者クラブで会見して語った内容はとても看過できない。 まず、尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、村山氏は「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」と、中国が大喜びしそうな持論を語った。 さらに、政府や国会で再検証が検討され始めた河野談話についても、「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『
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美浜3号機の40年超え運転延長を認可 原子力規制委、高浜に続き2例目 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
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福島第１:汚染水、外洋へ流出 東電１０カ月公表せず - 毎日新聞