横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。村上謙介教職員人事部長は記者会見し、プライバシー保護を求める被害児童・生徒側の要請を受けた対応で「教員を保護しようという意図はない」と釈明し、「行き過ぎだった。一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて、大変申し訳なく思う」と謝罪した。(神谷円香)
横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。 市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年から今年にかけて横浜地方裁判所で行われたあわせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで、「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から、『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴している
横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム(GH)が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 GHは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年11月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者6人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同10月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「(町内会の)全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性(48)は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り
開会中の横浜市会第3回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議(60)がLGBTなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、LGBT理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、9月12日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に
自民党横浜市支部連合会(市連)が6月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の政治団体「国際勝共連合」の神奈川県本部代表の男性に、自民党員を10年間続けているとして「永年継続表彰」をしていたことが分かった。自民党は教団と組織的な関係はないとしているが、深いつながりの一端が浮かんだ。(志村彰太、米田怜央、森田真奈子) 表彰は6月6日の市連大会の際に行われ、男性の名前は配布された冊子の表彰者一覧に掲載された。市連によると、一般党員は入党から10年ごとに全員が表彰され、山下正人幹事長(横浜市議)は「一人一人の背景を調べておらず、男性を特別扱いしているわけではない」と説明する。 男性が入党した経緯は不明。男性を巡っては今月19日の参院予算委員会で、教団との接点が相次いで発覚し24日に辞任した山際大志郎・前経済再生相が、自身の支援者であると答弁した。県内の自民地方議員は「市連と勝共連合をつなぐ窓口的
日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、横浜市が市庁舎に安倍晋三元首相を追悼する記帳所を設置し市職員を配置した件について中止を訴える声明を発表した。 一方、市役所側は予定通り18日まで続けると明らかにした。 「県民の皆様の記帳したいというお気持ちにお応えしていく」 市議団の荒木由美子団長名義で出された「記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」などと題した声明文によれば、「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません」と前置きしつつ、横浜市の記帳所設置の報道に対し「市民から『評価の分かれる政治家への哀悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議が寄せられています」と明かした。 市の対応について「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」と批判し、「中止を求めま
「もう、何年も前から気になっていたのですが」という疑問が、横浜市南区の男性会社員(53)から「追う! マイ・カナガワ」取材班に届いた。伊勢佐木町(横浜市中区)の有隣堂本店にある絵が「作者名もタイトルも見たところありません。どんな経緯で飾られたのかも気になります」という。 “ハマっ子の本棚”とも言える有隣堂本店に掛かる絵の正体は? 1909(明治42)年、現本店と同じ伊勢佐木町(現横浜市中区)で創業した有隣堂。今では神奈川・東京・千葉に約40店舗を展開する老舗書店チェーンだ。 戦火で伊勢佐木町の店舗を焼失し、進駐軍の占領によって野毛の仮店舗で営業を余儀なくされていたが、56年、創業の地に地下1階、地上4階(後に5階を増築)の本店ビルを竣工(写真【1】)。 「大理石を貼り、エレベータを備えた国内初の本格的専門店ビル」として、ハマの戦後の復興を象徴する建物だった。
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8日告示の横浜市長選に立候補する現職の林文子市長を批判するツイッターの書き込みに対し、林市長を支援する山本尚志市議(67)が「早く引っ越しなさい」と書き込んでいたことが分かった。多くの批判が寄せられ、山本市議は本紙の取材に「言葉足らずだった。反省している」と話した。山本市議は自民所属で、自民は市長選の自主投票を決めている。 問題のツイートは7月31日の投稿。「林市長の在任中 横浜市民はこれといったメリットを享受したことはないと思われます」という書き込みに対し、民間調査の「住みたい街ランキング」で横浜市がトップに選ばれたことを挙げて「住んでいてメリットがないなら、早く引っ越しなさい」と掲載した。 これに対し「『イヤなら出ていけ』はヘイトの人がよく使う言葉です。市会議員が市民に対して使う言葉ではありません」「すごい、出てけって命令するんだ!何様?」などと批判の書き込みが続いた。山本市議が菅義偉
「ご指摘の(編集部注・黒塗りの)箇所は『SmartFLASH』からの質問状に記載のあった箇所であると承知しています」と開き直った 《リーク元は〇〇以外に考えられません。(中略)〇〇教授に対する早急な調査と対応をお願いし、情報開示をお願いします》(◯◯は実際には実名) 【写真あり】A教授から人材採用を相談された山中氏が返したメール。 8月3日午前6時40分、横浜市立大学の教職員ら81名に向けて、匿名のGmailアカウントから「週刊誌による悪意を持った報道」と題したメールが一斉送信された。本誌はその2日前の8月1日に、横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)へ出馬を表明している横浜市大元教授でデータサイエンティストの山中竹春氏(48)に関する記事を報じていた。冒頭の匿名メールは、横浜市大の現役教授を記事の“リーク元”と決めつけ、内部での“処分”を呼びかけるものだった。 本誌が報じた記事のタイト
横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」 社会・政治 投稿日:2021.08.02 06:00FLASH編集部 「山中先生におかれましては、これまで素晴らしい研究成果や学内のご実績により、横浜市立大学のプレゼンスを高めてくださりました。今後も感謝の意を学内外へ伝えて参る所存です」 横浜市立大学の理事長・学長名で、教職員にこんな文書が届いたのは7月26日のことだった。 「山中先生」とは、同大学医学部を6月末で退職し、横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)への出馬を表明している山中竹春氏(48)のこと。 【関連記事:宮根誠司「お前に言うてんねん!」リポーターへの “パワハラ発言” に批判殺到】 「専門は、統計や数字をもとに結論を導き出す『データサイエンス』です。新型コロナワクチンが、日本人にも有効であるという解析結果を初めて示し、注目されまし
任期満了に伴う横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)で、現職の林文子市長(75)が4選を目指して立候補する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の推進と新型コロナウイルス対策を軸に市政継続を訴えるとみられる。 地元経済人からの出馬要請を受け、15日にも正式表明する。 今回の市長選で最大の焦点だった林氏が態度を決めたことで、戦いの構図がほぼ固まる見通し。これまでに出馬意向を示した立候補予定者の大半がIR反対を掲げており、誘致の是非が主要な争点となりそうだ。 複数の関係者によると、…
横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が、特定の児童に対して「配布物を渡さない」「行事で役割を与えない」「給食を少なく盛る」など執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいた。 いじめを受けたその山本美咲さん(仮名=当時9歳)がこれらのことを両親に打ち明けはじめたのは、4年生になって約10カ月過ぎた今年2月のこと。両親はすぐに学校に話したが、学校の対応は二転三転。 他の児童へのいじめの疑惑も浮上しているが、N教諭に「異動」などの処分は下されていない。美咲さんの両親に話を聞いた。(前後編の前編/後編を読む) ◆ 朝起こそうとすると抵抗し、登校を渋るように 昨年4月、横浜市のM小学校4年生に進級した山本美咲さん(仮名=当時9歳)は、1年生から3年生までほぼ無欠席で、通知表では「はつらつ」と書かれ、学級活動などでの積極性や発言力を評価する所見が書かれていた。しかしコロナ禍による休校
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先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
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