（天声人語）オスプレイの飛行停止：朝日新聞デジタル岸田首相が自民党政調会長だった時である。米軍のＣＨ５３ヘリが２０１７年、沖縄県で不時着・炎上した。選挙の応援で訪れていた岸田氏は、在沖米軍トップらを呼び、事故に抗議しようとした。だが米軍は呼び出しに応じない。なぜ応じないのかも教えない▼直前には外相兼防衛相だった岸田氏のメンツは、丸つぶれになった…
【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円：東京新聞 TOKYO Web
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
東京新聞:岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り:国際(TOKYO Web)
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団（沖縄県）の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。 報告書は高知県沖で第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。 もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。 いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するＦＡ１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故
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