中国、学生に軍事訓練義務付けへ 国防教育強化で法改正 - 日本経済新聞【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は4月23日、国防教育法改正案の審議に入った。同法案の審議は今回の全人代常務委が初めてで、26日に条文を
先端技術流出防ぐ制度“来年の法案提出向け準備急ぐ”高市大臣 | NHK
高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」
台湾有事は最悪事態を想定せよ アメリカ対中強硬派の訴え | NHK
「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な
中国 尖閣諸島周辺の航行発表も撤回 “発表はミスによるもの” | NHK
中国は20日、沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海に天然ガスなどを採掘するための船を航行させると発表しましたが、21日になって、発表はミスによるものだったとして撤回したことを日本側に伝えました。 外務省によりますと、中国海事局は20日、天然ガスなどを採掘するための移動式の掘削船を21日から23日にかけて東シナ海に航行させるとホームページ上で発表しました。 示された海域は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側だったため、外務省は「発表が事実であれば断じて受け入れられない」と外交ルートを通じて、中国側に申し入れました。 そのあと、21日午後になって、中国側が「海事局の発表は入力ミスによるもので、そうした事実はない」と発表自体を撤回したことを日本側に伝えてきたということです。 外務省は「引き続き、動向を注視するとともに、きぜんかつ冷静に対処していく」としています。
「300体を生体解剖」細菌戦部隊の証言 市の施設で展示見送り：朝日新聞デジタル
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中国 秦剛外相を解任 事実上の更迭か 後任に王毅政治局委員 | NHK
中国の外相を務めた秦剛氏が就任から半年余りで解任され、後任に前の外相で、外交を統括する王毅政治局委員が任命されました。秦氏の解任の理由は明らかにされていませんが、事実上の更迭とみられます。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は25日、秦剛外相の解任を決めるとともに、後任に前の外相で外交を統括する王毅政治局委員を任命したと発表しました。 秦氏は去年12月に外相に任命されたばかりで、就任から半年余りで解任され、後任に前の外相が再び就くのは極めて異例です。 秦氏の解任の理由は明らかにされていませんが、中国外務省のホームページでは、秦氏に関する情報が一斉に削除されていて、事実上の更迭とみられます。 秦氏をめぐっては、先月25日を最後に1か月にわたって動静が公表されておらず、健康上の問題に加え、香港のテレビ局のキャスターの女性との関係を問題視され、調査を受けているといった情報も出回るなど、さ
731部隊の「職員表」が存在 旧日本軍、細菌戦組織解明に期待 ｜ 共同通信
Published 2023/07/17 21:07 (JST) Updated 2023/07/17 21:17 (JST) 旧日本軍で細菌兵器開発や捕虜への人体実験などを極秘裏に実行した731部隊（関東軍防疫給水部）の「職員表」を含む公式文書が残されていることが17日、分かった。1940年に組織改正して防疫給水部となった際に関東軍が作成し、部隊の構成や隊員の氏名、階級などを記している。厚生労働省から移管され国立公文書館が保管する文書を、明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員（日本近現代史）が発見した。 731部隊の関連文書は敗戦時に焼却が命じられており、新文書は細菌戦組織の実態解明につながると期待される。松野さんは「部隊の各部の構成とともに隊員の氏名と階級などが明示された旧日本軍作成の資料が見つかったのは、初めてではないか。誰がどのように部隊に関与し、戦後どう生きたかを明らかにする材
「神舟15号」の宇宙飛行士3人、無事帰還 中国
【6月4日 AFP】中国独自の宇宙ステーション「天宮（Tiangong）」にドッキングしていた同国の宇宙船「神舟15号（Shenzhou-15）」が4日、宇宙飛行士3人を乗せて内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）に着陸した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。 新華社は、飛行士3人の健康状態は良好とし、「ミッションは完全な成功だった」と伝えた。6か月間のミッション中、3人は船外活動の他、さまざまな実験を行った。 先週には、交代要員の飛行士3人を乗せた「神舟16号（Shenzhou-16）」が天宮に向けて打ち上げられた。同国初となる民間人飛行士も含まれている。 中国は2030年までに、月探査を目的とした有人月面着陸計画を発表している。(c)AFP
米、中国は自制を 台湾周辺軍事演習受け
中国の演習を受けて台湾国防部（国防省）が公開した動画からの静止画に捉えられた台湾の兵士（2023年4月8日公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN MINISTRY OF NATIONAL DEFENSE 【4月9日 AFP】米国務省報道官は8日、台湾周辺で軍事演習を開始した中国に対し、自制を呼び掛けた。一方で、米国にはアジアの安全保障を守る用意があると語った。 報道官は「中国との対話チャンネルは依然開かれており、われわれは常に自制を促し、現状に変更を加えないよう求めてきた」と説明。「（アジア）地域の平和と安定および、安全保障の責務を満たすための十分なリソースと能力を備えていることに満足しており、自信も持っている」と述べた。 その上で、米国は「中国の行動を注視している」と強調した。 中国は、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が5日、米カリフォルニア州に立ち寄ってケビン・
自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
台湾、携帯可能な攻撃ドローンを初めて自主開発
台湾・台中の国家中山科学研究院（NCSIST）で報道陣に公開された「徘徊（はいかい）弾薬ドローン」（2023年3月14日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月14日 AFP】台湾軍傘下の国家中山科学研究院 （NCSIST) は14日、初めて自主開発した携帯可能な小型攻撃ドローン（無人機）を公開した。ウクライナ軍がロシア軍に対して使用している米国製の「スイッチブレード300（Switchblade 300）」と同種の徘徊（はいかい）弾薬ドローンだ。 NCSISTによると、使い捨てのこのドローンは15分間飛行することができ、リュックサックに入れて持ち運べるほど小さい。 NCSIST航空研究所の斉立平（Chi Li-pin）所長は、「軽量で携帯できるため、飛行させることが可能な大きな手りゅう弾のようなものだ」と説明。「沿岸部に近い標的を狙うのに効果的」で、最大飛行距離は10キロだと述べ
鈴木宗男氏「ロシアへの経済制裁やめれば北方領土は返ってくる」 ムネオ節がさく裂（テレビ愛知） - Yahoo!ニュース
ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル！誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論！コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる！ 安倍さんが（2018
ファーウェイ「5G」小型基地局分解 中国部品が過半に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
TikTok運営会社の社員 取材担当記者のデータに不正アクセス | NHK
中国企業が運営する動画共有アプリ、TikTokを介した中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まる中、TikTokの運営会社の社員が、取材を担当している複数の記者の取材源を明らかにするため、記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたことが明らかになりました。 アメリカの経済誌フォーブスは22日、TikTokの運営会社、中国のバイトダンスの社員が、TikTokの取材を担当している複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと伝えました。 会社は、不正アクセスを認めたうえで、関与した社員を解雇したとしています。 TikTokをめぐっては、アメリカメディア各社が社内会議の録音や、社内向けのメールを元に、バイトダンスの社員がアメリカの利用者のデータに繰り返しアクセスしている実態などを伝えたうえで、情報がTikTokを介して中国政府に渡っている可能性があると報じてきました。 これを
台湾有事「各自でなんとか生き延びてくれ」与那国町、住民に避難費用支給の基金設置へ 町長の思いとは 沖縄 - 琉球新報デジタル
与那国島 【与那国】与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を求める町民に、旅費など必要な費用を支給するための基金を設置することが5日までに分かった。国民保護法では国による武力攻撃の事態認定後、住民支援に当たることとなっているが、基金は事態認定前の必要費用への支給を想定している。 町議会は関連条例案を町議会9月定例会で全会一致で可決している。基金は町予算の一部を積み立てるもので、期間や額など詳細は今後固める。町は詳細を詰めた上で、改めて議会に諮る見通し。 9月の審議では「有事の危機をあおることになるのではないか」とする意見も出た。事態認定前の支給について、町の担当者は「国の事態認定までは時間がかかるかもしれない。その前の避難などに充てるためだ」と理由を説明する。基金の使い道は、避難のための旅費や生活資金などを想定している。 先月30日に町内であった弾道ミサイルに備えた避難訓練の後、
元アベマP苦言「火付け喜ぶ傾向強い」 ひろゆき氏沖縄同行番組 | 毎日新聞
インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏に同行撮影した、ネット放送局「ABEMA（アベマ）」の番組が議論になっている。ひろゆき氏の沖縄に関連する言動を取り上げ、「社会活動家の実態を明るみに出した」などと歓迎の声がある一方、「分断をあおった」との批判も噴出した。番組の初代プロデューサーだった江戸川大学非常勤講師の鎮目（しずめ）博道さん（53）に見解を聞いた。【和田浩明】 ツイッター投稿で物議 番組で議論 アベマは民放のテレビ朝日とネット広告事業などを行うサイバーエージェントが出資する「AbemaTV（アベマティーヴィー）」社が運営する。議論になったのは「変わる報道番組#アベプラ」の枠で7日に57分間放送された。 ひろゆき氏は3日、沖縄県名護市辺野古で続く米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設計画に対する座り込み抗議の現場を訪れ、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日
ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」 県民の“日本語”めぐり発言 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。（編集委員・阿部岳） ひろゆき氏が７日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村（当時）の中心部だった。１１日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも１９
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政府、気球対処へ「武器使用の拡大」検討 ｜ 共同通信
食料、トイレットペーパーや電池の備蓄してる?
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