埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日　静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。 詳報は次の通り。 ◇ －－機関紙『しんぶん赤旗』が９日付の論文で朝日を批判している 「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」　「もう一つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言って

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張

神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元生徒の男性（３２）が１日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約１億７２００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の平成１８年４月に高校の剣道部の練習に参加。顧問の男性教諭と１対１の稽古で、教諭に下顎付近を竹刀で突き上げられ後頭部から床に落ちた。一般的に中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

２６日午前１０時３５分ごろ、山梨県甲州市塩山上萩原の国道４１１号で東京都内の会社員男性（５６）のオートバイが転倒。男性は背骨を折るなどの重傷を負った。 日下部署によると、男性は都内のツーリング仲間２人と青梅方面から山梨市牧丘町方面に走行中、右カーブでバランスを崩した。 山梨県は新型コロナウイルスの緊急事態措置として、５月６日まで観光・レジャー目的での来県の自粛要請を行っている。

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。