特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
（旧）牧師のひとり言 : 私はテロリスト牧師
2013年12月03日23:35 私はテロリスト牧師 カテゴリ 私はこれまで何度か（も？）国会前のデモに参加したことがある。2006年、第一次安倍政権の時に行われた「教育基本法改正」の時にも何度も足を運んだ（その時の様子はこちら）。「３・１１」以降はそれまでとは比べものにならない頻度で国会前に足を運んで声を上げている。 「腹から声を出せ！」と来る日も来る日も野球部の練習で鍛えられた私の声は、大衆の中でもよく響くことをデモに参加するたびに実感しているが、どうも国会前でそういう大声で叫ぶ行為は、後から訂正をしているようだがある人たちにとっては「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」行為のようだ。つまり、私もテロ行為を行う人物たちと同質の人間と見られているということだ。 大声で脅して相手を萎縮させるような声は、暴力であるし、私など肝に銘じて注意しなければいけないと思う。しかし、国会議員は法
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を NHKニュース
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法案に研究者から反対意見が相次いでいることについて、法案が学術研究に影響することはないとしたうえで、政府としても懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく必要があるという考えを示しました。 特定秘密保護法案を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏ら研究者で作るグループが廃案を求める声明を発表するなど、歴史や科学などさまざまな分野の研究者から反対意見が相次いでいます。 これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「特定秘密保護法案は、基本的に外交や防衛、テロやスパイに限定したもので、一般論として歴史や科学の学術研究に影響することはない。一般の法令などに抵触することがない範囲で、今までどおり研究活動は行える」と述べました。 そのうえで下村大臣は「研究者が必要以上に萎縮することがないように、明確な線引きが分かるようにし、安心し
特定機密保護法案に反対することにした - yuki_0の日記
▼だいぶ迷ったけれど，特定機密保護法案に反対する学者の会にコミットすることにしました． ▼ぼくのバックボーンを手短に説明しておきます．専門は図書館情報学というケッタイな学問です．図書館のことを中心に，情報とかそのへんとか色々漁ってる，そんな学問です． ▼３１歳助教．子あり．任期付き．そういう弱い立場にもかかわらずコミットしようと思った理由は，これはやばすぎるからです． ▼今回の特定機密保護法案についてなのだけれど，端的にいって日本国民に対する裏切り，ひいては人類に対する裏切りだからだと思ったからです．情報は公開され，チェックされ，オープンであって，（あんまり好きな言葉じゃないけど）PDCAのチェック，アクションが動いて，それではじめてきちんと動くからだと． ▼ぼくたちの学問は知識の蓄積を重視します．国会図書館なんかは（建前上）日本のあらゆる出版物を収蔵し，未来永劫保存していくことをミッショ
秘密保護法案／国家安保に不可欠な法整備だ - 社説 - 世界日報
秘密保護法案／国家安保に不可欠な法整備だ 政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。 一部メディアが反対 わが国を取り巻く安全保障環境は近年、一段と厳しさを増している。このような中で国民の安全を守るには正確な情報の収集と分析、そして迅速かつ的確な意思決定が求められる。そうした司令塔が存在しなければ、危機に直面した場合、国民の生命が脅かされる。 それで、どの国も情報収集に余念がなく、さまざまな情報（インフォメーション）を精査して確度の高い情報（インテリジェンス）へと集約し、それに基づき危機管理の最終決定権者が国家意思を決める。米国の場合、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がその役割を担っている。 ところが、わが
国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。 特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。 同法案については、一部マスコミや学者などがアンチキャンペーンを張っているが、日米連携を強める前提となるのがこの法案だ。「日本と軍事情報を共有したらすぐに漏洩する」という不
47NEWS（よんななニュース）
［誰のための原発か］地域経済編―景況感＜上＞再稼働すれば、立地地域の経済が活性化し街に活気が出る？ 東京電力柏崎刈羽原発の新潟から問う
「デモの音大きすぎ、仕事しづらい」古屋国家公安委員長：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は３日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
秘密保護法案、成立急ぐな＝国連弁務官が懸念 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ジュネーブ時事】ピレイ国連人権高等弁務官は2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し、「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と述べ、強い懸念を表明した。 弁務官は法案が扱う「秘密」が不明確だと強調。政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがあると指摘した。
東京新聞:特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ:社説・コラム(TOKYO Web)
広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。 福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」－。もっともな意見が続出した。
「第三者が監視する政府を信じろ」なお第三者とは政府代表のもよう。「さまざまな意見を聞こう」なお一回だけ聞いたら全員から反対されたもよう。「はるかに他より時間をかけて慎重に審議した」なお予定どおり強行採決したもよう。 - 法華狼の日記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html 修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。 http://www.47news.jp/47topics/e/247901.php 与党は２６日の衆院通過を目指しており、その直前というタイミング。しかも、広く意見を聴く「公聴会」を名乗りながら、開催は福島での１回だけだ。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311250417.html 特定秘密保護法案に対する衆院国家安全保障特別委員会
特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「憲法違反」「国民の目をふさぐ」「民主主義を破壊する」…各方面での批判が高まる特定秘密保護法案だが、政府与党は今日26日、野党の修正協議を待たずに強行採決を行うとの報道も流れている。その内容については、ご存知の方々も多いかもしれないが、一応、おさらいすると、以下のようなものだ。 ◯特定秘密保護法案とは？何が問題？ １． 政府・与党の恣意的な裁量で「特定秘密」を指定 外交や安全保障などに関する情報を「特定秘密」として、政府や警察庁長官などの「行政機関の長」が指定。在日米軍関係やTPP、原発関係など、国民に知られたくない情報を政府・与党が自らの都合で「特定秘密」に指定される恐れがある上、第三者機関によるチェックもない。「特定秘密」をいつ公開するのかも政府次第で、永久に秘密とされる恐れもある。 ２． 厳罰化と情報提供者の萎縮 公務員でも民間人でも「特定秘密」を漏らした人には、最高で懲役10年およ
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まとめよう、あつまろう - Togetter
秘密保護法案:参考人全員が懸念 石破氏発言に批判も－ 毎日新聞
国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念 - 日本経済新聞
一般社団法人柴犬デザイン推進協議会 on Twitter: "「資本家になったつもりで経済政策を考え、労組を批判する失業者」「士官や政治家になったつもりで徴兵制に賛成する一般人（二等兵の候補）」みたいなもので「国の様々な秘密を知り、情報漏れを防ぐ側になった気でいる一般人」ってのが賛成論のコアにある感じがあるな。"
秘密保護法制:麻生政権時に骨格 検討の報告書、内容判明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「読売主筆の部屋は特定秘密」首相、秘密法案ネタに冗談：朝日新聞デジタル
