給付「上限５０００円」懐柔策…与党反発で修正 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
ビール系の税額統一へ、発泡酒・第３は増税 財務省方針：朝日新聞デジタル
財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税
ゴルフ場利用税「廃止すべき」と下村文科相 麻生財務相も“同調” - 産経ニュース
下村博文文部科学相は４日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用者に課せられるゴルフ場利用税について「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると廃止すべきだと考えている。文科省として廃止を総務省に要望し、関係団体とも連携して廃止への理解を深めて参りたい」と述べた。 下村氏は「スポーツの中でゴルフだけが唯一、施設の利用に伴い課税され、なおかつ消費税との二重の課税がある」と指摘した。 また、麻生太郎副総理兼財務相は利用税が地方自治体の税収となっていることを念頭に「仮に消費税が来年１０月から上がるとなれば地方税も増える。（廃止するには）良いタイミングかなという感じはする」と述べた。ただ、「総務省の所管だ」とも繰り返し語った。 いずれも松沢成文氏（みんな）の質問に答えた。
消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算：朝日新聞デジタル
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。 ２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
高額飲食に新税検討 政府・自民「１人１万円超」で調整＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
東京新聞:人気の 「サザエさん」像に課税? 東京 世田谷・桜新町商店街 :社会(TOKYO Web)
髪の毛を抜かれた波平さんたち、また受難－？ 東京都世田谷区の東急線桜新町駅の周辺に設置された「サザエさん」一家の銅像に税金が掛かることが分かり、制作した地元商店街に戸惑いが広がっている。 桜新町はサザエさんの原作者、故長谷川町子さんが住み、美術館もある。漫画誕生から六十五周年の二〇一一年、駅周辺の約二百軒でつくる「桜新町商店街振興組合」が企画し、都と区の補助を含め総額約四千万円で銅像を制作。昨年三月、磯野家四人とフグ田家三人の計十二体が四カ所にお目見えした。 組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。
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