裁判所 | ２．保全事件の申立て
イ．保全命令申立書の提出（発令係） 保全命令の申立ては，申立書正本に申立手数料（収入印紙）を貼付し，当事者の資格証明書（３か月以内のもの），不動産登記事項証明書（１か月以内のもの）及び訴訟委任状などの添付書類と疎明書類を各１部添付して管轄裁判所に提出して行います。 申立手数料・・・ 申立てごとに２０００円（民事訴訟費用法３条１項別表第１の１１の２のロ）の収入印紙を申立書に貼付します（割印はしないでください。無効になります。）。 例えば，当事者が複数の場合には，多い方の一方当事者の人数に２０００円を乗じた金額となります（債権者が２人で債務者が１人の場合には，２０００円×２人＝４０００円の手数料となります。） 管轄裁判所・・・ 本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所（詳細については，民事保全法６条，１２条，民事訴訟法４条以下参照） 被保全権利及び保
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