中国大使館前の「脱北者少女像」設置運動はダメ？
2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像（以下、少女像）を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国
パリでは失敗した市場移転、築地の将来を憂う
学校の体育館で開かれる催し物の一つにバザーがある。おしゃれなデパートではグラン・バザールなど銘打って、客集めをする。フランス語でゴチャゴチャのことをバザーという。これらは、同じ語源で市場という程度の意味だ。トルコのイスタンブールに行くと、数千の店が並んだバザールがある。バザールの本家の一つだ。その巨大さは、行った者しか理解出来ない。不思議な事に、その少し手前に同じような市場館があるが、すこし小さい。これをエジプシャン・バザールと呼ぶ。エジプト人を卑下しているわけではなく、よく知らない外人はここがイスタンブールの市場だと勘違いして、買い物をして帰ってしまうからだ。本物はその5倍だ。その昔、築地のように手狭になったので、豊洲を建てたのと同様なことがあったのだろう。 市場、バザール、スーク、レ・アル ともかくイスラム圏の市場は大きい。モロッコのマラケッシュやフェズの市場は感動で息もできない。中東
京都の大学教師がテロ容疑者、バングラ政府が最重要手配
邦人7人が犠牲になった1日夜のダッカの飲食店襲撃テロに関連し、バングラデシュ当局は10人に上る最重要容疑者を手配したが、その中に京都の大学の教師として教鞭を取っていたバングラデシュ人が含まれていたことが判明した。これが事実とすれば、日本にも現実問題としてテロの脅威が忍び寄っていたことになり、政府、警察庁も重大な関心を寄せている。 解雇の立命館准教授か この情報は19日付の米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。その報道などによると、バングラデシュ当局は今月、ダッカの飲食店襲撃に関して、最重要容疑者10人のリストを公表したが、その中に3人の外国居住者が含まれ、うち1人は「京都の大学の経営学部の大学教授」としている。 同紙によると、この人物は「モハマド・サイフラ・オジャキ」容疑者。テロの訓練や過激派組織「イスラム国」(IS)のための新兵徴募の手助けをした容疑で手配されており、バングラデシュ国
格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？ 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 WEDGE Infinity(ウェッジ) 2016年2月24日
格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？ 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 これからの技術革新によって起こることをめぐる対談の最終回。階層格差を放置すれば、いつか国全体が衰退していく。では、格差を是正する方法はあるのだろうか。そのために必要なのは「お金」と「文化」の再分配だ――。 衰退国に陥らないための教育の再分配を 飯田 「機械との競争」をここまでは労働者の側から考えてきましたが、経済全体への影響も考えてみたいと思います。人口知能の発達により、就労者一人当たりの生産性は間違いなく上がります。上がらなかったらそもそも導入する意味がありません。ただ、それがマクロの経済成長に結びつくのかどうかということです。 一人当たりの生産性は上がっても、それを上回るほど技術的失業が発生したら元も子もありません。生産される付加価値の総計が増えなければ、
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