データに基づく統計手法を軽視する自動車の監督官庁 - Willyの脳内日記
三菱自動車が、軽自動車などの燃費を水増し偽装していたと報じられた。昨年にはフォルクスワーゲンが排ガス規制逃れの不正をしていたことが報じられており、自動車業界は２年続けて大型スキャンダルとなった。いずれの不正も断じて許されるものではない。自動車メーカーの責任ある者が「良い車を作るため」ではなく「社内で上手く立ち回るため」に働いていたことは大変残念である。 しかしながら、日米欧各国の監督官庁の検査手法にも問題があると言わざるを得ない。三菱自、フォルクスワーゲンのスキャンダルはいずれも、実際のデータに基づいて試験を行っていないことが問題を誘発しているからである。 一般的に言って、「測定条件の多様性」と「正確な測定」はトレードオフの関係にある。燃費にしろ、排ガスにしろ、実際に道路を何度も走らせてあらゆる条件で測定をすればもっとも包括的な試験になるが、一方で走行した状態（走行速度、道路の形状や起伏、
最低賃金は大幅に上げるべき - Willyの脳内日記
政府が最低賃金（全国平均）を１０００円に引上げる方針を発表した。現在の最低賃金は、７９８円なので約２５％増ということになる。当面は年３％程度引上げる計画のようだ。一見それなりに大きな目標に見えるが、様々な点を考察すると、むしろ年３％では遅過ぎるくらいであるということが分かる。各方面から、点検してみよう。 １．経済学の基本的な考え方 自由で完全な競争が成り立っている経済では、最低賃金引き上げは単に雇用を減少させる。賃金は既に需給によって決まっているのだから、最低賃金を８００円から１０００円にすれば時給８００円や９００円の仕事は単に消滅してしまうというわけだ。その結果、失業率が上昇するから生産水準も低下する。 しかし、実証分析の分野においては賃金引き上げの雇用や景気への影響は必ずしも明らかでない。転職活動のコストが高い場合には、労働者が不当に安い賃金に甘んじたりする場合には最低賃金引上げは望ま
中学、高校の数学教育は何のためにあるのか？ - Willyの脳内日記
先日、ちきりんさんが「下から7割の人のための理科＆算数教育」というエントリーのなかで、「今、教えられている内容を前提とすれば、数学や理科に関しては、全体の3割程度の生徒が学べばよい」という意見をブログで述べた。長年ちきりんファンをやってきた数学科教員として、中学、高校の数学教育は何のためにあるのかについて、ここで私見をまとめておこうと思う。 １．どのレベルの数学が不要なのか？ そもそも大多数の日本人は「理科や数学は勉強する必要なし！」と思ってるのだろうか？これは私の想像に過ぎないが、多くの人は、四則演算や、簡単な分数、小数、百分率、簡単な図形など、小学校の算数でやるような内容生活が役に立たないとは思っていないのではないかと思う。昔、所ジョージ氏が 元祖・所ジョージさんの 頭悪いんじゃないの? (ベストセラーシリーズ・ワニの本) の中で、「割り算なんて小学校で教えなくても大人になったらみんな
共働きをゆるく考えよう - Willyの脳内日記
ここ数年、イクメンがどうだとか、育休を延長するとか、 共働き夫婦がキャリアと子育てをどうやって 両立して行けばいいのかの議論が盛んだ。 社会的、制度的な面に目を向ければ、 保育所の待機児童問題、産休の問題、 長時間労働の問題、子供が病気になった時の問題、 時短や残業不可などによる職場への影響の問題、 と一朝一夕には解決できない問題がたくさんあることはすぐに分かる。 こうした問題の中には、日本独特の問題もあるけれども、 それでは、共働きの多いアメリカなどと比べて 日本の育児環境の方が障害が多いかと言えば、 必ずしもそういうわけではない。 例えば、保育所の待機児童問題は日本独自だけれども、 一方で米国のプリスクールや託児所の保育料は桁違いに高いし、 私の住んでいるような典型的なアメリカの地方都市では、 午後６時半以降も子供を預かってくれる託児所は皆無だ。 また、子供との移動は車社会の米国の方が
統計屋はどこまで給料をもらうべきか - Willyの脳内日記
アカデミアでもビジネスでも統計解析のニーズは高くて、 データを分析して欲しいというような依頼は結構くる。 しかし、分析の対価としてどこまで給料をもらうべきなのか、 というのはなかなか難しい問題だ。 完全にビジネスとして外注して、博士レベルの統計屋に 分析をさせると、単価は１時間で１００ドル前後のようだ。 以前に、コンサルティング会社が時給７５ドルでそういった求人を 出していたから、マージンなどを考えれば大体そんなものなのだろう。 継続的に分析案件が発生するのであれば、 常勤で統計屋を雇えばもっと安く済む。 私も、大学院生の時は、医学部でデータの分析をして、 生活費や給料、健康保険料を払ってもらっていた。 一番厄介なのは、依頼者が案件をあくまで「共同研究」だと考えている場合である。 もちろん雑誌や学会等に投稿することになれば、 分析者として共著者に名前を入れてもらうことになるが、 それが統計
米国を崩壊させる医療保険制度 - Willyの脳内日記
先進的なIT企業や新たな資源開発など比較的明るい話題が多い米国だが、 アキレス腱は貧弱な医療保険制度だろう。 日本でも米国でも、年金制度の破綻が２０３０年代頃に迫っていると言われるが、 米国では高齢者向け医療制度、メディケアの経費が爆発的に増大しており、 そのインパクトの方が年金制度の破綻のインパクトよりもずっと大きいために、 国民は年金制度を心配するに至っていない。 １９８０年から２００８年の間、年率７．４％という驚異的なペースで 高騰した医療サービス価格は、２０１４年にかけても、やや鈍化するとはいえ、 年率６．５％前後の他の物価を大きく上回るペースで上昇すると見込まれているそうだ。 一般的な世帯の医療保険費用は軽く年間１万ドルを突破することが多い。 また、２０１０年の個人破産のうち４２％は医療費の支払いが原因となっている。 少ない確率で多額の費用が必要になるという医療費の特徴から医療保
米国で教育機会の不平等を感じるとき - Willyの脳内日記
難関中学や一流大学に合格した人、司法試験に受かった人、 音楽やスポーツの大会で上位入賞した人などは、 もちろん、その成果の大部分が自分の努力によるものだと思うだろう。 しかし、世の中には大きな教育機会の不平等が存在している。 成果のかなり大きな部分が、環境に依存するものであることも事実だ。 こうした不平等の大きさは、日米でどちらが大きいのだろうか？ これを客観的なデータを元にして示すことは意外と難しい。 例えば米国の多くの一流私立大学などでは、教育機会の平等を保つため、 学力や人物の他に、親の学歴、家族形態、居住地域、生活環境、経済状態、 人種などを考慮に入れ、不利なグループに属する志願者を 有利に扱うのが公然の秘密だが、そうしたデータは表には出て来ない。 なぜなら、こうした差別が合憲なのかということに関して 未だに議論が終わっておらず、訴訟リスクがあるためだ（参考記事）。 しかし、米国で
アベノミクスの舞台裏（３） - Willyの脳内日記
金融政策は一番大きなアベノミクス劇場の目玉だが、 他にもいろいろな茶番が埋もれているような気がしてならない。 企業に賃上げを要請するという、旧社会主義国真っ青の政策もその一つだ。 企業の内部留保を活用したいというのは分からなくもないが、 常識的に考えれば無理に賃上げさせても企業収益を圧迫するので 投資の減退を招き、株価も下落して、結局賃金も元に戻ってしまうだろう。 ただ短期的には消費にプラスなる可能性が高いし、 ともかく増税まで景気を良くすればそれで目的は達成、 ということなのだ。 ローソンはいち早く社員を対象に３％の賃上げを発表した(*1)。 政府の要請で私企業が賃上げするとは異常な事態だが、 これは食品に軽減税率を適用してもらうための ロビー活動の一環とみるべきだろう。 多くの国や地域で、食料品の軽減税率適用は極めて複雑だ。 食料品に軽減税率が適用される反面、 外食は課税されるという方
いい加減、教員を聖職者扱いするのはやめよう - Willyの脳内日記
自民党が、公立学校の教員希望者に対して、 ３〜５年程度の試用期間を経てから本免許を与える案をまとめたようだ。 結論から書けば、この案が実行されれば公立学校の新任教員の質は一気に低下するだろう。 １．雇用が不安定となり就職先としての魅力が低下 公立学校といえども教員には、教科の指導能力、マネジメント能力、対人交渉力、 とかなり幅広い能力が要求される。 もちろん公立学校に問題のある教員が多々いることも承知しているが、 それでも例えば米国などと比べて、熱意と指導力のある教員が多いのは 十分な待遇を用意しているからだ。 年収も平均で７００万円台半ばとごく平均的なホワイトカラーが 就く仕事としては高いし（米国の多くの州では５万ドル台前半） 何よりも教員の雇用は多くの民間企業に比べて安定している。 業務内容の変化は緩やかであるし、一年単位で区切りのつく仕事なので、 女性には産休後に復帰しやすいというメ
【大学新入生に告ぐ】大学は４年で卒業して就職しなさい。絶対にだ。 - Willyの脳内日記
日本の四月は、桜が咲き、 たくさんの新入生や新入社員が新しい環境で勉強や仕事を始める特別な月だ。 私は、多くの人が将来に希望を膨らませて何かを始めるそんな日本の四月が好きだ。 自分が小学校、中学、高校、大学、大学院に入学した日のこと、 初めての職場に入社した日の事を昨日のように思い出す。 私はいわゆる日本でサラリーマンをやってから いまは米国で博士号を取って大学教員をしているのだけど、 何でそんなに変則的なキャリアになっているのか、 少し書いてみたい。 書いてみようと思ったきっかけは、「発言小町」の次の投稿だ。 大学新入生に「お金が要らないのはあと４年」と告げること（By 高校生の父） 長男がこの春大学に入ります。 そろそろ自立させる準備にかかろうかな、ということで、妻と話し、 以下のような条件を息子に提示しようかなと思っています。 妻との間では、「妥当な条件になっているのではないか」 と
オンライン授業は教育を変えるか - Willyの脳内日記
１．オンライン教育の現状 先日、ミシガン州内の別の大学の教員が数学科を訪れて、 オンライン授業を行うことの論点について簡単な講演を行った。 米国の大学でも教室を使う従来型の授業が大半を占めるが、 一部の講義をオンラインで行うことは、 実質的に学科単位の末端レベルの意思決定によって一般的になってきている。 数学科でも、いわゆる教養科目の中にオンライン化された授業がある。 実験を伴う分野ではオンライン授業は難しいだろうが、 人文系、社会科学系、数学系などの分野は オンライン授業に向いていると言えるだろう。 オンライン授業というと録画された講義を見るだけ、 というようなイメージが先行しがちであるが、 実際には様々なタイプの授業がある。 双方向のコミュニケーションを重視するアメリカでは、 全ての学生が自宅でヘッドセットをつけて、学生が質問したり、 教員が学生に意見を求めたりすることができる状態で
数学科の大学院に進むとはどういうことか？ - Willyの脳内日記
大半の人から数学は無味乾燥なものだと思われている。 いったい数学科の大学院まで行く人は何をやっているのだろうか。 英語の掲示板に「これ以上ない！」 というくらい上手い解説を見つけたので紹介しよう。 （ちなみに原文はこちら） ---- 質問： 数学科の大学院生は毎日何をして過ごしてるの？ ただ単に机の前に座って考えているだけ？ -- ヤーシャ=バーチェンココーガン, MIT 大学院生 回答： たいていの場合、数学の大学院に行くっていうことは、 本や論文をたくさん読んで何がどうなってるのか理解することだ。 難しいのは、数学の本を読むっていうのは、 ミステリー小説を読むのとは違うし、 歴史の本を読んだり、ニューヨークタイムズの論説を読むのとも、 違うって言うことなんだ。 一番の問題は、君が数学の最前線にたどり着くまでの間、 概念を説明する言葉さえほとんど存在していないっていうことだ。 例えて言え
米国の圧倒的な教育格差 - Willyの脳内日記
これ、頭の良い中学３年生だったら十分理解できるよね？ と考えながら丁寧に作ったスライドを、ゆっくり解説する。 学生が退屈しないようにスライドは要点が穴埋め式になっており、 教室のスクリーンには答えが赤字で表示されるようにした。 次のスライドへ・・・、とPCのボタンを押すと、 「先生、ちょっと待って」と、ある学生が進行を止める。 どうも彼には話を聞きながら穴埋めをするのは難しいようだ。 一枚戻って少し時間を取っていると、 今度は突然、ノートPCの画面を見ながら笑い出す別の女子学生。 こちら側からは分からないが、授業のスライドではなく ユーチューブでも見ているのだろう。 私の勤めるWS大学の「数学が苦手な学生向け」の授業の一風景である。 WS大の学生の質はピンキリだが、 大学の入試統計などから考える限り、 恐らくこの授業を履修している学生の典型は 米国の公立高校をごく平均的な成績で卒業した 数
白人は米国のリーダーで居続けられるのか - Willyの脳内日記
数日前の記事だが、ニューヨークタイムズが ニューヨーク市におけるアジア系の高校生の割合は16%に過ぎない にもかかわらず、公立トップ数校におけるアジア系比率が６〜７割 にも達していると報じた（元記事）。 ちなみに記事のタイトルは、 "For Asians, School Tests Are Vital Steppingstones" (アジア人にとっては、学校のテストが人生の大事な一歩なんだよ) である。 米国の初等・中等教育が危機的な状況にあり、 学校以外でも一生懸命勉強するアジア系の独壇場になりつつあるのに 未だに危機感を抱けないアメリカ人の姿が浮き彫りになっていて興味深い。 こうした現象は、ニューヨークに限らない。 私の住むデトロイト圏北部においては、アジア人人口が６％程度である (ただし子供に限るともう少し比率が高いと思われる)にもかかわらず、 公立トップ校への進学者数の７〜８割が
日本で働くこと、米国で働くこと ―― 時間感覚と就労意識 - Willyの脳内日記
僕が米国で働いているのは、米国で仕事が見つかったからであり、 それ以上でもそれ以下でもない。 しかし、どうして英語もロクに話せない自分が米国で働いているのだろう と更に考えるともう少し抽象的な答えに行き着く。 それはアメリカ社会の時間や不確実性に対する感覚が 自分に割と合っていたということだ。 答えの糸口は小学生の頃にさかのぼる。 僕は、モーレツサラリーマンと専業主婦という典型的な昭和の家庭に育った。 そして今でも強烈な記憶として残っているのは、子供の頃、 自分の両親の生き方をどうしても自分と重ねられなかったことだ。 子供というのは大人から見ると一見能天気なように見えて いろいろなことに悩んでいる。 友達、親、兄弟、先生といった人間関係は 自分では全くコントロールできないし、 将来自分がどうなっていくかということは想像もできない。 子供は圧倒的な不確実性の中に生きていて、 それが逆に生きて
英語は聞き取るより話す方がずっと簡単 - Willyの脳内日記
今年から数学科の中で、ティーチング・アシスタントと非常勤講師の評価と 指導をする係に加えられた。メンバーは、まとめ役の女性の教授、 常勤講師が男女３人ずつ、それに、常勤の教授、准教授、助教（自分）が一人ずつだ。 今日は２回目の会議だった。 この会議は女性の常勤講師３人が、 評価される人がその場にいないのをいい事に 厳しい事を言いまくってストレスを解消し、 それを男性の常勤講師３人がなだめ、 教授、准教授、助教の３人はドン引きしているという構図だ。 ちなみに、まとめ役の教授は誰についているのか良くわからないところが まとめ役らしいところだ。 なんだかんだ言って中心的な議題は外国人TAの英語の問題なのだが、 そこで再認識したことは、 「英語は聞き取るより話す方がずっと簡単。」 と言う事だ。誰かがそのことに触れたところ、全員が同意した。 その理由は簡単で、 「話すのは自分で全てコントロールできる
通貨という錯覚 - Willyの脳内日記
近年、通貨のバランスは大きく変わってしまった。 米ドルと英ポンドはほぼ全ての通貨に対して下落し、 その後、ユーロも欧州通貨危機によって下落する一方、 資源国の通貨は高値安定、円とスイスフランは急騰した。 そんな中、メディアで報道されるニュースは 「通貨の名前」にあまりにも依存しすぎており、 そのまま鵜呑みにすると重要な点を見逃す。 ２つの例を取り上げてみよう。 １.ギリシャ国債で取引されているのは債券ではなく通貨 ギリシャの国債の利回りの急騰は、 英語のニュースでは日常的に取り上げられている。 このあたりにあるように、 先週末時点で２年物利回りが107.16%、10年物利回りが26.63%となっている。 高水準の利回りはもちろんリスクプレミアムであるが、 非常に大きな逆イールド（短期金利が長期金利より低い状態）を考えると これをユーロ建て国債の信用リスクと解釈するのには無理があるだろう。
日本で英語学習の密度を上げる方法 - Willyの脳内日記
社会に出てから英語が必要になり、英語を勉強しようと思う人は結構多い。 必要になった時に勉強するというのは最も効率良い勉強方法だと思うが、 いかんせん社会人には時間がない。 しかし、焦って語学学校の先生に「効率の良い勉強方法はないですか」などと聞こうものなら 「地道に努力する事！」などとお叱りを受けるのが相場となっている。 大体、語学の先生というのはそういう精神論が好きだ。 すぐに出来ると思われては「出来るようにならなかった！」と 後から文句を言われるリスクがあるし、 そもそも本当にすぐに出来る方法があったとしても そんなものを教えたら語学の先生は失業してしまう。 「地道に努力する事！」はセールストークのようなものと言って良いだろう。 そこで、私が自分の経験から得たいくつかのヒントを紹介したい。 １. 英語番組は英語部分をたくさん聞く テレビやラジオの英会話番組は良質だが、ほとんどの時間を日
人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
日本で資格は取るな - 統計学＋ε: 米国留学・研究生活
松本孝行さんがブログで 「60日で取れるとっておきのお得な資格 (洋泉社BIZ)」 の書評を出しておられる。 本を読んでいないので詳しくは知らないが、要約すると 「資格を取ることで直ちに職を得られるものと言うのは 少ないですが、その資格を取得するためにがんばったと 言うプロセスは後々の人生においても、非常に役立つ」 ということが主張されているらしい。 別にこの意見を否定するつもりはない。 しかし、日本人には 「資格取得は効率の悪い差別化である」 という視点が余りにも欠落しているように思う。 資格は誰でも公平に受験することが出来るため、 情報で優位を築けない人が差別化のために 仕方なく用いる手段だ。 人が頑張るのはあくまで、 良い仕事に就くとか、お金を稼ぐとか、良い業績をあげるとか、 何らかの目的のためであって 頑張ることが目標の人は単なるマゾだ。 同様にして「頑張って目標を達成するプロセス
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