一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ | コインチェック株式会社
今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：勝屋敏彦、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、一部仮想通貨の取り扱いが廃止となりますことをお知らせいたします。 一部仮想通貨の取り扱い廃止について 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めております。 この見直しの一環として、今後さらなるAML/CFTの管理態勢の整備・強化が必要となること等を踏まえ、少しでも懸念のある通貨を取扱うことについては、当社として適切ではないと判断し、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証を実施いたし
コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告 | コインチェック株式会社
今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）は、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：松本大、以下：マネックスグループ）の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することとなりましたので、お知らせいたします。 ■マネックスグループの完全子会社化の背景 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事案を踏まえ、さらなる経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 そして、今般、当社の株主とマネックスグループとの間で、マネックスグループが当社の発行済株式の全てを取得する旨の合意
日本円の入金について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において、発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、現在日本円を含めた全ての通貨における出金を停止しております。 このため、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入金を停止しております。 今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間
仮想通貨交換業者登録に係る申請書提出のお知らせ ※9/29追記 | コインチェック株式会社
2017年9月13日、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：和田晃一良)は、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局長へ提出、受理されましたことをお知らせいたします。また審査の結果につきましては、判明次第、速やかに開示いたします。 仮想通貨交換業者への登録申請について 2017年4月1日に施行された改正資金決済法により、日本国内においては財務局の登録を受けた業者のみが仮想通貨交換業を行うことが可能となりました。また、同法の施行前より仮想通貨事業を行なっている、弊社を含めた「みなし仮想通貨交換業者」につきましては、同法の施行日より起算して6ヶ月間の登録への猶予期間が設けられております。同法の施行後に仮想通貨交換業に該当するサービスを提供しようとする事業者については、サービスの概要、社内体制等が要件を満たしているか等につい
STORYS.JP事業譲渡のお知らせ | コインチェック株式会社
2017年７月31日、コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）は、本業であるCoincheck事業に経営リソースを集中させるため、STORYS.JP事業（以下：本事業）を1010株式会社（所在：東京都新宿区、代表取締役：清瀬史）へ事業譲渡いたしましたのでお知らせいたします。 1010株式会社の代表取締役である清瀬史氏は、当社の祖業である本事業のサービス開始当初から主要メンバーとして活躍し、現在では本事業の企画や開発、営業、広報に至るまで事業運営のすべてを担っている人物であり、当社が本事業を譲渡後も継続的に発展させるには譲渡相手先として最適と判断し、同社への事業譲渡を決定いたしました。 当社では、今回の事業譲渡により当社の全てのリソースをCoincheck事業へ注力し、今まで以上に多くのユーザーの皆様にご満足いただけるよう新たな価値を創造してまいり
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「Coincheck 仮想通貨取引説明書」の一部改正について 20171127(PDF)
コインチェック、リクルートライフスタイル展開の『モバイル決済 for Airレジ』向けにビットコイン決済を提供 | コインチェック株式会社
コインチェック、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」へビットコイン決済を導入 | コインチェック株式会社