「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。 日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。 1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。 そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。 「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨と
関空めぐる権利関係複雑 防災、復旧のネックにも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新関空会社がＪＲ西に委託、道路は西日本高速が進めることになった。 関空を運営する関西エアポートの山谷佳之社長は６日、「海上空港として高潮、津波が大きなリスクと認識していたが、（関西エアは）空港をいちから設計するのではなく、民間の力で活性化するのが本分」と戸惑いぎみに語った。 関西エアは空港の
日テレ系「24時間テレビ」マラソンランナーは異例の当日発表 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
今年の日本テレビ系「24時間テレビ40 愛は地球を救う」（8月26、27日）で24時間マラソンを走るランナーが、当日に発表されることに決まった。30日放送の日本テレビ系「行列のできる法律相談所」（日曜・後9時）で発表された。 【写真】水卜アナ、羽鳥アナ、石原さとみ、東野幸治、渡部建、徳光和夫らも出演 フリーの羽鳥慎一アナウンサー（46）が「24時間マラソンに関する発表」として、「なんと当日に発表します。当日まで本人は知らされません」と出演者の誰が走ることになるか、当日にならないとわからないという。 なぜ当日発表かという理由も当日といい、羽鳥アナは「誰だろうと詮索するのはやめてください」と呼びかけていた。
相模原殺傷 被害者匿名、疑問の声 県警が非公表 障害者団体「差別では」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件をめぐり、神奈川県警は障害者への配慮などを理由に被害者の実名公表を拒んだ。戦後最大級の犠牲者を出した殺人事件にもかかわらず、「誰が亡くなったのか」という事実確認に障壁を設け、被害者の足跡や遺族の思いなどを世に伝える機会を奪った形だ。障害者団体は「逆に障害者への差別になっていないか」と批判、メディアの専門家も対応に疑問符を付けている。 ■事実確認の障壁 県警は２６日の事件発生以降、被害者名を「Ａ子さん１９歳」「Ｓ男さん４３歳」などと記号化して公表している。非公表の理由は「（現場が）障害者施設で障害者という条件のため。遺族による強い希望もあり、そのような判断をした」という。 しかし、この対応には疑問の声が上がる。「幼いときに一緒の施設で過ごした人が被害に遭った可能性があるが、名前が出ていないので分からない」。自身も
「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明―報告書の全文公開・早大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は19日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は17日に報告書を鎌田薫総長に提出したが、記者会見では概要しか公表していなかった。 報告書は、博
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