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全体最適 vs. オレ様最適 - Chikirinの日記
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
全体最適の北欧・部分最適の日本 | 大和総研
日本人にとって、北欧諸国は理解しにくい社会のようである。日本人の常識では、税や社会保険料が重くなれば（国民負担率が高まれば）、社会の硬直化、経済活力や生活満足度の低下、政府不信の高まりが進むはずである。ところが、北欧諸国は世界最上位の所得水準や生活満足度を維持するだけでなく、スウェーデンの公的年金改革（※１）やデンマークの労働市場改革（※２）、紙パルプからIT先進国へと急変貌したフィンランドの産業構造改革など、柔軟性・革新性の点でも世界をリードしている。さらに、女性や障碍者の社会進出、短めの労働時間と充実した家庭生活・余暇活動、先進国としては高い出生率など、「豊かな社会」を実現していることは世界が認めている。なぜ北欧は国民負担率が高いにもかかわらず、「豊かな社会」を実現できているのだろうか。 この理由は意外と単純で、働かない人を少なくする社会システムが整っているからである。おそらく、大半の
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