えんぴつ日記２００９：／１ 性犯罪の裁判員裁判 ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇感情移入の危うさ 今年も県内の記者たちは、次から次に起きる出来事に振り回され、忙しい日々を過ごしました。年の瀬にふと立ち止まって振り返ると、印象深かった現場や人が浮かびます。１年の締めくくりとして「えんぴつ日記」をお届けします。 刑が軽くなるといいと思った－－。 今月、名古屋地裁で開かれた少年（１９）による連続強姦（ごうかん）事件の裁判員裁判。判決後、２人の女性裁判員が漏らした感想に、裁判員裁判の危うさを感じた。事件の受け止め方に個人差があり、それが判決に影響されかねない裁判員制度の下では、特に性犯罪の場合、被害者が無用に傷つくこともあるのではないか。 ０７年９月～０９年３月、名古屋市内で保護観察中の少年が当時１７～２６歳の女性４人をカッターで脅して強姦したなどとして起訴された。法廷では、女性検察官が被害に遭った女性たちの供述調書を朗読した。被害者自身の証言はなく、調書の朗読も強姦の場面
asahi.com（朝日新聞社）：「裁判員経験聞かせて」 新聞協会、判決後の会見お願い - 社会
重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が５月に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の計１４１社加盟、会長＝北村正任・毎日新聞社会長）は２６日、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を発表した。制度の定着と検証のため、「記者会見による取材に協力していただけるようお願いします」と呼びかけている。 呼びかけの文書で新聞協会は「裁判員経験者が職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは、『国民の司法参加』という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です」と説明。「新たな制度による司法権の行使が適正かどうかを検証するうえでも、経験者への取材が不可欠です」と協力を求めている。 裁判員法は判決を話し合う評議の中身などについて守秘義務を定めている。制度開始後は、裁判員全員に、判決後の記者会見を受けるか尋ねていくことが想定され、会見ではこの守秘義
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員、暴力団員も選ばれる？ 排除規定なし - 社会
暴力団も裁判員？ 暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか――。裁判員制度の開始を５月に控え、暴力団を取り締まる警察の内部で、そんな不安がささやかれている。暴力団関係の被告をかばったり、ほかの裁判員を脅したりする可能性があるからだ。裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部もいるが、排除規定はない。 裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人であれば原則としてだれでもなれる。しかし、暴力団員は反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。 義務教育を終えていない人や、禁固以上の刑に処せられた人らのほか、国会議員や警察職員、都道府県知事、市町村長、自衛官などの職業に就いている人は裁判員の対象者から外されている。また、審理対象の事件関係者や裁判所が「不公平な裁判をするおそれがある」と認めた人も除かれるが、暴力団に
【裁判員制度】辞退希望など１０万９０００通返送、受け取り拒否も - MSN産経ニュース
来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、候補者に辞退希望などを尋ねた調査票に対し、１５日の期限までに約１０万９０００通の回答が返送されてきたと発表した。期限後にも届いており、約２９万５０００人の候補者のうち、約４０％が回答してきたことになる。 調査票は、自衛官や警察官など裁判員になれない場合▽７０歳以上や学生で１年を通じて辞退できる場合▽裁判員になることが難しい特定の月がある場合－などを尋ねるもの。当てはまらない場合は回答する必要がないため、返送した候補者の多くが、何らかの事情を申し立てたとみられる。 また、転居先不明などで最高裁に戻ってきたものも約２７００通あった。なかには「受け取り拒否」と書かれたものもあったという。 来年５月以降、個別の事件についての裁判員候補者に裁判所から呼出状が届けられるが、この段階でも辞退を申し立てることができる。今回の回答で辞退が認められた場合には対象か
ニューストップ > 配信社別：ゲンダイネット > 社会 > 元特捜検事が警告！裁判員制度は破綻する - Infoseek ニュース
「国際的に見て、最も野蛮でデタラメな制度。開始すれば破綻する」――。来年５月から実施予定の裁判員制度に対し、元東京地検検事で桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏がこう警告している。“平成の赤紙”と揶揄（やゆ）される新制度。司法のウラオモテを知り尽くしたプロが制度の“欠陥”を指摘した。 新制度の最大の問題は、昨日まで全く普通の人が、人の生き死にに関わる量刑判断を下すことです。米国の陪審員は、事実認定のみを行い、欧州では量刑を判断しますが、死刑がない。 死刑制度がある日本で、陪審員が量刑を含めて判断するのは乱暴です。しかも、刑事裁判の充実・迅速化を図るために０５年から公判前整理手続きが導入され、殺人などの重大事件でも数日間で審理する。凶悪犯罪になるほど事実認定、責任能力の有無は判断が難しい。職業裁判官でも審理に長い時間が必要で、無期懲役か死刑かの判決も悩む。普通の人なら最低でも３倍の時間は必
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裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
