性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都は3日、事業の委託を受けた一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の令和3年度会計報告に関する再調査結果を公表した。監査対象となった事業経費のうち約190万円を経費として認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還は求めなかった。ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 支援事業については、昨年11月、会計報告に不正があったなどとする住民監査請求がなされた。請求人の指摘は大半が退けられた一方、監査委は請求人が根拠とした団体の会計書類とは別に、約2900万円を事業経費と認定し、その中に「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。請求を容認した上で、都に再調査を勧告していた。 再調査では、委託事業以外への支出に当たるとして不適切だとしたものを含め、計
![「Colabo」東京都調査 経費約190万円を不認定](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2116af2376aec359fcbe1697cdc49d388277d4db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F-0d76bPG4WKLwMOnAO7LiF0hpGE%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%281583x1065%3A1593x1075%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FQBUMUP6L2RODPG3OSTBWMZSHHI.jpg)