ＵＲ見直し 分割し一部特殊会社化へ NHKニュース
賃貸住宅事業などを行っている「都市再生機構」の組織の見直しを検討してきた政府の調査会は、家賃が高額な物件の賃貸事業を政府が全額出資する特殊会社に移し、この会社の収益を機構が抱える多額の負債の削減に充てる、などとした報告書をまとめました。 政府は、１３兆円を超える負債を抱える「都市再生機構」について、有識者による調査会を設けて組織の見直しの検討を進めてきました。 調査会がまとめた報告書によりますと、「都市再生機構」は業務を分割して解体し、▽民間でも扱っているような家賃が高額な物件の賃貸事業は、政府が全額出資して設立する特殊会社を、低所得者や高齢者向けの住宅の賃貸事業は行政法人を、それぞれ新たに設けて引き継ぐとしています。 そのうえで、特殊会社は、将来、株式を売却して民営化することを視野に、経営の効率化や資産の売却などを進め、会社があげた収益を機構が抱える多額の負債の削減に充てる、などとしてい
名目成長率 １６年ぶり実質上回る見通し NHKニュース
政府は、来年度・平成２５年度の経済成長率について、震災の復興需要を背景に個人消費が改善するなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が１６年ぶりに実質の成長率を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 日本の経済成長率は、物価が下落するデフレ経済が続くなか、物価の変動を反映させた名目の成長率が実質の成長率を下回る状況が続いています。 しかし、政府は来年度の経済成長率について、名目で１．９％、実質で１．７％とし、平成９年度以来１６年ぶりに名目が実質を上回り、物価が上昇に転じるとする見通しを示すことになりました。 これは、震災の復興需要を背景に、個人消費を中心に内需が改善するなか、物価も緩やかながらも上昇に転じていくとみているためです。 ただ、民間のシンクタンクの間では、ヨーロッパの信用不安による海外経済の減速などにより、成長率で名目が実質を下回るデフレの状態が続くという予
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