男性どうし、女性どうしの結婚、いわゆる「同性婚」を巡って、アメリカの連邦最高裁判所は、結婚を男女間のものと定めた連邦法の条項を違憲とし、同性婚のカップルも社会保障や税制面で同等の権利を得られるという初めての判断を示しました。 同性婚の是非を巡って、アメリカでは長年、世論を二分する議論となっており、連邦法が「結婚は男女間のもの」と定めている一方、州レベルでは、現在12の州と首都ワシントンで同性婚が合法化されています。 連邦最高裁判所は26日、結婚を男女間のものと規定している「結婚防衛法」の条項について、「違憲」とする判断を示しました。 この判断は9人の判事のうち5人が支持したもので、多数派の代表の判事は、「同性婚のカップルに同等の権利を認めないのは法の下の平等を定めた合衆国憲法に反する」と述べています。 これによって、男女間のカップルに与えられている社会保障や税制面での権利が初めて同性婚のカ