来年１０月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、自民党税制調査会の野田毅・最高顧問は１９日、日本記者クラブで会見し、「事業者にはメリットはほとんどない。手間暇かかるばかりという怨嗟（えんさ）の声がいっぱい出てくるだろう」と述べ、将来的な見直しの必要性を訴えた。 野田氏は、軽減税率の適用対…

米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど

キリンビールの「氷結　シチリア産レモン」（左）、サントリースピリッツの「－196℃　ストロングゼロ　DRY」 2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「－196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。

ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の「収支」が、全国の自治体の約６割で前年度より悪化したことが朝日新聞の調べでわかった。大都市から地方への税収移転を狙った制度だが、返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄付が集中。本来、恩恵を得られるはずの地方の町村でも、住民がよそへ寄付することによる税収流出に苦しんでいる。 総務省が公表する自治体ごとの①寄付受け入れ額②返礼品などの経費③住民の寄付に伴う税控除額のデータをもとに、①を収入、②と③を支出とみなして２０１６、１７年度の収支を計算した（ただし③は暦年の値）。 市町村と東京２３区の計１７４１自治体のうち、赤字が拡大または黒字が縮小したのは５８・３％（１０１５自治体）。町村に限っても４９・８％が悪化していた。 背景には、豪華な返礼品で寄付を集める「勝ち組」の存在がある。寄付受け入れ額の上位５０自治体に全国の総額（１７年度３６５３億円）の約４割が集中する

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