多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味（山下 祐介） @gendai_biz
地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が
休暇中に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度が「わけが分からない」と物議 総務省に話を聞いてみた （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
総務省が、都市部の若者が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」制度を2017年にスタートする、とマスコミ各社が報道。ネット上で「休暇に働くってどういうこと？」「わけがわからないよ」と物議を醸しています。 【大臣会見でも「ふるさとワーキングホリデー」登場】 報道によると「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部在住の若者が長期休暇を使って、1週間～1カ月ほど地方の製造業、農業などに従事する制度。人口減が進む地方の人手不足解消や消費の押し上げ、移住促進などの狙いがあるとされています。 これに対し、ネット上では「休暇に働くというのは矛盾」「労働力を安く使おうとしているだけでは」と批判が。田舎暮らしを体験できる制度として受け入れている人もいますが、若者へのデメリットを主張する声が大きいようです。 また、本来のワーキングホリデーは休暇を楽しむことがメインであり、労働はその資金
でも「東京を知らない」地方民は、東京の価値観や競争に巻き込まれずに済むんですよ？ - シロクマの屑籠
www.sugatareiji.com リンク先には、「地方と東京では基礎的な生活コストはあまり変わらない。自動車の費用や収入差も考えれば、地方有利と言えない」的なことが書かれている。流通の発達したこのご時世、地方だからといって農産物が安く買えるわけでもないから、基礎的な生活コストはあまり変わらないという認識自体、そんなに間違ってはいないと思う。こちらが示しているように、首都圏は全体として物価が高めだとしても。 それでも、基礎的な生活コスト以外のところでは、地方で生まれ育つ人と東京で暮らす人では必要なコストはだいぶ違うのではないだろうか。たとえば自意識を充たすために必要なコスト、社会のなかで競争し勝ち残るためのコストは、東京のほうが高コスト体質ではないだろうか。 本題に入る前に あらかじめ断っておく。 東京と地方どちらが暮らしやすいか、あるいは大都市圏～郊外～過疎地のグラデーションのなかで
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