国会議員と霞が関職員のミーティングに「Zoom」を導入 Web会議を本格化
内閣官房IT総合戦略室が25日に全省庁に出した通知では、情報の機密性に留意した上で、国会議員からの要望があれば、各省庁のセキュリティポリシーに基づきZoomなどのWeb会議ツールを使い、議員レクを行えるとしている。 国会では、議員が質問する内容を事前に各省庁などに通告した上で、省庁の職員とミーティングを重ねながら質問事項をまとめる慣習がある。議員と職員とのミーティングは、これまで対面を基本としていたことから職員が議員会館などに足を運ぶ必要があった。 しかし、コロナ禍での感染防止や職員の移動の負担などを考慮し、Zoomの利用条件について検討が進められていた。 内閣官房IT総合戦略室は「これまでも一部の議員とオンラインでのレクは行っていたし、Zoom自体の使用を禁止していたわけではない」としつつ、「通知を出したことでオンラインでのレクの頻度は高まるだろう」としている。 ただ「省庁によっては省内
「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定 | NHKニュース
銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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