厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

「ポンチ絵」が大好きだ。 なかでも官公庁のつくるポンチ絵がいい。 細かく書き込まれた文字にフリーのイラスト素材、あちらこちらを向いた派手な矢印と吹き出し、関係性を示す線……。圧倒的な情報量がぎゅうぎゅうに詰め込まれた1枚の資料……。それこそが至高のポンチ絵だ。 言葉で説明していても、きっとこの魅力は伝わるまい。まずはご覧いただこう。 環境庁による名作「地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）」とにかくうつくしい。見とれるほどに。 デザインを学んだ人なら眉をひそめるかもしれない。だが、その複雑怪奇な魅力にはあらがえない――。 いったいなぜこんなものが生まれたのだろうか。誰がどうやってつくっているのか。なんのために…どんな意味があるのだろう？ わからないことだらけだ。 そこでこの記事では、官公庁のパワポ資料（いわゆるポンチ絵）の独特さ、ポンチ絵が生まれた背景とその使命について考察し、ポ

まずは「国交省さん助けて！」と要請するところから始まります。 10月から制度改正 ローカル線の気動車（乗りものニュース編集部撮影）。 地域交通法が2023年10月1日づけで全面改正となります。今回は、廃止の危機にあえぐ交通機関にどう対応していくかがカギとなっています。 目玉となるのが「ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充」です。 これまで、鉄道ローカル線が経営危機などで「廃止になるかもしれない」という状況になったとき、地元はどうすればいいのか、国はどうすればいいのか、鉄道会社はどうすればいいのか、という仕組み作りが明確化されておらず、その場その場で地元協議会と鉄道会社とのあいだの協議によって方針が決定されてきました。 これを明確化するのが、今回の改正地域交通法です。 経営危機が発生すると、まず自治体または鉄道事業者から、国による「再構築協議会」を創設するよう要請が行われます。創設

東京都江戸川区は、区役所に来庁せずに相談や問い合わせができるオンライン仮想区役所「江戸川区メタバース区役所」の実証実験を9月20日に開始する。 江戸川区は、「来庁不要の区役所」実現を目指し、行政手続きや相談業務のオンライン化に取り組んでいるそうだ。メタバース区役所は、デジタルトランスフォーメーション（DX）策の一環として「2100年の江戸川区 （共生社会ビジョン） 実現に向けたアクションプラン」で発表していた。 メタバース区役所は、東日本電信電話（NTT東日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）が、NTTコノキューのウェブ向け仮想空間プラットフォーム「DOOR」を使って構築した。区役所の外観と1階にある1F総合窓口、個別相談スペースを模した仮想空間が作られている。 アバターとなった利用者はメタバース区役所に来庁し、音声やチャットなどで職員とコミュニケーションする

日本のデジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁は政府内において、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化の推進を先導する役割を担っていきます。その一環として、政策に関わるデータを「政策データダッシュボード」として公開します。これは、デジタル庁のデータに基づいたオープンな政策立案・実施を目指す取組みの一環として実施するものです。 マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード マイナンバーカードの申請件数と交付枚数・健康保険証としての利用登録・公金受取口座の登録数等を紹介しています。

デジタル庁でデータ分析の専門人材として活躍する樫田光氏のインタビューを前後編でお届けする。データ分析ユニットを立ち上げる際に必要な動き方、大規模組織の新たな組織能力として「データ分析」を活用して組織に変化を起こすこと、そしてデータドリブンな組織を作るための仕組みづくりについて語っていただいた。前編ではご自身のキャリア、大規模組織でのデータ分析組織立ち上げの流れ、その際に大切にすべき融和的な態度などについて伺った。 デジタル庁での仕事はこれまでのキャリアがすべてつながっている ──データ分析組織の立ち上げに関してお伺いする前に、樫田さんのこれまでのキャリアをお聞きできますか。 これまでのすべての経験が偶然ながら今の仕事につながっているように感じます。私はもともと、データ分析自体にはあまり興味がありませんでした。新卒では、外資系の戦略コンサルティングファームに入社しました。そこでの経験が、数値

デジタル庁の設立から2年が経過しました。本ページでは、2022年9月から2023年8月までの活動を報告いたします。 PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。 デジタル庁活動報告（2022年9月から2023年8月）（PDF／4,718KB）（2023年10月11日更新） 1年の総括 デジタルの活用により目指す社会目指す社会に向けたデジタル活用の進捗デジタルの利便性を広げる取組成果と進捗 デジタル庁の活動方針生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供デジタル基盤の整備による成長戦略の推進安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現デジタル庁の組織づくり今後の取組 会見動画 1年の総括 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会デジタル技術の進展により、多様な状況や要望への対応を低コストで実現できるようになり、一人ひとりに

日本フランチャイズチェーン協会とデジタル庁は2023年6月27日に会見を開き、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードの利活用拡大で協定を締結した。マイナンバーカードを事前に読み取って年齢認証に使えるアプリを新たに開発し、セルフレジや無人店舗で酒類やたばこを販売する実証などを行う。 同協会でCVS部会長を務めるセブンーイレブン・ジャパンの永松文彦社長と河野太郎デジタル相が協定書に署名をした。協定に基づき、協会に加盟するコンビニ業界は酒類やたばこ販売に向けた年齢認証用アプリを共同開発し、デジタル庁が開発費などを支援する。アプリはマイナカードから事前に情報を読み取り、店舗ではバーコードで年齢情報を表示する。 協定書に署名した、日本フランチャイズチェーン協会CVS部の永松文彦部会長（セブンーイレブン・ジャパン社長、写真左）と河野太郎デジタル相（写真右） アプリを使う年齢認証は、ソフトウエアの改

デジタル庁と内閣官房内閣人事局は2023年6月26日、霞が関の府省庁職員を対象に、生産性向上や業務効率化のために生成AI（人工知能）活用を学ぶワークショップを開催し、報道陣に一部公開した。希望のあった19省庁の職員43人が参加し、議事録の要約や調達仕様書の校正などのアイデアを試した。 ワークショップは働き方改革に向けた業務効率化のために、生成AIを実際に使ってみて、ノウハウや知見を身に付けるのが狙い。1日のみの実施で、午前は業務効率化のためのアイデアを9グループに分かれて出した上で、午後は生成AIの技術的な講義を受けた後、それぞれのグループでプロンプト（指示文）を入力するなどして活用方法を探った。ワークショップでは、米Microsoft（マイクロソフト）の「Azure OpenAI Service」から米OpenAI（オープンAI）が提供する大規模言語モデル（LLM）「GPT-3.5」「G

EUの立法機関である欧州議会は2023年6月14日、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案の修正案を賛成多数で可決しました。EU AI Actは差別や侵害的行為を目的としたAIの利用や、警察による公共の場でのリアルタイムの顔認識技術の使用などを禁じたもので、修正案には近年注目を集めている生成AIについての規制も盛り込まれています。そこで、テクノロジー企業が開発しているさまざまな基盤モデルがEU AI Actに準拠しているのかどうか調べた結果を、スタンフォード大学の基盤モデル研究センター(CRFM)が発表しました。 Do Foundation Model Providers Comply with the Draft EU AI Act? https://crfm.stanford.edu/2023/06/15/eu-ai-act.html 欧州議会には2021年の段階でAIを規制する

東京都の小池百合子知事は１３日、急速な進化と利用拡大が見られる対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩについて、都の全ての局の業務に導入し、８月に利用開始すると表明した。都議会定例会の代表質問に対する答弁で明らかにした。 現在、有効性の検証やガイドラインの策定を進めており、職員が安全に利用できる環境を整備した上で開始する。読み手に合わせた文書やＱ＆Ａの作成などを行う方針だという。 小池氏は「革新的な技術のプラス面とマイナス面を見極めながら、さまざまな行政分野での活用を進め、より良い都政の実現に生かしていく」と説明した。 都は今年４月、生成ＡＩの世界的な利用拡大を受け、庁内に専門のプロジェクトチームを設置。都庁業務に導入する場合の課題や利用上のルールなどについて検討を進めてきた。 自治体の生成ＡＩ導入を巡っては、これまでに神奈川県横須賀市が市役所で全庁的な活用実証をスター

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

株式会社アドバンスト・メディアは、茨城県公認VTuber「茨ひより」に、同社が提供するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」 とChatGPTを連携し組み込みAI化を行ったことを発表した。自治体公認VTuberのAI化は国内初となる。 「AI Avatar AOI」は、国内シェアNo.1のAI音声認識エンジン「AmiVoice」を活用し、人間の音声を認識して会話・応対ができるAI音声対話アバター。高い音声認識精度や、大手企業への採用実績などの話題性の高さが評価され、このたびの「茨ひより」への搭載が決定した。 同社は、「AI Avatar AOI」が持つ独自の対話システムと「ChatGPT」を連携することで、より高品質なAI対話を実現。さらに、茨城県と株式会社TRIBALCON.監修のもと「茨ひより」の性格、口ぐせ、言い回しなどの本来のキャラクター設定をそのまま再現し、自然な対話

年間運用コスト計約5000億円の約1100の政府情報システムをクラウドネーティブ化して、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤「ガバメントクラウド」上へ移行する――。そんな壮大な目標を掲げる、デジタル庁が主導する政府情報システムのガバメントクラウドへの移行施策が本格化してきた。これまではデジタル庁のシステムや先行事業などで利用してきたが、2023年3月末、霞が関の府省庁として初めて、農林水産省が運用するシステムがガバメントクラウド上へ移行、稼働した。 ガバメントクラウドは、デジタル庁が共通機能であるテンプレートの整備や移行支援などを行うが、実態としてはデジタル庁が採択し契約したパブリッククラウドサービスを各府省がシステム基盤として利用するものである。これまでに、海外のクラウドサービス提供事業者（CSP）が提供する「Amazon Web Services（AWS）」「Google Clo

教頭先生、GoPro装着！　まる1日“学校DX”の課題探し　実際にやった教育委員会に話を聞いた（1/2 ページ） 「教頭先生の頭に『GoPro』を装着して現場を観察するなど、結構斬新なことをやった。その結果、教頭先生の机の上の紙の量に、サイボウズの方が驚いていた」──静岡県三島市教育委員会の杉山慎太郎さん（教育推進部教育総務課課長GIGAスクール推進室長）は、同市が取り組んだ教育現場の課題探しについてこう振り返る。 同市は2021年夏、既存業務の改善を目指し、経済産業省による教育現場のデジタル化を目指す実証事業に参加。採択事業者であるサイボウズと協力し、GoProを活用した現場の課題探しや、クラウドサービスを活用した業務改善に取り組んだという。 その結果、実際に先生の負担が大きい業務を複数発見。サイボウズのクラウドサービス「kintone」を活用した効率化につなげることができたという。同市