コロナ禍の政治を振り返る 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが巻き起こった3年間におけるコロナ政治とはなんだかったか、その“正体”を解き明かす拙著『奔流 コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）を上梓してから、SNSに流れる、専門家をめぐる反応はまっぷたつに割れた。 《日本の死亡者数は抑えられた》と英雄視する意見と、《飲食店を狙い撃ちにした政府の規制を後押しして分断を助長した》と国賊視する意見である。 この状況を見て、私は79年前の長崎に投下された原爆で被爆しつつも原子力の平和利用を肯定した放射線医学者、永井隆さんが書いた一文を思い出した。 「科学の世界ではつぎつぎと新しい研究が発表されています。その中には正しいものもあり、まちがったものもあります。正しい学説は文化を進めますが、まちがった学説は人類を不幸に導きます」（永井隆『ロザリオの鎖』1948年刊） だからデータを積み上げ、

《前編》岸田首相と15分の面会で終了…日本のコロナ「専門家」が評価されない理由 安倍、菅、岸田…なぜどの内閣もコロナ対策で苦戦したのか ――新刊『奔流』を面白く読みました。サブタイトルの通り、日本を襲ったコロナ禍と最前線で闘った専門家たちが、「政治（家）」によって、どのように“消されていったのか”を追跡した迫真のドキュメントですね。 ――広野さんは、2020年に始まり現在にいたるコロナ対策の推移を、３つの段階に分けて考えていらっしゃいます。 【第１期】未知のウイルスとの遭遇、試行錯誤を重ねた時期 【第２期】医療逼迫が繰り返された時期 【第３期】社会・経済を動かすステージに向けて踏み出した時期 広野（以下、同）　これは私というより、尾身茂さんが３年間のことを振り返って語った区分です。これはウイルスがつくり出した感染状況による区分ですが、興味深いことにそれぞれの時期が安倍、菅、岸田という政権期

《後編》日本のコロナ「専門家」はなぜ表舞台から消されたのか？ 人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少ない ――新刊『奔流』を面白く読みました。サブタイトルの通り、日本を襲ったコロナ禍と最前線で闘った専門家たちが、「政治（家）」によって、どのように“消されていったのか”を追跡した迫真のドキュメントですね。 広野（以下、同）　ありがとうございます。コロナ危機は本当にみんな大変な思いをしていますし、誰しもが忘れたい３年半ではないかと思います。ただ世界のコロナの専門家を見渡すと、2023年、米国ではペンシルベニア大学のカタリン・カリコ氏がノーベル賞を受賞し、英国では政府の助言役が王室叙勲を受けるということで称賛を浴びています。 ところが日本では、尾身茂氏をはじめとしたコロナ「専門家」は、2023年８月末に岸田首相の15分の面会があっただけです。人口あたりの死亡者数が先進国の中でも少なく終えられた。

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 英国の「その後」はなぜ日本と段違いなのか 西浦博が「完全にディフィーテッド（敗北）」と悔しそうに総括したこともあった。 それは政府に参画して分析を提供する専門家の層の厚みにおいて、疫学の先進国に彼我の差を見せつけられたことだ。22年2月に世界に先駆けてコロナの規制を全廃した英国は「その後」が優れていたという。 「緩和の後、英国は1年以上にわたってオックスフォード大学やケンブリッジ大学が国

東京都の定点観測データを見ると、今年８月に感染者数が急増している。この第９波は、過去最大規模だった第８波に近い値を推移しているが、社会へのインパクトは大きくなかった。すでにピークは過ぎており、現在の感染状況は落ち着いている 中国・武漢での最初の感染から約4年が経過し、10月の訪日外国人観光客はコロナ禍前を超え、仕事もプライベートも以前の生活に戻りつつある。でも、これって5類移行によって報道が減り、僕らが気づいてないふりをしているだけで、実は医療の現場はヤバかったりする？ というか、この夏の第9波は来ていたの？この「コロナが終わったような感じ」は本当に信じていいんですか......？ ■第9波は来ていた！　そして去っていた！2019年末、中国の武漢からコロナ禍が始まってから約4年。繰り返されるパンデミックの波を乗り越え、今年の5月8日に、新型コロナの感染症法上の分類は季節性インフルエンザなど

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、9月24日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.01人で、前の週の0.63倍となっています。 厚生労働省は「減少傾向が続いていてピークアウトの可能性がある。今後も感染対策を続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと9月24日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3万2164人減って5万4346人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は11.01人で前の週の0.63倍となりました。 前の週から減少が続くのは3週連続で、すべての都道府県で減少しました。 都道府県別では多い順に ▽愛知県が16.61人 ▽岐阜県が15.24人 ▽茨城県が14.53人 ▽千葉県が14.43人 ▽熊本県が12.74人などとなっています。 このほか、9月24日までの1週間に新たに入院した

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから8日で1か月ですが「定点把握」による全国の感染状況は、4月以降、緩やかな上昇傾向が続いています。 厚生労働省は「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスの「5類」移行後、厚生労働省は全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」で流行状況を把握しています。 それによりますと、1つの医療機関当たりの平均の患者数は ▽5月14日までの1週間では2.63人 ▽5月21日までの1週間では3.55人 ▽5月28日までの1週間では3.63人と増加が続いています。 「定点把握」で集計し直した去年10月から今月7日までの感染状況と合わせて推移をみてみると、「第8波」のピーク時だった去年12月

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PCR検査は新型コロナウイルスのパンデミック宣言をしたWHO（世界保健機関）が検査法として定めたが、取り扱いも各国ごとに異なるなど不透明な部分も多く、十分な検証もなされてこなかった。それらについては後に詳述するが、各国が緊急事態宣言や都市封鎖などに踏み切る中、政府やマスコミが連日こぞって「日本はPCR実施数が少ない」と連呼することで、全国各地の保健所に検査依頼が殺到、民間の検査機関も次々と参入していった。ちょうど３年前の今頃の時期だ。 保健所職員はこう証言した。 「ここは田舎なので首都圏のような民間大手検査機関がありません。PCR検査も保健所でやるしかなく、過去にないほどの多忙さを経験することになりました。そのうちウチだけでは捌けなくなり、民間委託を募ったところ、細々と経営していた小さな検査所が挙手したのです。他に検査可能機関がなかったことを理由に、その会社は1検体1万4000円という破格

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

新型コロナウイルスの今後の感染者数について、名古屋工業大学のグループが先月下旬までのデータをもとにＡＩ＝人工知能を使って試算したところ、８０％の人がマスクをしない場合、東京では来月中旬に一日あたりおよそ８３００人に上るとする結果を示しました。 一方で、半数の人がマスクの着用を続けた場合にはおよそ４６００人に抑えられるとしています。 名古屋工業大学の平田晃正教授のグループは、先月２９日までの感染者数などのデータをもとに、さらに感染力の高い変異ウイルスが現れず、人出がコロナ前の水準まで緩やかに戻るといった想定で、今後の感染状況をＡＩを使って試算しました。 その結果、東京都の１週間平均での一日あたりの感染者数は来月上旬から中旬にかけて大型連休などの影響で増えると見込まれ、８０％の人がマスクをしない場合、およそ８３００人、半数の人がマスクをした場合はおよそ４６００人に抑えられるという結果になったと

Published 2023/04/05 20:56 (JST) Updated 2023/04/06 08:23 (JST) 死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。 厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。 感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。

政府は13日から導入したマスク着用緩和の方針を、2月10日の非公開の基本的対処方針分科会を経て決めていた。政府は分科会で専門家の了承を得た形を取っているが、後日公開された議事録からは、急速な方針転換や、感染拡大への影響を懸念する医療系の専門家の異論が相次いでいた。政府の感染対策を支えてきた専門家には、政治判断のお墨付きに利用されたとの不信感がくすぶる。 分科会や感染症部会など有識者会合の内情を知る専門家は「マスクを外して良いという科学的根拠がないので、『専門家の声を聞いたことにしよう』という手段をとっているだけだ」と政府の対応に憤った。

「すべての世代に対してことしの秋から冬に次の接種を行うべき」 新型コロナワクチンの今後の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家部会が、8日にとりまとめた基本方針です。 一方で、このところの接種率は若い世代を中心に伸び悩んでいます。 「5類」見直しの方針も決まる中で、今後のワクチン接種はどうなる？ 費用負担、接種の効果について最新情報は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1. 8日の専門家部会、どんな方針がまとまった？ 新型コロナのワクチン接種は現在、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種が行われていますが、その期限はことし3月末までとなっています。 8日に開かれた厚生労働省の専門家による部会がとりまとめたのは、新年度になることし4月以降の接種のあり方についての基本方針です。 この中では重症者を減らすことを目的に、第1の対象を「高齢者など重症化

まだまだ収束しない新型コロナウイルス感染症ですが、感染症法上の位置づけが変更される見通しです。 政府は原則として今年の春、現在の2類から、季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行する方向で検討を進めると発表しています。 この変更に伴い、どんなことが起きるのでしょうか？ 22年9月の段階で「もう5類に変更を」と発言していた免疫学者の新見正則先生が解説します。 「すでに2類相当の体を成していない。5類に変更されて何が変わるか、ぼくが聞きたいくらいです」――そもそも感染症法上の2類と5類にはどのような違いがあったのでしょうか？ 2類感染症とは、簡単に言うと感染症指定医療機関への「強制入院措置がある」病気です。地方自治体は感染者に対し就業制限や入院勧告ができます。医師は診察した場合に発生届けを保健所に届け出る、全数報告の義務を負います。また、医療費は全額、公費で負担します。 当初、新型コロナは未知

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

国内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されてから、丸3年になります。日本ではこの3年間であわせて8回の感染拡大の波を経験し、現在の第8波では連日、報告される死者数が過去最多となり、厳しい感染状況となっています。 その一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだという意見も出てきています。 現在の第8波をどう見ればよいのか。この先、このウイルスとどう向き合っていくべきなのか。政府分科会の尾身茂会長に、ニュースウオッチ9の田中正良キャスターが聞きました。尾身会長は90分にわたって語りました。 （このインタビューは1月13日夕方に行いました） 第8波の状況は？ なぜ死者最多？ Q.この3年間で初めて行動制限のない年末年始があり、感染は拡大しています。亡くなる人も過去最多の状況が続いていますが、現状をどう見ていますか。 A.感染者の数は、去年夏の第

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法律上の位置づけ見直しをめぐり、公衆衛生倫理などの専門家有志が「他者に感染させないための措置」からCOVID-19を除外することを求める提言書を厚労省に提出した。同省が1月11日公表した専門家有志の提言書は2つあり、多くの主要メディアが感染防止行動を重視し「段階的移行」を求める尾身会長らの提言書について詳しく報じていたが、もう一つの提言書については報じていなかった。 もう一つの提言書では、国民の自由や権利の制限は最小限でなければならないという原則を強調。初期の「新しい生活様式」キャンペーンを契機に広がった有効とはいいがたい対策や慣行について、政府が実態を把握し、とりやめるべき事項を明確に宣言するよう求めている。 「公衆衛生倫理の主要な原則のひとつに、『侵害の最小化（least infringement）』あるいは『強制的な手段の最小化（leas

国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が8日、累計で6万人を超えた。昨年12月1日に5万人を超えたばかりで、1カ月余りで1万人増えた。流行「第8波」で感染者数が膨らむ中、死者も大幅に増加している。8日に新たに公表された死者は301人、感染者は18万8594人だった。 国内の死者は昨年2月に累計2万人を超えた後、12月初めまで約3カ月に1万人のペースで増えてきた。流行第8波で12月以降は200人台や300人台の日が目立つようになった。 厚生労働省に対策を助言する専門家組織は年末の会合で、重症者と死者が増加傾向で「特に死者数は引き続き増加が懸念される」と指摘した。実際に今月に入っても1日の死者の報告数は高止まりしており、東京や福岡などで最多を更新。5日には全国で過去最多の498人が報告されている。 厚労省が集計した年代別死者数のデータによると、男性は80代が最も多く、70代、90代以上