専門家会議のメンバーになっている研究者のドキュメンタリー　TBS系で毎週日曜夜に全国放送しているドキュメンタリー番組『情熱大陸』（制作は毎日放送＝MBS）。 4月12日（日）夜の放送回でクローズアップしたのはウイルス学者・河岡義裕だ。 世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功した研究者だ。 番組の冒頭はアフリカでエボラ出血熱の謎を調べるために河岡がコウモリの血液を採取して抗体を調査する場面だ。 河岡はエボラウイルスの人工合成にも成功して、その技術がワクチン開発などに生かされているという。 この河岡義裕は新型コロナウイルスで政府に提言を行う専門家会議のメンバーだ。 新型コロナウイルスの感染防止が日本のあらゆる国民、いや全世界の人たちにとって最も重要な課題になっているこのタイミングで、この人物を取り上げてドキュメンタリーで放送することだけで「ありえない」ぐらい難しいことだ。 なぜなら

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

「働き方改革」法案は、裁量労働制は先送りになりました。 しかし、安倍総理は、まだ高度プロフェッショナル制度は法案に入れて成立を目指しているといいます。 高プロは「成果で評価」という誤報が多かった　高度プロフェッショナル制度、略称「高プロ」といえば、マスコミが「成果に応じた新たな賃金制度」「成果で評価する」などと誤報を垂れ流すことで（私的には）有名な法制度でした。 過去記事でも触れています。 ・【法案版】「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～「成果に応じた新たな賃金制度」との誤報も列挙！ ・「成果型労働」「成果で評価する」という誤報が止まらない 今回の報道ではどうなっているでしょうか？ さっそく見ていきましょう！ 最近の各報道機関の報道は？　まず、朝日新聞はどうでしょうか。 高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など関連法案は月内に提出するが 出

「足を切り落としたい…」自ら障害者になることを望む人々の実態 「五体満足」な状態に違和感をもち、自分の身体の一部を切断したい願望にとらわれる「身体完全同一性障害」という病気がある。関連本が出版され、日本でも認知度が上がり、症状を訴える人が出てくるかもしれない。神経内科専門医であり立命館大学教授の美馬達哉氏が解説する。(現代ビジネス) [続きを読む]

『新英語教育』10月号の特集「格差を乗り越える」で、「文化資本と英語教育機会」という記事（巻頭論文）を書きました。 論文といっても3ページほどの短いものですが、文化面に起因する英語教育格差（つまり親の収入による格差ではないもの）をコンパクトにまとめています。 しばらくたったのでこちらに下書きを転載します。 文化資本と英語教育機会格差社会論の隆盛に伴い、家庭の経済状況が子どもの学習環境を大きく左右するという事実は学界だけでなく一般にも広く認知されるようになった。この点は、英語教育格差も同様だ。英会話教室に足繁く通ったり「子ども留学」をしたりする裕福な家庭の子どもがいる一方で、貧困家庭の子どもは学校の授業に精一杯でそのようなことは望むべくもない――このような不公平な状況に思いを馳せるのは本誌の読者なら容易いだろう。この例のように、英語教育格差と聞いてまずイメージするのは、一般的に経済格差である

教科書が読めていない子どもたちは、勉強に行き詰まるだけでなく、将来も困難が…（ペイレスイメージズ/アフロ） ツイッターをやっていると、いろんな方からのリプライがある。楽しいやりとりもあれば、新たに様々なことを教わったりする場合もあるが、一定層からの批判、非難、揶揄、侮蔑、罵倒の類いが押し寄せる時もある。様々な考えがあって当然なので、私の意見や感じ方に同意や共感しない人がたくさんいるのは不思議でもなんでもないのだが、こうしたリプライには、トンチンカンな反応が少なくない。 私が書いてもいない……どころか、考えたこともない「主張」に激しく反論するものも、かなりある。 「私の書いたことの意味が分かってないのではないか?!」 「文脈が読み取れていないのではないか」 と感じることは、しばしばだ。 そんな経験が重なって、最近は、この手のものを瞬時に見分ける、ある種の勘も働くようになった。さっさとミュート

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

先日以下の記事を書いたところ、おかげさまでだいぶ話題になった。 小学校英語は労働問題(寺沢拓敬) - 個人 - Yahoo!ニュース これは実は予想外だった。 前回の記事でも「小学校英語論争では労働問題の側面にあまり注目が集まらない」と書いていたとおり、マイナーな論点だと思っていたからだ。 近年、教育現場の「ブラック」な側面に注目が集まりはじめているのもその一因だろうか。 予算はあればあるほど良い。だが・・・小学校英語が労働問題である理由を再度おさらいすると以下の通り。 「新たな教育施策を始めるにあたって必要なコスト」を財政的な裏付けではなく、担任の努力、学校関係者の負担に依存しているというのが今回の必修化・教科化の重要な点である。 つまり、まったく新しい教科を入れようとしているのに予算がつかないのが根本原因である。 それはなぜか。 当然ながら、予算はつけばつくほど良いことである。それはみ

子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率（相対的貧困率）を発表した。 それによれば、今回（2015年段階）は、前回（2012年段階）に比べて、 全体で0.5ポイント（16.1％→15.6％） 子どもで2.4ポイント（16.3％→13.9％） 削減された。 （厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」）（以下出典はすべて同じ） 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の

高学歴女子はなぜ今、あえて一般職を目指すのか 早くも終盤を迎える今年の大卒の就活だが、近年、早慶上智に代表されるような、いわゆる有名大の女子学生が一般職を希望する動きが注目されている。かつては一般職といえば、総合職の男性をサポートし、寿退社を目指すような位置付けで、短大や高卒の女性が多く目指すポジションだった。(BUSINESS INSIDER JAPAN) [続きを読む]

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

50名におよぶ内定者を抱えたまま経営破たんした“てるみくらぶ”が問題となっています。そりゃそうですね。人生で一度しか使えない新卒カードをきって乗り込んだら、卒業までひと月切ったところで轟沈してしまったわけですから。 それさえあればあらゆる業種が無条件で採用の門戸を開けてくれる新卒カード。上手くやれば“終身雇用”という人生丸抱えレールの始発に乗ることさえできます。逆にそれを失ってしまえばどうなるかは、2000年前後の就職氷河期世代のオッチャン達が身をもって証明してくれています。要するに日本における新卒というのは、その人がそれからどういう人生を送るかが決まってしまうとても重要なタイミングなわけです。 【参考リンク】｢中年フリーター｣のあまりにも残酷な現実 就職氷河期世代が今､割を食わされている ところが、なんと200社を超える企業から「ぜひうちで採りたい！」というオファーが殺到しているとのこと

日本最大の労働組合「連合」が揺れている。「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」は進まず、非正規雇用はこの四半世紀で全労働者の2割から4割へと激増。労働問題は山積みだ。同時に、政治との関わりでも大きな問題を抱える。支持してきた民進党が、連合が嫌う共産党と選挙協力を続けてきたからだ。いったい連合は何を考えているのか。就任から1年、会長の神津里季生氏に尋ねた。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 組合員が減ったのは、いくつか理由があります。1つは産業構造の変化。労働組合は昔からサービス業よりも製造業のほうが多いのですが、その製造業が産業構造の変化で減ってきた。次に、労働者全体ではこの20年で正規労働者が減ったのも要因です。その分、非正規労働者が増えた。ただ、連合も特にこの10年ほど、非正規労働者の組合員の加盟に重点を置いて取り組んでおり、その結果、連合の中で非正規労働

［イメージ］江戸の街並みのミニチュア。江戸時代に起きた都市の人口減退は何が原因だったのか（写真：ペイレスイメージズ/アフロ） 人口減少時代に入った日本。厚生労働省がまとめる人口動態統計の年間推計でも2016年に生まれた子どもの数が1899（明治32）年の統計開始以来、初めて100万人を割り、98万1000人にとどまる見通しであることが明らかになりました。 過去に日本の人口が減退したときにはどのようなことが起こっていたのか。人口動態の資料が残る江戸時代にスポットを当て、静岡県立大学長の鬼頭宏氏（歴史人口学）が「人口減退期とはどのような？―江戸時代の場合―」をテーマに解説します。 日本列島では、過去に何度か人口が減退する時期があった。縄文時代後半、平安・鎌倉時代、それに江戸時代後半である。人口減少の原因としては、一般に気候変動が指摘される。確かに縄文後半と江戸後半は寒冷期に当たっていた。逆に平

「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所（NII）の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトで知られる人工知能（AI）の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日（11月14日）の「東ロボ　2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を？ 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20

多摩美術大学の学園祭で佐野研二郎氏の葬式パフォーマンスが行われた件、Twitterやエントリーでご紹介したところ、たくさんの反響があった。 多摩美術大学の佐野研二郎葬式ごっこ問題を考える(常見陽平) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsunemiyohei/20161107-00064160/ 弁護士ドットコムやBuzzFeed、ハフィントンポストなども記事化しており、ヤフートピックスや、SmartNewsでも大きく紹介されていた。 この件について、正直、私は悪趣味で、不愉快で、いじめのような臭いを感じてしまった。私の感想に賛同する方も多数いた一方で、「これを取り上げて叩くのもいじめの論理」「芸術だから、それにいちいち文句を言うのはおかしい」「ちゃんと取材して記事にしろ」などのご批判の声を頂いた。「佐野研二郎ショックの美大生へのインパクトを

8月27日、「憲法論議におけるメディアの責務」をテーマにしたシンポジウムが東京大学本郷キャンパスで開催され、現役の新聞記者らメディア関係者を中心に約40人が参加した。 8月27日、東京大学本郷キャンパス法4号館でパネリストとして登壇した弁護士の伊藤真さんは自民党改正草案の問題点を具体的に指摘しつつ、「改憲か護憲か」といった視点から脱却するよう提言。ジャーナリストの今井一さんはイギリスのEU国民投票の意義が日本で十分理解されていないと指摘。憲法９条の問題を正面から議論すべきだと訴えた。東京大学教授（法哲学）の井上達夫さんは憲法９条にまつわる言説の欺瞞を批判しつつ、独自の９条改正私案を解説。東京外国語大学教授（平和構築・紛争予防）の伊勢崎賢治さんも、憲法９条２項の「交戦権否認」条項が現実の自衛隊の運用と矛盾をきたしていると訴えた。シンポジウムの模様は収録され、9月3日、デモクラTVで公開される

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け