旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近

鹿児島市にある県歴史・美術センター「黎明館」に預けられた島津家一族の資料の中から、豊臣秀吉が妻の北政所に宛てて書いた自筆の書状が見つかりました。 書状は、朝鮮半島に兵を出した文禄・慶長の役の際に、秀吉が城を築いた現在の佐賀県の名護屋から北政所に宛てて書かれたものです。 天正20年（1592年）6月3日に書かれたと推定されています。 手紙には、「当年中には唐国、明を取り唐国に遷ったら迎えを遣わせる」と書かれ、文末には「まんどころ殿太閤」と記されています。 東京大学史料編纂所の協力を得て、筆跡などの研究を進め、秀吉の自筆の書状だと確認したということです。 この書状は5月31日から「黎明館」で開かれる企画展で展示されます。

千葉県市川市の田中市長は前の市長が使用していた合わせて200万円近くの机といすについて、「税金で高額なものを購入していた」として、27日、インターネットオークションに出品することにしています。 市川市の田中甲市長は、ことし3月の市長選挙で、市長室にシャワー室を設置するなどして批判を受けた村越祐民前市長を破り、初めての当選を果たしました。 田中市長は、前市長が市長室で使用していた合わせて198万円余りの机といすについて、「税金で自身の趣味が入ったぜいたくで高額なものを購入していた」として使用していません。 このため、市は27日午後1時からインターネットの「官公庁オークション」に出品することにしています。 この机といすを合わせた最低価格は、使用した2年分の価値を差し引いた148万6650円で申し込みは来月14日まで受け付けられ、入札は来月28日から7月5日にかけて行われます。 市川市はオークシ

埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ

ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参

企業が古いコンピューターシステムを刷新しないと生産性が低下するなどして、７年後には日本のＧＤＰ＝国内総生産が最大で年間12兆円失われるとした試算がまとまりました。経済産業省は企業に対しシステムを刷新するよう求める方針です。 この影響について経済産業省は有識者を集めた会議で検討し、このほど報告書を取りまとめました。 それによりますと、システムを長い間、刷新しないと、基盤ソフトのサポートが終了したり古いシステムに精通した人材が減ったりして、トラブルが起こりやすくなること。 そして、最新の技術を活用しないことで生産性が低下するなどの悪影響があり、７年後の2025年には日本のＧＤＰが最大で年間12兆円失われると試算しています。 このため経済産業省は、今年度中に企業向けのガイドラインを策定してシステムの刷新を行うよう求めるほか、国の機関がシステムを点検する仕組みを設ける方向で調整することにしています

22日未明、警視庁小平警察署の警察官が、職務質問した15歳の男子高校生が持っていたナイフが違法なものだと勘違いし、誤って逮捕していたことがわかりました。男子高校生はおよそ９時間後に釈放されました。 巡査は警察署に同行を求めたうえで、同僚の40代の巡査部長２人と一緒にナイフを調べ、刃渡りが一般的に銃刀法で認められている６センチを0.2センチ上回ったため、その場で逮捕しました。 しかし、その後、男子生徒が持っていたナイフは刃渡りが７センチまで所持が認められているもので、銃刀法違反にはあたらないことがわかったということです。警視庁はおよそ９時間後に釈放し、上司が男子生徒と父親に謝罪したということです。 警視庁によりますと、巡査や巡査部長は「勘違いしてしまった」と話しているということです。 警視庁では去年５月にも、ナイフの刃渡りを測り間違えて40代の男性を誤って逮捕しており、「指導を徹底し、再発防

「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

東京都内の高速道路で、制限速度を大幅に上回る時速２３５キロで車を運転したとして、４１歳の会社員が逮捕されました。警視庁によりますと、速度違反の検挙としては全国で最も速い速度だということです。調べに対して、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、白井容疑者はおととし１月、国立市内の中央自動車道の上り線で、時速１００キロの制限速度を大幅に上回る時速２３５キロで乗用車を運転したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。「オービス」と呼ばれる取締り装置に記録され、警視庁が運転していた人物の特定を進めていました。 乗用車はアメリカのメーカーの「チャレンジャー」という有名なスポーツカーで、前の部分のナンバープレートを外して走行していたということです。 警視庁によりますと、時速２３５キロはスピード違反の検挙としては全国で最も速い速度だということです。 これまでの調べで、ほかの日にも都

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ

飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。 これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。 内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしてい

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

違法にコピーされた日本のアニメや漫画をインターネットのサイトで無料公開する、いわゆる海賊版の被害が後を絶たないことから国が、アニメ制作会社や出版社などと協力し、来月から大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 アニメや漫画を巡っては世界中にファンが広がり、国も作品を海外発信する際には補助するなど日本の文化と位置づけて、輸出に力を入れています。 その一方で、中国を中心に違法にコピーされたいわゆる海賊版をインターネットで無料公開するサイトが後を絶たず、文化庁の推計ではこの１年間で、著作権の侵害による被害の総額は中国の違法サイトによるものだけでも少なくとも５６００億円に上るということです。 こうした事態を受けて、国は国内のアニメ制作会社や出版社など１５社と連携して、新たに海賊版サイトの大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 具体的には、来月１日以降、国が把握している海外のおよそ５８０の

ｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究を進めている理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーはＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーに、指摘されている数多くの疑義について説明させないまま検証実験に参加させるなどした理化学研究所の対応は問題だとして、今後、新たな患者への臨床研究を中止する可能性を示しました。 小保方リーダーと同じ神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターに所属する高橋政代プロジェクトリーダーなどのグループはｉＰＳ細胞を使って、目の網膜の一部を再生し、病気で失われた患者の視力を回復させる世界で初めての臨床研究を進めています。 高橋リーダーはＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方リーダーに指摘されている数多くの疑義について説明させないまま、検証実験に参加させるなどの対応を取っている理化学研究所について、「理研の倫理観に、もう耐えられない」などと、ツイッターを通じて批判しま

名古屋市の名城大学附属高校で教師が結核にかかり、検査の結果、生徒や卒業生など合わせて３９人が感染していたことが分かりました。 名城大学附属高校によりますと、去年の秋からせきなどの症状が続いていたこの高校に勤務する４０代の男性教師がことし３月末、結核と診断されました。 これを受けて、この教師が受け持っていた生徒と卒業生、それに教職員合わせて２９３人が検査を受けたところ、１日までに３９人が結核に感染していたことが分かりました。 このうち、生徒１人と卒業生２人、それに別の教師１人の合わせて４人が発病していましたが、４人は現在、投薬による治療を行っていて、感染のおそれはないことから通学や勤務を続けているということです。 男性教師は去年の秋からせきが続き、体重が減るなどの症状があったということですが、最初に受診した医療機関では原因が分からず、結核と診断されるまで通常どおり勤務していたということです。