女子高校生の制服のスカートをはさみで切り裂いたとして、警視庁人身安全関連事案総合対策本部は器物損壊容疑で、東京都に住むアクション俳優の男を逮捕した。「仕事のストレスを感じ、むしゃくしゃしていた。何でもいいから切りつけたかった」と容疑を認めている。 所属事務所のホームページによると、男は仮面ライダーシリーズなどのテレビ番組にアクション担当として出演していた。 逮捕容疑は１０月２２日午後５時ごろ、北区志茂の東京メトロ南北線志茂駅のエスカレーターで、背後から女子高校生の制服のスカートを持っていたはさみで切り裂いたとしている。 性犯罪などに発展する恐れのある事案に対応する同本部の「子ども・女性安全対策班」（通称・さくらポリス）が防犯カメラの画像などから特定した。

愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。 米・加は牛肉に使用　放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

大阪府北部で発生した震度６弱の地震について、梅田康弘・京都大名誉教授は「有馬高槻断層の南端と上町断層の北端がクロスするあたりが震源と思われる」とし、「高槻の北部は小規模地震がよくみられるが。ひごろあまり地震が起きていないエリアだ。マグニチュードの大きさの割には、震源が浅いので揺れが大きくなった。余震に注意したほうがいい」とした。 また、遠田晋次・東北大災害科学国際研究所教授は「いつも地震がある高槻あたりより南よりなのが気にかかる。上町断層への影響が心配だ。このあたりは、熊本と似て、断層の密集地。いつも起きている大阪北部の地震より大きかった。阪神大震災の余震より大きかったのではないか。周辺断層への影響が考えられる。余震のみならず、さらに大きな地震への警戒が必要だ」と警戒を呼びかけた。

第１５回全国犯罪被害者の会大会を終え、取材に応じる岡村勲顧問（右）と松村恒夫代表幹事＝１１日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 犯罪被害者や遺族の権利確立を訴えてきた全国犯罪被害者の会（あすの会）が解散することが１１日、分かった。東京都内で同日開かれた大会で、存続期間を６月３日までとする規約改正案が承認された。被害者や遺族が刑事裁判に参加し、被告人質問などをすることができる被害者参加制度の実現などに尽力してきたが、会員が高齢化し、被害者遺族をめぐる環境が一定程度、整備されたことなどが理由。約１８年の活動に幕を閉じることになった。 設立メンバーの一人で顧問の岡村勲弁護士（８８）は「被害者のことばかり考えていた１８年だった。活動を支援してくださった全国の方々に感謝している」と話した。 岡村弁護士の妻、真苗さん＝当時（６３）＝は平成９年１０月、東京都内の自宅で面識のない男に殺害された。男は、岡村弁

貴金属買い取り店に押し入り現金を奪ったとして、警視庁千住署は１２日、強盗容疑で、住所不定、無職、沢崎幸一容疑者（５６）を逮捕した。「生活に困っていたのでやった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は２日午前９時５５分ごろ、東京都足立区千住の貴金属買い取り店に押し入り、従業員の女性（５３）に包丁を突きつけて「カネを出せ」などと脅し、店の金庫から現金４万６０００円を奪ったとしている。当時店は開店準備中で客はおらず、女性にけがはなかった。 同署によると、周辺の防犯カメラの映像などから沢崎容疑者の犯行を特定。調べに「上野や御徒町で強盗をしたら目立つが、北千住なら目立たないと思った」などと話しているという。

コンビニエンスストアのミニストップは２１日、成人誌の取り扱いを１２月から順次、中止すると発表した。女性客や家族連れを中心に「成人誌があると店に入りにくい」、「目に入るのは迷惑」といった声があったことに対応する。 千葉市内（４３店舗）で今年１２月から先行して販売を中止。来年１月から全国（１０月末で２２４５店舗）で取り扱いをやめる。 同社によると、雑誌売上高に占める成人誌の割合は１割程度。すでに成人誌の販売を中止している一部の店舗では女性の来店客が増えていることもあり、成人誌の販売中止が売り上げに与える影響は限定的とみている。

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）