経理人には委任経理人と雇用経理人があり、委任経理人は労働者でないとみなされるので、労基法の範囲外。雇用経理人は労働者とみなされ、労基法の範囲内となります。 F社事例にみる経理人と労基法の関係 F社元董事長顧問であるT氏は、2019年4月10日に翌日から出勤しなくてもいい旨を口頭で伝えられました。 が、98万台湾ドルの解雇手当を支払わなかったことを不服として、元董事長を提訴しました。 北部裁判所は、T氏の訴えには根拠がないと判断し、先日T氏に敗訴の判決を下しました。この件は控訴が可能な状態です。 T氏の主張は、2019年4月10日、元董事長から口頭で「翌日から出勤しなくてもよい」と伝えられ、給与、労働保険、健康保険は同年30日まで計算されたものの、労働基準法に基づく解雇手当は支払われていないというものでした。 T氏は、解雇を通告された当日に口頭にてこれは労働契約違反であることをF社に伝えてお

台湾会社(法人)設立：台湾での会社(法人)設立の5つのステージ 台湾進出の際の会社(法人)設立から営業開始までの流れは大きく5つのステージがあります。 ステージ1　事前準備 編 ステージ2　銀行口座開設 編 ステージ3　資本金送金＆法人登記 編 ステージ4　国税局面談＆各種登録 編 ステージ5　工作許可＆居留証申請 編 台湾進出の際の会社(法人)形態（現地法人か支店か、または法人投資か個人投資か）によって各ステージでの作業が変わりますが、 この5つのステージをベースに台湾進出と法人設立を進めるという流れは変わりません。 台湾進出と会社(法人)設立のために用意する書類や作業は非常に多く複雑です。書類の不備があると台湾進出と会社(法人)設立スケジュールに大きく影響します。 ここでは台湾進出における会社(法人)設立全体を一息に把握するのではなく、５つのステージに分けて、その作業と用意する書類を紹

登記に必要となるもの 登記に必要となるものは大家さんが法人か個人かによって変わります。 また大家と物件所有者が異なる転貸物件などの場合は、物件所有者の同意書が必要になります。 とくにレンタルオフィスなどは物件の所有者と大家が異なる転貸物件である可能性が高いので注意が必要です。 ① 賃貸契約書　※1年以上が望ましい ② 物件所有者の房屋税納税書　※最新のもの ③ 物件所有者の同意書　※複数人の所有者の場合は全員の同意書　物件所有者と大家が同一の場合は不要 登記住所を決める際に気を付けること 登記場所を決める際に賃貸料のみを見て確定してはいけません。 場合によっては、想定より高い家賃となったり、法人登記後に、登記を取り消される可能性があります。 注意すべき点は下記3点です。 ①家賃価格が税込みが税別か ②契約名 ③登記可能かどうか ①家賃価格が税込みが税別か 大家さんが法人の場合は、5%の営業