10月1日、オスプレイの沖縄配備がいよいよスタートした。地元では反対運動が激化しているが、米軍は粛々と計画通りの運用を10月中旬より開始する予定で、日本政府もそれを認めている。今後も反対運動は続くだろうが、彼らの要求は無視されるだろう。 ということで、反対派と賛成派の遺恨試合は、これからも続く。反対派は「沖縄を踏みにじる日米両政府」を非難するだろうし、オスプレイ容認派は「反対派は日本の安全保障を分かっていない」と批判する。どうも議論がかみ合わない印象だ。 オスプレイ配備の是非をめぐる言説は、今年7月の大騒動の頃に出尽くした感があるが、あれから3カ月が経過し、改めて振り返ってみると、議論が進まない理由がいくつか見えてきた。要するに、下記の3つの論点がごちゃ混ぜになっているのだ。これらは本来、まったく質の異なる問題である。 （1）オスプレイは欠陥機か否か？ （2）在沖縄米軍基地をどうすべきか？

沖縄県の普天間基地へのオスプレイ配備に関して、日本政府が「安全性の検証」と県民への「理解に務める」そうです。 オスプレイ　合同委、安全策協議 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000247.html まあ、どんな検証をするつもりかは全然判りませんが、一つ判っている事があります。間違いなく「安全性に問題はない」という結果が出る、ということ。すでに結論は出ており、単に取り繕うためだけのセレモニーに過ぎないでしょう。沖縄県民なら誰でも気づいていることであり、その欺瞞に激怒しています。 沖縄県民大会 ５万人超参加目指す http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/k10013892671000.html さて、この沖縄県民の憤りに対しての日本社会の鈍感さに対して、「オスプレイ