去年、日本を訪れた外国人旅行者数は2800万人以上と過去最多を更新しました。その一方で、気になるデータが。旅行者１人当たりの消費単価は下がっているというのです。３年前と比べると去年は47都道府県のうち、実に８割近くで消費単価が下がっています。いったい何が起こっているのか。各地を取材しました。（高知局記者 谷古宇建仁／おはよう日本アナウンサー 岩野吉樹／佐賀局記者 市毛裕史） 取材したのは、九州・佐賀県。佐賀県では、年間の外国人宿泊者数が去年までの４年間でおよそ32万人、実に6.8倍に増え、全国でトップの増加率でした。 佐賀空港にＬＣＣ＝格安航空会社を誘致したことをきっかけにツアー旅行などで訪れる韓国や中国からの観光客が増えているのです。

サッカーワールドカップ初出場の人口35万のアイスランドでは、初戦の視聴率が国内で99％を超えていたと、アイスランドサッカー協会が発表し、ほぼすべての国民が熱狂して試合を観戦した様子がうかがえます。 前回大会でＭＶＰのメッシ選手のペナルティーキックで得点を許さないなど、強豪相手に１対１の同点に持ち込んで初の勝ち点１を獲得し、各国のメディアでも善戦が大きく取り上げられました。 アイスランドサッカー協会は、このアルゼンチン戦の国内での視聴率が99.6％を記録したと明らかにしました。 アイスランドの人口はおよそ35万、東京・新宿区と同じ程度で、ほぼすべての国民がテレビで試合を観戦したとみられています。

インターネット上で利用者どうしが品物を売買するフリマアプリの運営大手、「メルカリ」が、19日、東京証券取引所の新興企業向けの市場に株式を上場しました。最初についた価格、初値をもとにした時価総額は6766億円に上りことし最大の上場となりました。 取り引きは午前９時から始まり、多くの投資家から買い注文が出て値段のつかない状態が続きましたが、午前11時すぎ、売り出し価格を2000円上回る１株・5000円で初値がつきました。 初値をもとに計算した時価総額は6766億円に上りことし最大の上場となりました。 また、ＩＴ大手の「ミクシィ」を抜いてマザーズ市場の中で時価総額が最も大きい企業となりました。 ５年前に創業した「メルカリ」は、アプリの国内のダウンロード件数が7100万にのぼるなど急成長していて、会社は上場によって集めた資金を国内外での広告費などに充て、事業の一層の拡大を図るとしています。 アメリ

金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、QUOINE（同・千代田）など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。【正式発表記事】仮想通貨、ビットフライヤーなど登録6社に改善命令顧客資

通称、宮古島（正確には宮古諸島、沖縄本島から南西に約300kmに位置）は、宮古島、来間島、伊良部島、下地島、池間島、大神島の6島からなっている。 主な産業は、農業と観光業だ。十数年前までは、移住者も今ほど多くなく、島の歴史をそのまま受け継いだ文化に包まれていた。 今、その島はバブルを迎えている。 その要因はいくつかあるが、まずは、「下地島空港が国際空港に生まれ変わる」という点だ。 下地島空港が国際空港化する光 下地島は、6つの島からなる宮古島の中でも、西端に位置するのどかな場所だ。 2015年1月31日に開通した、伊良部大橋（無料で通れる橋では日本一長い）が開通するまでは、宮古島から船で渡るしかなかった。 その島に2019年、国際空港が誕生する。 私が行った日は、平日だったが、敷地外から見ると、工事が行われているようには見えない。ちょうど潮干狩りの時期で、空港の周りの海では、多くの家族やカ

検索サイトや交流サイト（SNS）などネットの多くのコンテンツは、企業が掲載する広告なしには成り立たない。だが、広告が次々と出てきて不快に感じるユーザーも多い。これに対応するのが広告を自動除去してくれるブロックソフトだ。世界でインストール数は右肩上がりで増えており、米グーグルも機能を加えた。もっとも広告ブロックはコンテンツ提供者にとって死活問題になりかねず、ユーザーとの綱引きも激しくなっている。

I have been following Marie Kondo’s simple, clear rules for a decluttered life since way before they were written. My mother was an early adopter of order, and I the apple from her very organized tree. But I have learned a few tricks from this modern-day “Marie Poppins,” who has turned decluttering—what I have called brooming for decades—into shelf help, an art form with a legion of newly neat dev

米国のユニコーンとされる配車サービスのウーバーや民泊サイトのエアビーアンドビーは世界制覇を目指し日本にも参入。しかし、事業拡大には既存の国内勢力や厳しい規制が壁となっている。同様に日本でユニコーンに育ったメルカリが世界で活躍するには、競争の激しい米市場でライバルや地域の商習慣と戦う必要がある。 米アクティブユーザー２％か　　日本ではスマホの普及に合わせ積極的な広告で若い女性を中心にフリマアプリを浸透させた。18年３月時点での日本での累計ダウンロード数は7100万件、月間アクティブユーザ－（ＭＡＵ）は1030万人（１－３月の平均）、米国のダウンロード数は3750万件、米国ＭＡＵは未発表。 目論見書を基にメルカリの国別定着率を推計した松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、同社のアプリダウンロード後、月に１度以上利用するアクティブユーザーになる比率は日本の10％程度に対し、米国は２％

東芝は13日、7000億円程度の自社株買いを実施すると発表した。時期については「可能な限り早く」としている。昨年12月の6000億円の増資や半導体子会社だった東芝メモリの売却で財務が改善。増資を引き受けた株主からは、早期の自社株買いを求める声が強まっていた。東芝は大型増資で今年3月末に債務超過を解消し、上場廃止を免れた。さらに6月の東芝メモリ売却で1兆円超のキャッシュを手に入れ、一段と財務が盤

6月18日午前7時58分頃、大阪府北部で震度6弱を観測する強い地震が発生した。この地震で関西の鉄道網は全線ストップするという、1995年の阪神淡路大震災以来の状況に陥った。 関西在住の筆者は1995年の阪神淡路大震災を経験している。そのときとまったく違うのは、インターネットの発達により、鉄道運行情報がより容易に入手できることだ。阪神淡路大震災のときは、駅に出向かないと情報を得ることができなかった。しかし現在は、鉄道会社のホームページやツイッターなどで情報収集が可能だ。 では、今回、こうした鉄道運行情報は的確に市民に届いたのだろうか。 ツイッターが役立った大阪北部地震 地震が起きたとき、筆者は神戸市東灘区の自宅にいた。幸い何も被害はなかったが、その強い揺れに1995年の阪神淡路大震災の恐怖を思い出した。自宅や周囲の安全を確認した後、すぐにラジオを付けた。ラジオでは阪神淡路大震災と同じく地震が

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