ドイツ政府は、今年末に全廃予定だった原発＝写真、共同＝三基のうち二基の全面稼働停止を来年四月まで延期する方針を決めた。 ロシアによるウクライナ侵攻で電力やガスの供給が不安定になったための措置だが、原発事故を受けて踏み出した「脱原発」方針の継続に知恵を絞るべきである。

国定公園にある私有地は観光地として守るべきか、それとも自由に開発できるのか−。岐阜県垂井町の山中を舞台に議論が沸き起こっている。観光客に人気の「不破（ふわ）の滝」に５月、民間業者が水車型の発電装置を設置した。滝がある山は私有地。自然公園法に基づき県に事前申請し、「景観上の問題はない」と判断された。だが、地元や交流サイト（ＳＮＳ）では「自然の姿が台無し」と声が上がる。　（柳田瑞季） 県南西部の代表的な史跡や渓谷などを指定した「揖斐関ケ原養老国定公園」に、不破の滝はある。町北部の山中で、落差は十五メートル。滝の前の説明看板には、同じ国定公園に含まれる「養老の滝」（同県養老町）を「女滝」と呼ぶのに対し、水の勢いが勝るなどとして「男滝」と呼ばれることが紹介されている。 滝の真下に五月上旬、水車の付いた発電装置が据え付けられた。高さ約三メートル、幅約十一メートルの鉄製で、流れ落ちる水の勢いを受けて水

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松江市の中国電力島根原発は全国でただ一つ、県庁所在地にある原発だ。国から避難計画の策定を義務付けられた三十キロ圏内には、約四十六万人が居住する。

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自らの原発の安全性をしっかり説明できない者に、原発を動かすことを認めるわけにはいかない――。だれもが納得できる真っ当な判断である。 北海道電力が再稼働をめざす泊（とまり）原発１～３号機について、札幌地裁はおととい、運転を認めない判決を言い渡した。 地裁は、北電が提出した証拠では、敷地を取り巻く防潮堤の地盤が液状化したり沈下したりする可能性を否定できず、津波に対する安全性の基準を満たしていないと結論づけた。活断層の有無なども争点だったが、それらについて判断するまでもなく、周辺住民らに危険が及ぶことが推定されるとした。 津波対策をめぐる北電の主張は審理を通じて揺れ動き、信頼性を著しく欠いた。 想定する津波の高さは何度も変わり、再稼働の是非を審査する国の原子力規制委員会から液状化の可能性を指摘されると、「固い地盤の上に新しい堤防を造る」と言い出した。ところが表明から４年経ったいまも、高さ以外に何

北海道電力泊原発を巡る訴訟で札幌地裁は「津波への対策が不十分」として運転差し止めを命じた。泊原発は再稼働に向けて審査中だが、万が一に備えた安全確保策の審査を迫る判決だ。 北海道唯一の原発である泊原発は二〇一一年の東日本大震災後、１号機から３号機まで全てが定期検査のため順次停止した。北海道電力が国の新規制基準に基づいて再稼働を申請しており、原子力規制委員会で審査が続いている。 周辺住民ら約千二百人が原告となって訴訟を起こしたのは、端的に言えば、泊原発が安全性を欠くと考えたからだ。原発周辺や積丹半島沖の活断層などにより「想定以上の地震や津波が襲うのでは」との心配があった。

小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰への対策として、原発再稼働を求める自民党内の議論に対し「再稼働は不要」と反論する提言をまとめた。小泉氏は本紙の取材に「原発は自国に向けた核兵器と同じだ」と強調し、脱原発と自然エネルギーの活用拡大を急ぐ必要性を訴えた。

小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は最新の提言で、国内の原発再稼働は、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたエネルギー価格高騰への解決策にはならないと強調し、原発を存続させる危険性に警鐘を鳴らした。小泉氏と、原自連副会長の中川秀直・元自民党幹事長に脱原発への考えや今後の取り組みを聞いた。　（大野暢子、曽田晋太郎）

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政府が東京、東北両電力管内を対象に初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令した。地震による火力発電所の停止が続き、気温低下で電力需要が急激に増えたためだ。

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愛知県南知多町は、太陽光発電設備の設置に関するガイドラインを21日付で改定し、即日施行した。2019年7月の制定後、改定は初めて。旧ガイドラインで対象外となった名古屋市の業者の設置工事が、大規模な山林伐採や町道損壊などにつながったことを踏まえ、すべての事業計画を事前に把握できるよう改めた。 新ガイドラインは、屋根への設置を除くすべての設置・発電事業に適用する。設置の自粛を求める区域には、新たに土砂災害の恐れがある地域を加えた。 事業着手の30日前までに町への届け出が必要で、設備設計図や土地利用計画図など、必要書類の提出を求める。この際、近隣関係者への事業説明会で出た意見や要望、これに対する事業者側の回答、計画地での土地の境界確認の有無などについて記した報告書の提出も求める。 また町が大規模開発に当たると判断した場合は、行政区など広範囲の関係者への事業説明を求め、土地利用計画や排水計画の詳細