うちみたいな家族ってどの政治勢力に投票すれば良いの？（追記しました）
最近はてなに寄るようになってよくわからなくなってきたんだが、賢明なはてな諸兄諸姉の意見を聞きたい これまではずっと民主党系の勢力に投票してきた スペック世帯年収3000万くらいのアラフォーDINKS 学歴は夫婦とも5chの学歴スレでも低学歴と煽られることはないだろうくらい 自分はずっと東京圏の生まれ育ち、私立中高一貫から所謂一流大学、一流企業 配偶者は田舎から世界に出てこれは自分より優れた学歴・職歴 経歴の割には稼ぎの足り無い夫婦だと思う、学歴以上の頭の良さがないんだな とはいえ稼ぎは多くはないが、配偶者の親御さんに資産もあるので、死ぬことはないと思う これまでの投票行動投票行動は最初にも書いたけどずっと民主党系に投票してきた なぜか？ 自民党系は既得権益で泥沼だと思うから。 与党野党とも政治家の資質なんて期待してない 学校時代の友人で衆議院議員が3人（自民２、公明１）いるから彼らも普通の
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
田中角栄がなぜ総理の座を追われたのかを思い出した件
田中角栄はロッキード事件で総理大臣をやめた、と思っている若い人が案外多いけれど、それは間違い。 ロッキード事件が明るみに出たのは、1976年の2月。 田中角栄が総理を辞任したのは1974年の11月の終わりごろだ。 時系列がおかしい。田中が辞任した時点では、ロッキード事件など、世の中の人は何も知らなかった。 『文芸春秋』が、立花隆の「田中角栄研究ーその金脈と人脈」と児玉隆也の「淋しき越山会の女王」というレポートを掲載し、金脈問題批判が沸き上がって退陣に追い込まれた、というのは、間違ってはいないのが、かならずしもすべてを説明したものではないと思う。 元祖「文春砲」は、確かに田中辞任のきっかけではあるけれども、もともとグラグラしていたからこそ、倒れたのである。 この時点での田中金脈問題というのは、あくまで「疑惑」や「倫理的問題」の集積であって、刑事事件に発展したわけでもない。 田中角栄が「金権政
選挙はタダ働きしてくれる人がいないと成り立たない
「政治家が教団に求めるのは『票集め』ではありません。選挙戦での運動員、事務所スタッフなどの『人的貢献』です。それは政治家が何よりほしがるもので、教団は無尽蔵に提供してくれるわけです。政治家と旧統一教会――その関係は、世間一般の人たちが思うよりも、ずっと深いものなのです」（鈴木氏） https://smart-flash.jp/sociopolitics/191574 選挙運動員に報酬を渡すと「運動員買収」で公選法違反になってしまうから、無償で自分の選挙のために駆けずり回ってくれる人が必要になる。そんな都合よくタダ働きしてくれる人はそうそういない。 自民党に「統一教会等の宗教との繋がりを断て」と言うのは、野党に「労働組合との繋がりを断て」と言うのと同じくらいの無理難題。
動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため？ 霊感商法被害１２３７億円、弁護士らが安倍氏に抗議文
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から
統一教会と安倍晋三・自民党
1968年～1990年 自民党・統一教会に密接な関係があった時代1968年 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立 1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。 また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部と
安倍元首相死去で加速する「安倍派縮小」と「自民党の分断」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
７月８日、安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中、男に銃撃され、搬送先の病院で死亡が確認された。自民党内最大派閥の領袖として、今なお大きな政治的影響力を持っていた安倍氏の死去により、今後、自民党に何が起こるのか？ 元テレビ朝日コメンテーターで新潟国際情報大学客員教授の川村晃司氏が寄稿する。 安倍氏の死去で混とんとする党内力学 参院選挙の応援演説中に、安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され、亡くなるというショッキングなニュースが飛び込んできた。いかなる理由があれ、こうした民主主義を破壊する卑劣なテロは決して許されるものではない。 狙撃した41歳の男は元海上自衛官で、捜査関係者によれば「特定の宗教団体に恨みを持っていて安倍元首相がこの団体とつながりあると思い込んで狙撃した」と供述しているという。ただし、この団体がどのような組織なのか具体的なことはまだ不明だ。 この狙撃事件は海外でも民主主義を脅かす政治テ
選挙恒例の自民党改憲草案のデマが来たから潰しておく
必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れると思ってたら早速現れたから説明してやる。 https://kaikensouan.com/ まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針を策定している。そしてこれがそのホームページだ https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/ トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれたキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいから無視するけどな 新しい改憲草案では4つの指針を掲げてる 1自衛隊の明記と自衛権の言及 2緊急事態条項の制定 3参院選の合区解消 4教育政策の拡充 多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスやドイツの憲法に緊急事態
いさ哲郎 JCP中野区議会議員 on Twitter: "今回の都知事選挙で思ったこと。宇都宮けんじさんの政策について「弱者救済に寄りすぎ」というご意見を散見しました。これなかなか消化できません。自分が弱者と思っていない、そう思いたくない方がいるのは知ってはいました。しかし→"
今回の都知事選挙で思ったこと。宇都宮けんじさんの政策について「弱者救済に寄りすぎ」というご意見を散見しました。これなかなか消化できません。自分が弱者と思っていない、そう思いたくない方がいるのは知ってはいました。しかし→
自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます。
自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出
臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認 | 毎日新聞
北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…
首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
安倍晋三は何も変わっていないのに
私は安倍晋三が総理大臣に返り咲いた時から一貫して反安倍なのだが、ここ最近の支持率急落には正直戸惑っている。 安倍晋三は何も変わっていない。発言が胡乱なのも、自分はすぐ野次を飛ばすくせに煽り耐性が低いのも、まともな内閣の舵取りができないのも、国防の危機を煽るくせに無能を防衛大臣に据え置いているのも、何もかも以前と同じだ。 それがここにきて急に支持率を落としているという。なぜ？ マスコミが煽ったせい？ マスコミはずっと前から煽っていたし、それが支持率に響いていた訳ではなかった。度重なる失言のせい？ 失言は以前から何度となくあったし、それも支持率には響いていなかった。 世論調査の結果にも多少バラつきがあるとは言え、高い時は60%程度あったものが今は30%ほどだという。つまり、国民の3割程度が支持から不支持に鞍替えしたことになる。 正直なところ、報道機関による世論調査における母集団の偏りはネット上
「豊洲に移転の上 築地に市場機能確保」小池知事 方針固める | NHKニュース
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
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https://twitter.com/TanakaShinsyu/status/1545731348366647296
✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨ on Twitter: "各国の安倍元首相への追悼を分類していると面白くて、 1) 各国首脳公式は「自由主義同盟と第三世界を結びつけようとした民主主義の擁護者」の建前 2) 欧米メディアでは《右翼的側面》の注釈が入る（が全体では肯定的） 3) 第三世界では《右翼的側面》が肯定的に扱われ「グローバル化からの守護者」扱い"
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子､｢無能確定｣の安倍晋三 ついに､鉄の天井を蹴破るときが…
「メディアまで私物化されれば、民主主義は死ぬ」前川氏が語った「権力とメディア」
