三紙連合「ANY」の成功の可能性とは：佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
ANYの具体的イメージがわからない インターネット上で朝日、読売、日経の三紙の記事が読み比べられるという新サービス「ANY」が、話題の的となっている。とはいえ、具体的にどのようなサービスになるのかはよくわからない。朝日新聞社内の知人に聞いてみると、「寝耳に水だった。どういうサービスなのかはまだ皆目、という状況」という。名前は出せないが、別の新聞社の社員はこう話している。 「仕掛けたのは読売で、販売も広告も相当に苦しくなっているため、朝日と組んで何とかこの苦境を脱出したかったというのが本音だ。だからANYの核心になっているのは新聞事業の集約であって、インターネットの共同サイトはあくまでも『協力のあかし』として打ち出しただけだ。日経を入れたのは、朝日とだけ組むというのはあまりにもあからさまだから、緩衝材として第三者をかませたということ。日経はすでに地方紙などと組んで宅配は外部化しつつあるし、
ガ島通信 - 週刊ダイヤモンドが特集「新聞没落」
来週月曜日（祝日のため火曜発売でした）発売の週刊ダイヤモンド（9月22日号）が「新聞没落」という特集を組みことが、ダイヤモンドのホームページに掲載されています。 このエントリーはダイヤモンド発売前のものです。特集「新聞没落」の内容や感想を週刊ダイヤモンドの特集「新聞没落」を読んだにアップしましたのでよろしければご覧ください。 電車の中吊りのコピーは「凋落著しいマスメディア王者の瀬戸際」、スクープとして「朝日、日経、読売が共同で進めるマル秘ネット戦略ANYの全貌」という記事があるようです。 他にも、宅配モデル崩壊の危機、記者悲惨生活の一部始終など、刺激的なタイトルが並んでいます。タイトルを見ると週刊誌や専門誌に既に出ている内容もあるようですが、ひとまとめになるとインパクトがあります。 このところ、新聞経営やネット戦略に関する記事が相次いでいます。情報誌FACTAは7月号で「独占入手都道府県別
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成長著しいニュース集約サイトとその問題点
ニューメディアに詳しいJeff Jarvis氏によると、デジタル時代に入って起きたさまざまな現象により、ニュース報道とその消費の様相が変わってきているが、そうした現象のなかでも特に重要だと考えるべきなのは、地味なハイパーリンクだという。 「ハイパーリンクはすべてを変化させた」と、メディア批評サイト「BuzzMachine」と政治ブログ「PrezVid」を運営するJarvis氏は主張する。同氏は「自分がいちばんうまくやれることをやり、あとはリンクせよ」という標語を掲げながら、読者にリンクをクリックさせて、さらに多くの情報が得られるどこか別の場所へと導く力を持つことにより、ニュース報道は一段と高い効率性を獲得できると説明している。かつて新聞社は、自社で抱える記者に記事を書かせる代わりにAssociated PressやReutersといった通信社から配信された記事も掲載するようになったが、現在
国放送業界権利者が語るネット放送の未来--慶大「デジタル知財研究会」:ニュース - CNET Japan
慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC）はこのほど、デジタル時代の知的財産・著作権に関する研究を行う「デジタル知財プロジェクト」（DIPP）を発足。6月30日に慶応大学三田キャンパス内でキックオフイベントを開催した。 イベントではDIPPの設立目的や今後の方針に関するプレゼンテーションのほか、関係各所の担当者らを招いてパネルディスカッションを実施。「コンテンツ取引市場」をテーマに展開された第2部では、総務省、放送事業者、出演者団体の担当者らが「放送のインターネット配信」に関する現状の取り組みと課題などについて意見を述べた。 2次利用を阻害している要因 総務省情報通信政策局コンテンツ流通促進室の小笠原陽一室長は、2006年11月から2007年6月まで8回にわたって開催された「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」での議論内容をもとに、放送映像コンテンツの2次利用（主にイン
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
メディア・パブ: 旧来型メディア企業，オンライン事業が高成長でも安心できないかも
伝統的なメディア企業は，新聞社も雑誌社もＴＶ局も，オンライン事業へのシフトを急いでいる。既存の非オンライン事業が頭打ち傾向を示し，時には下降線を辿り始めているからだ。 一方でネット広告市場は，この4年間30%強の高成長を続けている。そこで，オンライン事業の売上がこれからも，20%から30%の年間成長率を続けるとの強気な意見が支配的だ。NYT（New York Times)もそうだ。同社CEOのJanet Robinson氏は，今年のデジタル部門売上高が前年比30%増の350万ドルに達すると予測する（MarketWatchより）。 このようにオンライン事業が絶好調なのに，米新聞社などの旧来型メディア業界は必ずしも安泰と言い切れないようである。現実には，厳しい現況に直面している。総売上に占めるデジタル部門売上の割合がまだまだ小さいからだ。NYTは，米国の新聞社の中でも，デジタル部門売上比率がか
Ad Innovator: MTV Network、世界で数千のサイトを開発
MTVやComedy Centralなどのケーブルチャンネルを持つMTV Networkは、YouTubeやMySpaceなどに奪われた若い層の視聴者を取り返すために、現在162カ国で150ほどあるサイトを数千に増やす計画を進めている。それらにサイトでは、ユーザーがテレビ番組を視聴したり編集したり、ビデオをアップロードし、共有するようなものになるようだ。 ソース：USAToday：MTV Networks plans to build thousands of websites worldwide March 12, 2007 in Online | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00d83575eb
Ad Innovator: 4つのメディアビジネスモデルは2010年まで共存
マスメディアとデジタル配信が入り乱れる中、IBMがメディアビジネスモデルについてのレポートを公開し、4つのビジネスモデルが2010年まで共存するだろうという見通しを示した。4つのビジネスモデルとは、プロの作るコンテンツを限られたデバイスで送る「Traditional Media」モデル、ニッチ・CGCを限られたデバイスで送る「Walled Communities」モデル、プロの作るコンテンツをオープンな形で配信する「Content Hyper-Syndication」モデル、そして、CGCをオープンな形で送る「New Platform Aggregation」モデルである。 ソース：Adweek：Study Sees Digital Divide February 27, 2007 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for th
Ad Innovator: 今日の解説：New York Timesは5年後には紙版がない？
この記事の中で、Sulzberger氏が印刷に比べると、ネット媒体のシステムの開発がかなり安いことを示唆している。それに加えて、Web1.0時代からWeb2.0時代に移って、オープンソースツールやアウトソースする仕組みもかなり進んでおり開発費がさらに下がってきている。うちのような小規模企業にもインドから売込みがメールで来たりするし、ソーシャルブックマークのDiggなどは2000ドルで開発されたという話もある。 もちろん、NYTimesのシステムはDiggとは違うし、コンテンツを作り出すコストが全く違っているが、いずれにせよ、一年前、いや3ヶ月前に考えて成り立たなかったビジネスモデルが今は成り立つ、あるいは3ヶ月後には成り立つというものが多数出てきている。Googleでは、新規ビジネスを考えるときに、そのようにテクノロジーコストが下がることを前提に考えているという。 ということで、編集や制作
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