消費税率１０％まで１年 | NHKニュース
１年後、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ。これにあわせて飲食料品などを対象に「軽減税率」を導入することなどを盛り込んだ税制改正関連法が３月２９日に成立しました。 これを受けてスーパーや飲食店では、システム対応など準備を急ぐことになりますが、このところ与野党から消費税の増税延期を求める声が上がり、どこまで本腰を入れて進めればよいのか戸惑いも広がっています。そして、実際に増税延期となった場合、どのような影響が生じるのか。 経済部・税制担当の楠谷遼記者と流通業界担当の加藤誠記者が解説します。 軽減税率の準備急ぐスーパー 「想像はしていたけれど、こんなにやることが盛りだくさんとは」。 東京・足立区のスーパーマーケットを取材に訪れたとき、店の担当者は私にこうつぶやきました。このスーパーでは、軽減税率対象の「飲食料品」のほか、対象外の「日用品など」も販売しています。このため消費
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
山田太郎議員が参議院予算委員会で『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』について質問してくれたので文字化しました : 二次元規制問題の備忘録
2016年1月18日の参議院予算委員会で、二次元規制反対派の山田太郎議員が『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』についての質問をしました。実際の質疑のやり取りを文字の形で公開します。 念のため、どうして軽減税率が有害図書規制に繋がるの？ という疑問を持った方は、質疑のやり取りを読む前に、以下の記事を参照して下さい。 「激論！クロスファイア」での菅官房長官の軽減税率による有害図書発言－全文 | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト http://taroyamada.jp/?p=8431 この記事を読むと山田議員の考えを知ることができます。 2016年1月18日参議院予算委員会：山田太郎議員の質問の動画 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23970&type=recorded （動画の2：48：3
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
